| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | パルステック工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PULSTEC INDUSTRIAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 幸博 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の35 |
| 【電話番号】 | 053-522-5176(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 坂倉 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の35 |
| 【電話番号】 | 053-522-5176(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 坂倉 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,861,215 | 1,394,571 | 2,266,541 |
| 経常利益 | (千円) | 370,208 | 156,732 | 372,652 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 336,816 | 139,999 | 336,016 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 349,183 | 143,141 | 347,842 |
| 純資産額 | (千円) | 1,578,133 | 1,719,623 | 1,576,518 |
| 総資産額 | (千円) | 2,781,587 | 2,745,560 | 2,725,752 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.59 | 10.22 | 24.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 56.7 | 62.6 | 57.8 |
| 回次 | 第46期第３四半期連結会計期間 | 第47期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △0.73 | 2.83 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、平成24年３月期に主力事業の受注環境が著しく悪化したことにより大幅な売上高の減少に至ったため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在する旨を記載するとともに、早期解消に向けて種々の対策を講じてまいりました。
今までに実施した主な対策は次のとおりであります。
① 受注の確保
引合い案件を倍増させる営業活動、既存顧客への深耕営業、売れ筋製品に的を絞った営業展開、今後の主力であるポータブル型Ｘ線残留応力測定装置への経営資源の投入、付加価値の高い計測サービスや受託実験等の積極受注
② 材料費及び外注費の低減
作りやすさを追究した設計、使用部品の変更や購入方法の見直し、あらゆる面からのコストダウン
③ 新規事業の早期立上げ
医療機器製造業許可証取得、医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格である「ＩＳＯ１３４８５」の認証取得、医療機器の受託開発から生産までの社内体制の整備、医療分野での新規顧客の獲得、今後の成長が見込める分野への積極展開、大学や研究機関との連携強化
④ 人件費、その他諸経費の低減
希望退職者の募集、他社への出向・派遣、人事制度改革、給与・諸手当・退職金を含めた給与体系の見直し、出張旅費規程の改定、水道光熱費・通信費等の見直し
以上の対策を実施したことにより、平成27年３月期は黒字転換し、平成28年３月期においても売上高19億円（前年同期は22億66百万円）、営業利益２億円（前年同期は３億44百万円）、経常利益２億10百万円（前年同期は３億72百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1億83百万円（前年同期は３億36百万円）を見込んでおります。
今後においても安定した収益確保と財務体質の改善が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性を抱かせる状況は認められないものと判断しており、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(8) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」は消滅しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油安に加え米国経済の好調維持による好影響により企業業績も総じて改善が見られたものの、中国経済の減速や資源価格の大幅下落に伴う悪影響などの懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、光ディスク関連では、昨年の特需による設備投資は一段落しましたが、４Ｋテレビやアーカイブ用途につきましては、新規設備投資や既存設備の改造など具体的な動きが出ております。自動車関連につきましては、積極的な設備投資の傾向は維持されており、総じて良好な受注環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、受注確保に向けて国内外の販路の拡大や、顧客との接触機会を増加させる活動を展開するとともに、さらなる原価の低減に注力いたしました。
ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置につきましては、国内外の展示会への出展、顧客訪問によるデモンストレーションの実施、大学や研究機関への装置の貸出し、学会での講演、計測サービスや装置レンタルに加え、海外代理店との連携強化を図るなどの積極的な販促活動により、概ね良好に推移いたしました。
光ディスク関連機器・装置につきましては、前期の特需が終了したことから大幅な減収となっておりますが、それらを加味した当初の見込みとの比較においては、良好に推移いたしました。
３Ｄスキャナ関連につきましては、自動車関連業界向けを中心に堅調に推移いたしました。
ヘルスケア関連につきましては、平成27年８月18日付で医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格である「ＩＳＯ１３４８５」の認証を取得し、社内体制の整備を概ね完了したことから、ヘルスケアや医療機器関連分野の新規顧客の早期獲得に向けて、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、受注高は14億66百万円（前年同期比2.1％減）、売上高は13億94百万円（前年同期比25.1％減）となりました。
損益面につきましては、営業利益は１億44百万円（前年同期比58.0％減）、経常利益は１億56百万円（前年同期比57.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億39百万円（前年同期比58.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて19百万円増加し、27億45百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が１億64百万円増加し、現金及び預金が１億26百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて１億23百万円減少し、10億25百万円となりました。これは主に、短期借入金が50百万円、未払法人税等が39百万円、１年内返済予定の長期借入金が39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて１億43百万円増加し、17億19百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は86百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。
| 生産高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|
| 1,459,739 | 81.5 |
（注）生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
| 受注高（千円） | 前年同四半期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|---|
| 1,466,659 | 97.9 | 597,795 | 122.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
| 販売高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|
| 1,394,571 | 74.9 |
（注）１．主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||
| （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） | （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | |||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| 株式会社小坂研究所 | 158,303 | 8.5 | 161,502 | 11.6 |
| Singulus Technologies AG | 677,787 | 36.4 | 25,333 | 1.8 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,934,592 | 13,934,592 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は、1,000株 |
| 計 | 13,934,592 | 13,934,592 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ─ | 13,934,592 | ─ | 1,491,375 | ─ | 1,099,653 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 239,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,447,000 | 13,447 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 248,592 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,934,592 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,447 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株(議決権１個)及び145株含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己保有株式883株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)パルステック工業株式会社 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000-35 | 239,000 | ─ | 239,000 | 1.72 |
| 計 | ― | 239,000 | ─ | 239,000 | 1.72 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ときわ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 906,349 | 779,508 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 535,560 | ※ 700,335 | |||||||||
| 仕掛品 | 283,877 | 243,772 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72,793 | 64,084 | |||||||||
| その他 | 24,694 | 19,719 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,823,275 | 1,807,419 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 300,756 | 298,635 | |||||||||
| その他（純額） | 316,055 | 352,069 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 616,812 | 650,704 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,598 | 2,909 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 330,166 | 324,727 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55,100 | △40,200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 275,066 | 284,527 | |||||||||
| 固定資産合計 | 902,477 | 938,140 | |||||||||
| 資産合計 | 2,725,752 | 2,745,560 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 102,477 | ※ 110,653 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 157,812 | 118,129 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,298 | 1,456 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,664 | 27,171 | |||||||||
| その他 | 174,918 | 171,289 | |||||||||
| 流動負債合計 | 632,171 | 478,700 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 104,556 | 129,130 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 411,557 | 417,415 | |||||||||
| その他 | 949 | 690 | |||||||||
| 固定負債合計 | 517,062 | 547,236 | |||||||||
| 負債合計 | 1,149,233 | 1,025,936 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,491,375 | 1,491,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,099,653 | 1,099,653 | |||||||||
| 利益剰余金 | △862,110 | △722,110 | |||||||||
| 自己株式 | △164,288 | △164,325 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,564,629 | 1,704,592 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,367 | 10,373 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,521 | 4,657 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,888 | 15,030 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,576,518 | 1,719,623 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,725,752 | 2,745,560 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,861,215 | 1,394,571 | |||||||||
| 売上原価 | 972,562 | 643,642 | |||||||||
| 売上総利益 | 888,653 | 750,929 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 545,756 | 606,858 | |||||||||
| 営業利益 | 342,897 | 144,070 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 634 | 709 | |||||||||
| 為替差益 | 8,926 | 857 | |||||||||
| 売電収入 | - | 4,439 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 19,501 | 14,900 | |||||||||
| その他 | 2,838 | 1,015 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,901 | 21,921 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,590 | 2,922 | |||||||||
| 売電費用 | - | 6,337 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,590 | 9,259 | |||||||||
| 経常利益 | 370,208 | 156,732 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 370,208 | 156,719 | |||||||||
| 法人税等 | 33,391 | 16,719 | |||||||||
| 四半期純利益 | 336,816 | 139,999 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 336,816 | 139,999 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 336,816 | 139,999 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,525 | 3,006 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,841 | 135 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,366 | 3,141 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 349,183 | 143,141 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 349,183 | 143,141 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形 | ─ | 千円 | 27,934 | 千円 |
| 支払手形 | ─ | 5,629 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 46,386千円 | 53,805千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社は、電子応用機器・装置事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社は、電子応用機器・装置事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 24.59 | 10.22 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 336,816 | 139,999 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 336,816 | 139,999 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,696 | 13,694 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
パルステック工業株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 松島 達也 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 啓市 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパルステック工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パルステック工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。