| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sompo Japan Nipponkoa Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | グループＣＥＯ 代表取締役社長 櫻 田 謙 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3349）3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部課長 大 木 茂 幹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3349）3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部課長 大 木 茂 幹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第３四半期連結累計期間 | 第６期第３四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 連結会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 経常収益 | （百万円） | 2,421,772 | 2,442,589 | 3,282,343 |
| 正味収入保険料 | （百万円） | 1,868,106 | 1,939,472 | 2,508,031 |
| 経常利益 | （百万円） | 158,510 | 121,599 | 208,309 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 43,327 | 88,349 | 54,276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 366,285 | △417 | 469,485 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,726,843 | 1,766,700 | 1,829,852 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,058,963 | 10,276,266 | 10,253,431 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 106.00 | 218.13 | 132.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 105.82 | 217.83 | 132.61 |
| 自己資本比率 | （％） | 17.09 | 17.12 | 17.77 |
| 回次 | 第５期第３四半期連結会計期間 | 第６期第３四半期連結会計期間 | |
| 連結会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 68.36 | 147.92 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、平成27年12月１日にワタミの介護株式会社の発行済株式のすべてを取得して同社を完全子会社化するとともに、平成27年12月18日開催の取締役会で株式会社メッセージの株式を公開買付けにより取得することの決議を行い、介護事業に本格参入することとしました。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 国内損害保険事業
該当事項はありません。
(2) 国内生命保険事業
該当事項はありません。
(3) 海外保険事業
① 当社の連結子会社であるSompo Japan Nipponkoa Holdings (Americas) Inc.は、平成27年６月４日に商号をSompo America Holdings Inc.に変更しました。
② 当社の連結子会社であるCanopius Holdings Limitedは、平成27年９月２日に本店所在地を英国領バミューダからスイスに移転し、当社の連結子会社であるCanopius Group Limitedに代わりCanopiusグループの最上位持株会社となるとともに、商号をCanopius Group AGに変更しました。
③ 当社の連結子会社であるCanopius Reinsurance Limitedは、平成27年11月23日に本店所在地を英国領バミューダからスイスに移転し、商号をSompo Japan Canopius Reinsurance AGに変更しました。
④ 当社の連結子会社であるCanopius Group Limitedは、平成27年12月22日に清算し、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。
なお、当社は、平成27年12月11日開催の取締役会において、SCOR SEを持分法適用会社とする方針を中止することを決定しております。
(4) その他（保険持株会社、介護・ヘルスケア事業等）
当社は、平成27年12月１日にワタミの介護株式会社を完全子会社化するとともに、商号をＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社とし、同社を当社の連結子会社としました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業その他に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
介護事業に関するリスク
当社グループは、投資事業有限責任組合を通じた株式会社シダーへの出資、ワタミの介護株式会社（新商号「ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社」）の完全子会社化、株式会社メッセージの公開買付けの実施など、介護市場における取組みを強化・加速しております。介護事業においては、介護保険法の改正ならびに介護報酬の改定、介護市場における競争激化、従業員確保の困難、高齢者事業特有の事故等の発生、風評リスクの発生等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
(1) ワタミ株式会社との株式譲渡契約の締結
当社は、平成27年10月２日開催の取締役会において、ワタミ株式会社との間で、同社の完全子会社であるワタミの介護株式会社（以下「ワタミの介護」といいます。）の発行済株式のすべてを取得することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡契約の概要は以下のとおりです。
なお、平成27年12月１日に同社を完全子会社化するとともに、商号をＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社としております。
① 株式取得の目的
当社グループは、お客さまの「安心・安全・健康」に資する最高品質のサービスの提供を通じて、社会に貢献することをグループ経営理念とし、これまでも保険事業を基盤として幅広い事業分野へ積極的な拡大を図っており、真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界に伍していくグループとなることを目指しております。
現在、日本国内では高齢化に伴う介護市場の急速な拡大が予測されております。厚生労働省発表の将来推計によれば、主要な介護サービスの利用者層である75歳以上の人口は、平成26年の1,590万人から平成37年には2,000万人を超える見通しであり、なかでも首都圏を中心とした大都市圏において高齢者人口の急速な増加と介護サービスの需要拡大が見込まれています。
このような社会状況を背景に、当社グループは、介護事業分野に注目し、平成24年の株式会社シダーのグループ会社化や平成27年３月の株式会社メッセージとの資本・業務提携を通じて、介護事業に係るノウハウの蓄積を進めてきました。今般、「ワタミの介護」の株式を取得することにより、介護事業の運営に本格参入することを決定しました。
「ワタミの介護」は首都圏を中心として介護付有料老人ホームを運営しております。今後も「ワタミの介護」の従業員とともに、同社が提供する、高齢者の尊厳と自立した暮らしを重視した介護サービスや、日々の健康と楽しみを大切にした食事を、これまで以上に高い評価をいただけるようご提供することを目指してまいります。
当社グループは、グループが有する広範なネットワークやグループ事業を通じて培った経営資源やノウハウを活かして、介護事業における、より高い「安心・安全・健康」に資する新たなビジネスモデルの構築を目指し、さまざまな介護ニーズに対応するサービスを総合的に提供していきます。
世界にも例をみない「超高齢社会」に突入した日本において、当社グループは、介護事業に関する取組みをこれまで以上に強化・加速し、より多くの高齢者とそのご家族の皆さまへの最高品質の介護サービスの提供を通じて、世界に誇れる長寿国日本の実現を目指していきます。
② 取得会社の概要
| 商号 | ワタミの介護株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都大田区羽田一丁目１番３号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 吉田 光宏 |
| 事業内容 | 介護付有料老人ホーム事業、住宅型有料老人ホーム事業、通所介護(デイサービス)事業、訪問介護(ホームヘルプサービス)事業、訪問看護事業、居宅介護支援事業、サービス付き高齢者向け住宅事業 |
| 資本金 | 95百万円 |
| 設立年月日 | 平成４年11月11日 |
③ 新会社の概要（平成27年12月１日現在）
| 商号 | ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | ②に同じ |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 遠藤 健 |
| 事業内容 | ②に同じ |
| 資本金 | 5,095百万円 |
| 議決権所有割合 | 当社100.0％ |
④ 株式の取得価額
21,000百万円（見込）
（注）株式の取得価額は、ワタミの介護の財務状況等に応じて調整される可能性があります。
(2) 株式会社メッセージとの公開買付け等に関する覚書の締結
当社は、平成27年12月18日開催の取締役会において、株式会社メッセージ（以下「対象者」といいます。）を連結子会社化することを主たる目的として、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場している同社の株式を公開買付けにより取得することを決議し、同社との間で「公開買付け等に関する覚書」を締結いたしました。本公開買付け等の概要は以下のとおりです。
当社は本取引の第一段階として、対象者の筆頭株主である有限会社東畦商事(以下「東畦商事」といいます。東畦商事は、対象者の創業者で代表取締役会長を務める橋本俊明氏の資産管理会社です。）が所有する株式5,800,000株、橋本俊明氏の配偶者である橋本敬江氏が所有する株式600,000株および橋本俊明氏が所有する株式564,800株の合計6,964,800株を取得することを主たる目的として、第一回公開買付けを実施することを同日付にて決議いたしました。
なお、第一回公開買付けが成立したため、本取引の第二段階として、一般株主の皆さまが所有する対象者株式を取得することを主たる目的として、第二回公開買付けを実施しております。
① 本公開買付けの目的等
当社グループは、保険持株会社である当社および関係会社によって構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業、介護・ヘルスケア事業、確定拠出年金事業、アセットマネジメント事業等を営んでおります。当社グループは、「保険の先へ、挑む。」というスローガンのもと、「お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献する」ことをグループ経営理念としております。また、かかる事業活動を通じて、「真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していくグループ」を目指す企業グループ像として掲げております。
現在、日本国内では介護市場の急速な拡大が予測されております。なかでも首都圏を中心とした大都市圏において高齢者人口が急速に増加する見通しであり、社会の高齢化に伴う介護サービスの需要拡大が見込まれます。かかる環境下で、当社グループは、介護市場が周辺事業領域を含めてマーケット規模が大きく、今後も高い成長が期待できる分野であることに加え、介護事業が「安心・安全・健康」に資するサービスを提供する「当社のグループ経営理念」にも合致することから、介護市場における取組みを強化・加速してきました。
当社グループでは、介護事業についての調査研究を進めるなかで、対象者がその事業規模において非常に有力な事業者であるのみならず、施設型サービスから在宅サービスまで、お客さまの多様なニーズに応える介護サービスを総合的に展開している企業であることに注目し、当社グループが「真のサービス産業」として介護の事業領域において目指す姿を実現するにあたって最適なパートナーであるとの判断に至り、平成27年３月に資本・業務提携契約を締結いたしました。
このような状況下、当社は、介護事業における当社グループの経営資源・ノウハウの活用における経験を蓄積するとともに、今後も拡大が予想される介護市場への取組みを一層強化し、規模の拡大と事業効率化、サービス品質の向上によって、早期に介護業界トップクラスのポジションを確立することが重要であるとの考えを強め、一方、対象者としても、運営施設におけるサービス品質の改善、経営効率や生産性の向上、ガバナンス・リスク管理体制を中心とした組織の強化が急務であると考えていることから、両社は、介護市場において価値あるサービスを持続的に提供することを目的に、両グループが相互により一層緊密に連携する方策を検討するに至りました。公開買付けの実施によって、対象者を当社の連結子会社とすることにより、当社グループが有する広範なネットワークやグループ事業を通じて培った経営資源やノウハウをより直接的に対象者の事業運営に投入することが可能になり、グループとしての一体感をもって介護市場における事業を推進できるものと考えております。
② 対象者の概要
| 商号 | 株式会社メッセージ |
|---|---|
| 所在地 | 岡山県岡山市南区西市522番地１ |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 佐藤 俊雄 |
| 事業内容 | 介護保険法に基づく居宅サービス事業、老人用居宅の賃貸および管理運営ならびに有料老人ホームの経営等 |
| 資本金 | 3,925百万円 |
| 設立年月日 | 平成９年５月26日 |
③ 買付け等の概要
| 第一回公開買付け | 第二回公開買付け | |
|---|---|---|
| 公告日 | 平成27年12月21日 | 平成28年１月29日 |
| 公開買付期間 | 平成27年12月21日～平成28年１月25日 | 平成28年１月29日～平成28年２月29日 |
| 決済開始日 | 平成28年１月28日 | 平成28年３月７日 |
| 買付予定株数 | 9,336,400株 上限：9,336,400株（発行済株式総数の46.50％）下限：6,964,800株（発行済株式総数の34.69％） （注）買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない。買付予定数の上限を超える場合は、あん分比例の方式により買付け等を実施する。 | 12,391,626株 上限：なし 下限：なし （注）買付予定数の下限および上限を設定しないため、応募株券等の全部の買付け等を実施する。ただし、買付け後もメッセージ株式の上場は維持する方針である。 |
| 株券の種類と公開買付価格 | 普通株式：１株につき2,500円 | 普通株式：１株につき3,500円 |
④ 第一回公開買付けの結果
ア．買付株式の総数：6,984,800株（発行済株式総数の34.78％）
イ．買付価額の総額：17,462百万円
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アジア新興国等において弱さがみられたものの、先進国を中心に全体としては緩やかな回復を続けました。わが国経済は、一部に弱さがみられるものの、企業収益が改善を続けるなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が２兆2,863億円、資産運用収益が1,403億円、その他経常収益が158億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて208億円増加して２兆4,425億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆9,505億円、資産運用費用が208億円、営業費及び一般管理費が3,413億円、その他経常費用が81億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて577億円増加して２兆3,209億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて369億円減少して1,215億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて450億円増加して883億円の純利益となりました。
当社グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、火災保険、自動車保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて560億円増加して１兆7,175億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に特別損失処理した合併関連費用の負担がなくなったことを主因として、前年同四半期連結累計期間に比べて437億円増加し、665億円の純利益となりました。
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 294,537 | 15.86 | 3.62 | 320,210 | 16.91 | 8.72 |
| 海上 | 38,828 | 2.09 | 1.01 | 38,911 | 2.05 | 0.21 |
| 傷害 | 235,401 | 12.68 | 7.73 | 215,737 | 11.39 | △8.35 |
| 自動車 | 800,368 | 43.11 | 3.08 | 827,792 | 43.71 | 3.43 |
| 自動車損害賠償責任 | 239,246 | 12.89 | △1.24 | 237,974 | 12.56 | △0.53 |
| その他 | 248,328 | 13.37 | 6.07 | 253,327 | 13.38 | 2.01 |
| 合計 | 1,856,711 | 100.00 | 3.49 | 1,893,953 | 100.00 | 2.01 |
| （うち収入積立保険料） | (118,885) | (6.40) | (10.37) | (94,304) | (4.98) | (△20.68) |
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
② 正味収入保険料
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 236,902 | 14.26 | 17.90 | 258,425 | 15.05 | 9.09 |
| 海上 | 39,317 | 2.37 | 14.47 | 39,270 | 2.29 | △0.12 |
| 傷害 | 144,636 | 8.71 | 0.42 | 143,915 | 8.38 | △0.50 |
| 自動車 | 800,876 | 48.20 | 2.96 | 826,926 | 48.15 | 3.25 |
| 自動車損害賠償責任 | 228,314 | 13.74 | 2.78 | 234,012 | 13.63 | 2.50 |
| その他 | 211,452 | 12.73 | 7.02 | 214,961 | 12.52 | 1.66 |
| 合計 | 1,661,499 | 100.00 | 5.37 | 1,717,512 | 100.00 | 3.37 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 178,937 | 17.99 | 47.25 | 173,718 | 17.65 | △2.92 |
| 海上 | 20,349 | 2.05 | △7.50 | 22,535 | 2.29 | 10.75 |
| 傷害 | 77,664 | 7.81 | △0.08 | 76,669 | 7.79 | △1.28 |
| 自動車 | 440,555 | 44.29 | △0.30 | 434,855 | 44.17 | △1.29 |
| 自動車損害賠償責任 | 172,748 | 17.37 | △0.44 | 172,791 | 17.55 | 0.03 |
| その他 | 104,371 | 10.49 | 14.49 | 103,934 | 10.56 | △0.42 |
| 合計 | 994,626 | 100.00 | 7.20 | 984,504 | 100.00 | △1.02 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［国内生命保険事業］
生命保険料は、医療保険の販売が好調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて144億円増加して2,133億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、96億円の純利益となりました。
① 保有契約高
| 区分 | 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日） | |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 対前年度末増減（△）率（％） | |
| 個人保険 | 20,768,556 | 21,204,473 | 2.10 |
| 個人年金保険 | 274,547 | 268,163 | △2.33 |
| 団体保険 | 3,114,385 | 3,151,800 | 1.20 |
| 団体年金保険 | － | － | － |
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
② 新契約高
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日） | ||||
| 新契約＋転換による純増加（百万円） | 新契約（百万円） | 転換による純増加（百万円） | 新契約＋転換による純増加（百万円） | 新契約（百万円） | 転換による純増加（百万円） | |
| 個人保険 | 1,767,852 | 1,767,852 | － | 1,659,837 | 1,659,837 | － |
| 個人年金保険 | 3,347 | 3,347 | － | 3,596 | 3,596 | － |
| 団体保険 | 14,825 | 14,825 | － | 24,040 | 24,040 | － |
| 団体年金保険 | － | － | － | － | － | － |
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
［海外保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間から新たに連結の範囲に含めた一部の子会社について、当第３四半期連結累計期間においては期首からの損益が含まれていることなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて153億円増加して2,219億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて12億円増加し、110億円の純利益となりました。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日） | |||
| 金額（百万円） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 正味収入保険料 | 206,606 | 93.41 | 221,960 | 7.43 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
（参考）全事業の状況
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 369,168 | 17.60 | 14.74 | 385,212 | 18.14 | 4.35 |
| 海上 | 57,712 | 2.75 | 6.50 | 68,640 | 3.23 | 18.94 |
| 傷害 | 240,758 | 11.48 | 8.70 | 221,166 | 10.41 | △8.14 |
| 自動車 | 877,015 | 41.81 | 6.41 | 887,552 | 41.79 | 1.20 |
| 自動車損害賠償責任 | 239,246 | 11.40 | △1.24 | 237,974 | 11.20 | △0.53 |
| その他 | 313,860 | 14.96 | 14.88 | 323,364 | 15.22 | 3.03 |
| 合計 | 2,097,761 | 100.00 | 8.29 | 2,123,909 | 100.00 | 1.25 |
| （うち収入積立保険料） | (118,885) | (5.67) | (10.37) | (94,304) | (4.44) | (△20.68) |
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
② 正味収入保険料
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 295,260 | 15.81 | 33.99 | 321,487 | 16.58 | 8.88 |
| 海上 | 52,366 | 2.80 | 21.22 | 67,552 | 3.48 | 29.00 |
| 傷害 | 149,479 | 8.00 | 2.04 | 149,073 | 7.69 | △0.27 |
| 自動車 | 877,193 | 46.96 | 6.34 | 888,343 | 45.80 | 1.27 |
| 自動車損害賠償責任 | 228,314 | 12.22 | 2.78 | 234,012 | 12.07 | 2.50 |
| その他 | 265,491 | 14.21 | 17.15 | 279,002 | 14.39 | 5.09 |
| 合計 | 1,868,106 | 100.00 | 10.95 | 1,939,472 | 100.00 | 3.82 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 200,366 | 18.15 | 45.82 | 198,323 | 18.00 | △1.02 |
| 海上 | 26,963 | 2.44 | 6.62 | 36,494 | 3.31 | 35.35 |
| 傷害 | 79,797 | 7.23 | 1.95 | 79,690 | 7.23 | △0.13 |
| 自動車 | 487,920 | 44.21 | 4.99 | 474,539 | 43.08 | △2.74 |
| 自動車損害賠償責任 | 172,748 | 15.65 | △0.44 | 172,791 | 15.69 | 0.03 |
| その他 | 135,938 | 12.32 | 29.00 | 139,724 | 12.68 | 2.78 |
| 合計 | 1,103,735 | 100.00 | 12.10 | 1,101,563 | 100.00 | △0.20 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社を当社の連結子会社としたこと等に伴い、その他の従業員数が2,681名増加し3,444名となっております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(5) 主要な設備
① 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動があったものは次のとおりであります。
ａ 提出会社
該当事項はありません。
ｂ 国内子会社
ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社を当社の連結子会社としたことに伴い、同社が所有する設備が当社グループの主要な設備となっております。
（平成27年12月31日現在）
| 会社名 | 店名(所在地) | 所属出先機関(店) | セグメントの名称 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数(人) | |||
| 土地(面積㎡) | 建物 | 動産 | リース資産 | |||||
| ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社 | 本店(東京都大田区) | 133 | その他(介護・ヘルスケア事業) | 333(3,607) | 3,778 | 293 | 55,787 | 2,631 |
(注) 上記はすべて営業用設備であります。
ｃ 在外子会社
該当事項はありません。
② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
ａ 新設
該当事項はありません。
ｂ 改修
該当事項はありません。
ｃ 除却、売却等
| 会社名設備名 | 所在地 | セグメントの名称 | 内容 | 期末帳簿価額（百万円） | 売却の予定時期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社日吉センター | 横浜市港北区 | 国内損害保険事業 | 売却 | 4,775 | 平成28年３月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 415,352,294 | 415,352,294 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 415,352,294 | 415,352,294 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | － | 415,352 | － | 100,045 | － | 25,045 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（平成27年12月31日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式11,193,500 (相互保有株式)普通株式1,800 | 普通株式 | 11,193,500 | 普通株式 | 1,800 | － | － |
| 普通株式 | 11,193,500 | ||||||
| 普通株式 | 1,800 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式402,751,800 | 402,751,800 | 4,027,518 | － | |||
| 402,751,800 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,405,194 | 1,405,194 | － | １単元（100株）未満の株式であります。 | |||
| 1,405,194 | |||||||
| 発行済株式総数 | 415,352,294 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 4,027,518 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式73株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株および相互保有株式（大昌産業株式会社）63株が含まれております。
② 【自己株式等】
（平成27年12月31日現在）
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26－１ | 11,193,500 | － | 11,193,500 | 2.69 |
| (相互保有株式)大昌産業株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀二丁目６－33 | 1,800 | － | 1,800 | 0.00 |
| 計 | － | 11,195,300 | － | 11,195,300 | 2.70 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
| 新役名および職名 | 旧役名および職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| グループＣＥＯ代表取締役社長 | － | 代表取締役社長 | － | 櫻 田 謙 悟 | 平成27年７月１日 |
| 取締役 | 新事業開発部長 | 取締役 | － | 西 澤 敬 二 | 平成27年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）および第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 523,465 | 383,899 | |||||||||
| コールローン | － | 53,300 | |||||||||
| 買現先勘定 | 71,985 | 99,983 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 14,234 | 11,732 | |||||||||
| 金銭の信託 | 111,293 | 111,531 | |||||||||
| 有価証券 | 7,682,930 | 7,687,964 | |||||||||
| 貸付金 | 604,058 | 611,952 | |||||||||
| 有形固定資産 | 343,322 | 393,045 | |||||||||
| 無形固定資産 | 100,230 | 107,273 | |||||||||
| その他資産 | 795,963 | 809,369 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 315 | 233 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,560 | 11,623 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,928 | △5,643 | |||||||||
| 資産の部合計 | 10,253,431 | 10,276,266 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 7,579,309 | 7,669,148 | |||||||||
| 支払備金 | 1,264,221 | 1,261,531 | |||||||||
| 責任準備金等 | 6,315,087 | 6,407,616 | |||||||||
| 社債 | 135,958 | 133,560 | |||||||||
| その他負債 | 416,340 | 442,834 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 96,854 | 101,383 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 64 | 66 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,567 | 9,207 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 216 | － | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 53,553 | 60,406 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 53,553 | 60,406 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 116,713 | 92,957 | |||||||||
| 負債の部合計 | 8,423,578 | 8,509,565 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,045 | 100,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 438,306 | 411,090 | |||||||||
| 利益剰余金 | 222,682 | 293,656 | |||||||||
| 自己株式 | △19,067 | △36,987 | |||||||||
| 株主資本合計 | 741,967 | 767,805 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,048,718 | 996,904 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8,085 | 8,254 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,046 | △10,330 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,235 | △3,029 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,079,614 | 991,798 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,550 | 1,498 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,720 | 5,598 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 1,829,852 | 1,766,700 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 10,253,431 | 10,276,266 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 2,421,772 | 2,442,589 | |||||||||
| 保険引受収益 | 2,246,049 | 2,286,374 | |||||||||
| （うち正味収入保険料） | 1,868,106 | 1,939,472 | |||||||||
| （うち収入積立保険料） | 118,885 | 94,304 | |||||||||
| （うち積立保険料等運用益） | 34,144 | 33,408 | |||||||||
| （うち生命保険料） | 202,022 | 216,089 | |||||||||
| （うち支払備金戻入額） | 14,809 | － | |||||||||
| 資産運用収益 | 157,128 | 140,351 | |||||||||
| （うち利息及び配当金収入） | 121,565 | 124,353 | |||||||||
| （うち金銭の信託運用益） | 4,338 | 6,230 | |||||||||
| （うち売買目的有価証券運用益） | 4,569 | 2,388 | |||||||||
| （うち有価証券売却益） | 45,953 | 31,447 | |||||||||
| （うち積立保険料等運用益振替） | △34,144 | △33,408 | |||||||||
| その他経常収益 | 18,594 | 15,863 | |||||||||
| 経常費用 | 2,263,261 | 2,320,989 | |||||||||
| 保険引受費用 | 1,907,786 | 1,950,579 | |||||||||
| （うち正味支払保険金） | 1,103,735 | 1,101,563 | |||||||||
| （うち損害調査費） | 102,789 | 100,762 | |||||||||
| （うち諸手数料及び集金費） | 352,801 | 373,160 | |||||||||
| （うち満期返戻金） | 219,000 | 184,506 | |||||||||
| （うち生命保険金等） | 57,833 | 59,536 | |||||||||
| （うち支払備金繰入額） | － | 10,445 | |||||||||
| （うち責任準備金等繰入額） | 68,565 | 117,004 | |||||||||
| 資産運用費用 | 9,495 | 20,899 | |||||||||
| （うち金銭の信託運用損） | 180 | 63 | |||||||||
| （うち有価証券売却損） | 1,069 | 755 | |||||||||
| （うち有価証券評価損） | 1,359 | 13,667 | |||||||||
| 営業費及び一般管理費 | 338,427 | 341,392 | |||||||||
| その他経常費用 | 7,552 | 8,117 | |||||||||
| （うち支払利息） | 4,634 | 3,624 | |||||||||
| 経常利益 | 158,510 | 121,599 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | 714 | 7,024 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 572 | 6,964 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 0 | － | |||||||||
| その他特別利益 | 140 | 60 | |||||||||
| 特別損失 | 99,018 | 14,688 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 1,184 | 1,387 | |||||||||
| 減損損失 | 4,995 | － | |||||||||
| 特別法上の準備金繰入額 | 7,499 | 6,853 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 7,499 | 6,853 | |||||||||
| その他特別損失 | 85,340 | ※1 6,448 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 60,206 | 113,936 | |||||||||
| 法人税等 | 16,409 | 25,119 | |||||||||
| 四半期純利益 | 43,796 | 88,816 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 469 | 467 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 43,327 | 88,349 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 43,796 | 88,816 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 310,336 | △51,996 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 797 | 168 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,131 | △37,498 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,090 | 205 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 131 | △113 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 322,488 | △89,233 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 366,285 | △417 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 365,528 | 672 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 756 | △1,089 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社は、株式の取得により子会社となったため、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。なお、同社は、ワタミの介護株式会社が平成27年12月１日付で、社名変更したものであります。
Canopius Group Limitedは、平成27年12月22日付で清算したため、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。
NIPPONKOA Insurance Company (Europe) Limitedは、平成27年８月14日付で解散したため、第２四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)および事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん12,160百万円および資本剰余金27,041百万円が減少するとともに、利益剰余金が15,624百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ824百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他特別損失は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
| ライフプラン支援特別措置に係る特別加算金等 | － | 6,448 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日） | |
| 減価償却費 | 15,973 | 14,734 |
| のれんの償却額 | 4,051 | 3,018 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 12,338 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月19日取締役会 | 普通株式 | 12,240 | 30 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 16,321 | 40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月18日取締役会 | 普通株式 | 16,166 | 40 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注２） | 合計 | 調整額（注３） | 四半期連結損益計算書計上額（注４） | ||||
| 国内損害保険事業 | 国内生命保険事業 | 海外保険事業 | 計 | |||||
| 売上高（注１） | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,661,499 | 198,892 | 209,737 | 2,070,129 | 8,331 | 2,078,460 | 343,311 | 2,421,772 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － | 3,468 | 3,468 | △3,468 | － |
| 計 | 1,661,499 | 198,892 | 209,737 | 2,070,129 | 11,799 | 2,081,929 | 339,842 | 2,421,772 |
| セグメント利益または損失（△） | 22,808 | 9,704 | 9,770 | 42,283 | 1,044 | 43,327 | － | 43,327 |
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、確定拠出年金事業、アセットマネジメント事業およびヘルスケア事業等を含んでおります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、国内生命保険事業および海外保険事業に係る経常収益343,311百万円、セグメント間取引消去△3,468百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注２） | 合計 | 調整額（注３） | 四半期連結損益計算書計上額（注４） | ||||
| 国内損害保険事業 | 国内生命保険事業 | 海外保険事業 | 計 | |||||
| 売上高（注１） | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,717,512 | 213,360 | 224,689 | 2,155,561 | 9,319 | 2,164,881 | 277,708 | 2,442,589 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － | 5,121 | 5,121 | △5,121 | － |
| 計 | 1,717,512 | 213,360 | 224,689 | 2,155,561 | 14,440 | 2,170,002 | 272,587 | 2,442,589 |
| セグメント利益または損失（△） | 66,560 | 9,620 | 11,012 | 87,194 | 1,154 | 88,349 | － | 88,349 |
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、確定拠出年金事業、アセットマネジメント事業およびヘルスケア事業等を含んでおります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、国内生命保険事業および海外保険事業に係る経常収益277,708百万円、セグメント間取引消去△5,121百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」の資産の金額が117,043百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間の末日における「その他」の資産の金額は130,473百万円となっております。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「国内損害保険事業」セグメントで9百万円、「国内生命保険事業」セグメントで947百万円、「海外保険事業」セグメントで116百万円、それぞれ増加し、「その他」の区分で264百万円減少しております。 ４ 報告セグメントごとののれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間に「その他」において、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は22,566百万円であります。なお、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 有価証券 | 7,602,139 | 7,793,251 | 191,112 |
| 貸付金 | 604,058 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △160 | ||
| 603,897 | 627,273 | 23,375 | |
| 社債 | 135,958 | 145,181 | 9,222 |
| デリバティブ取引（※２） | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (5,110) | (5,110) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 12,959 | 12,959 | － |
| デリバティブ取引計 | 7,848 | 7,848 | － |
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
（単位：百万円）
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 有価証券 | 7,610,529 | 7,827,769 | 217,239 |
| 貸付金 | 611,952 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △153 | ||
| 611,799 | 628,552 | 16,752 | |
| 社債 | 133,560 | 142,858 | 9,298 |
| デリバティブ取引（※２） | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (228) | (228) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 21,029 | 21,029 | － |
| デリバティブ取引計 | 20,801 | 20,801 | － |
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注) １ 有価証券の時価の算定方法
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格および取引先金融機関等から提示された価格によっております。
２ 貸付金の時価の算定方法
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は四半期決算日における四半期連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価とする方法によっております。
３ 社債の時価の算定方法
取引所の価格等によっております。
４ デリバティブ取引の時価の算定方法
為替予約取引は、先物相場を使用しております。
通貨スワップ取引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、為替予約等の振当処理による通貨スワップ取引は、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）と一体として処理されているため、その時価は当該社債の時価に含めて記載しております。
通貨オプション取引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
金利先物取引は、主たる取引所における最終の価格によっております。
金利スワップ取引は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。
株価指数先物取引は、主たる取引所における最終の価格によっております。
債券先物取引は、主たる取引所における最終の価格によっております。
天候デリバティブ取引は、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
地震デリバティブ取引は、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 1,236,030 | 1,424,142 | 188,112 |
| 外国証券 | 10,607 | 10,625 | 18 |
| 合計 | 1,246,637 | 1,434,768 | 188,131 |
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 1,231,864 | 1,442,422 | 210,557 |
| 外国証券 | 4,013 | 3,954 | △58 |
| 合計 | 1,235,877 | 1,446,376 | 210,498 |
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 75,497 | 78,479 | 2,981 |
| 合計 | 75,497 | 78,479 | 2,981 |
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 123,241 | 129,982 | 6,740 |
| 合計 | 123,241 | 129,982 | 6,740 |
３ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 2,225,465 | 2,376,272 | 150,806 |
| 株式 | 716,039 | 1,768,999 | 1,052,960 |
| 外国証券 | 1,581,268 | 1,812,290 | 231,022 |
| その他 | 62,165 | 67,518 | 5,352 |
| 合計 | 4,584,939 | 6,025,081 | 1,440,142 |
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について842百万円（うち、株式534百万円、外国証券307百万円）減損処理を行っております。
なお、当社および国内連結子会社は、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 2,186,691 | 2,355,822 | 169,130 |
| 株式 | 696,452 | 1,729,393 | 1,032,940 |
| 外国証券 | 1,668,964 | 1,843,313 | 174,349 |
| その他 | 73,207 | 77,552 | 4,344 |
| 合計 | 4,625,316 | 6,006,081 | 1,380,765 |
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について13,411百万円（うち、株式10,769百万円、外国証券465百万円、その他2,175百万円）減損処理を行っております。
なお、当社および国内連結子会社は、有価証券の減損にあたっては、原則として、四半期決算日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 通貨 | 為替予約取引 | 34,318 | 20 | 20 |
| 通貨オプション取引 | ||||
| 売建 | 72,868 | △5,236 | △5,236 | |
| 買建 | 70,292 | － | － | |
| 金利 | 金利先物取引 | |||
| 売建 | 14,210 | △154 | △154 | |
| 債券 | 債券先物取引 | |||
| 売建 | 5,141 | △5 | △5 | |
| 買建 | 2,032 | △3 | △3 | |
| その他 | 天候デリバティブ取引 | |||
| 売建 | 2,590 | △62 | 11 | |
| 地震デリバティブ取引 | ||||
| 売建 | 8,284 | △16 | 262 | |
| 買建 | 6,885 | 347 | △304 | |
| 合計 | ―― | △5,110 | △5,410 | |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
（単位：百万円）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 通貨 | 為替予約取引 | 91,369 | △834 | △834 |
| 通貨オプション取引 | ||||
| 売建 | 22,021 | △24 | 216 | |
| 買建 | 20,704 | 125 | △122 | |
| 金利 | 金利先物取引 | |||
| 売建 | 31,676 | △216 | △216 | |
| 買建 | 25,286 | 55 | 55 | |
| 株式 | 株価指数先物取引 | |||
| 売建 | 39,532 | 673 | 673 | |
| 債券 | 債券先物取引 | |||
| 売建 | 12,797 | △96 | △96 | |
| 買建 | 40,587 | 57 | 57 | |
| その他 | 天候デリバティブ取引 | |||
| 売建 | 2,235 | △224 | △125 | |
| 地震デリバティブ取引 | ||||
| 売建 | 9,470 | △41 | 270 | |
| 買建 | 7,596 | 298 | △406 | |
| 合計 | ―― | △228 | △529 | |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称
ワタミの介護株式会社
② 被取得企業の事業の内容
介護付有料老人ホーム事業、住宅型有料老人ホーム事業、通所介護（デイサービス）事業、訪問介護（ホームヘルプサービス）事業、訪問看護事業、居宅介護支援事業、サービス付き高齢者向け住宅事業
③ 企業結合を行った主な理由
当社グループは、お客さまの「安心・安全・健康」に資する最高品質のサービスの提供を通じて、社会に貢献することをグループ経営理念とし、これまでも保険事業を基盤として幅広い事業分野へ積極的な拡大を図っており、真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界に伍していくグループとなることを目指しております。
現在、日本国内では高齢化に伴う介護サービス市場の急速な拡大が予測されております。厚生労働省発表の将来推計によれば、主要な介護サービスの利用者層である75歳以上の人口は、平成26年の1,590万人から平成37年には2,000万人を超える見通しであり、なかでも首都圏を中心とした大都市圏において高齢者人口の急速な増加と介護サービスの需要拡大が見込まれております。
このような社会状況を背景に、当社グループは、介護事業分野に注目し、平成24年の株式会社シダーのグループ会社化や平成27年３月の株式会社メッセージとの資本・業務提携を通じて、介護事業に係るノウハウの蓄積を進めてきました。今般、ワタミの介護株式会社（以下「ワタミの介護」）の株式を取得することにより、介護事業の運営に本格参入することを決定いたしました。
「ワタミの介護」は首都圏を中心として111か所（平成27年３月末時点）の介護付有料老人ホームを運営しております。今後も「ワタミの介護」の従業員の方がたとともに、同社が提供する、高齢者の尊厳と自立した暮らしを重視した介護サービスや、日々の健康と楽しみを大切にした食事を、これまで以上に高い評価をいただけるようご提供することを目指してまいります。
当社グループは、グループが有する広範なネットワークやグループ事業を通じて培った経営資源やノウハウを活かして、介護事業における、より高い「安心・安全・健康」に資する新たなビジネスモデルの構築を目指し、さまざまな介護ニーズに対応するサービスを総合的に提供していきます。
世界にも例をみない「超高齢社会」に突入した日本において、当社グループは、介護事業に関する取組みをこれまで以上に強化・加速し、より多くの高齢者とそのご家族の皆さまへの最高品質の介護サービスの提供を通じて、世界に誇れる幸せな長寿国日本の実現を目指していきます。
④ 企業結合日
平成27年12月１日
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥ 結合後企業の名称
ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社
⑦ 取得した議決権比率
100.0％
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であることによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 21,000百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 21,000百万円 |
なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
22,566百万円
なお、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
③ 償却方法および償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 106円00銭 | 218円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 43,327 | 88,349 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 43,327 | 88,349 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 408,723 | 405,018 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 105円82銭 | 217円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 699 | 564 |
（重要な後発事象）
公開買付けによる株式の取得
当社は、平成27年12月18日開催の取締役会において、株式会社メッセージ（以下「対象者」）の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議し、実施してまいりました。
平成28年１月25日をもって第一回公開買付けが終了し、平成28年１月29日より第二回公開買付けを実施しております。
１ 対象者の概要
社名：株式会社メッセージ
所在地：岡山県岡山市南区西市522番地１
代表者：代表取締役社長 佐藤 俊雄
事業内容：介護保険法に基づく居宅サービス事業、老人用居宅の賃貸及び管理運営並びに有料老人ホームの経営等
資本金：3,925,160千円（平成27年９月30日現在）
設立年月日：平成９年５月26日
２ 公開買付けの概要
当社は、平成27年12月18日開催の取締役会において、対象者を連結子会社化することを主たる目的として、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場している対象者株式を、一連の取引により取得することを決議いたしました（以下、この一連の取引を「本取引」といいます。）。
本取引の第一段階として、平成27年12月18日現在、対象者の主要株主である筆頭株主であった有限会社東畦商事（以下「東畦商事」といいます。東畦商事は、対象者の創業者で第８位の大株主であった対象者の代表取締役会長を務める橋本俊明氏の資産管理会社です。）が所有していた対象者株式5,800,000株（所有割合（注）：28.88％）、対象者の第５位の大株主であった、橋本俊明氏の配偶者である橋本敬江氏が所有していた対象者株式600,000株（所有割合：2.99％）および橋本俊明氏が所有していた対象者株式564,800株（所有割合：2.81％）の全て（所有していた対象者株式数の合計：6,964,800株、所有割合の合計：34.69％。以下「第一回公開買付け応募株式」といい、第一回公開買付け応募株式を所有していた東畦商事、橋本敬江氏および橋本俊明氏を総称して「第一回公開買付け応募株主」といいます。）を取得することを主たる目的として、第一回公開買付けを実施した結果、平成28年１月28日現在、対象者株式6,984,800株（所有割合：34.78％）を所有するに至っております。
また、当社は、対象者と平成27年12月18日付で公開買付け等に関する覚書（以下「本覚書」）を締結し、本覚書に基づき、当社は、一定の前提条件を充たす場合には、第一回公開買付けの決済後速やかに、第二回公開買付けを実施することを決議しておりましたが、上記のとおり第一回公開買付けが成立し、上記の前提条件も成就したことが確認できたことから、当社は、本取引の第二段階として、第一回公開買付け応募株主以外の対象者の株主の皆様が所有する対象者株式を取得し、本件子会社化を達成することを主たる目的として、第二回公開買付けを実施しております。
（注）「所有割合」とは、対象者が平成27年11月12日に提出した第19期第２四半期報告書（以下「対象者第19期第２四半期報告書」といいます。）に記載された平成27年９月30日現在の発行済株式総数20,080,000株に対する所有株式数の割合をいい、その計算において小数点以下第三位を四捨五入しております。
３ 第一回公開買付け結果
(1) 買付期間 平成27年12月21日から平成28年１月25日まで
(2) 決済日 平成28年１月28日
(3) 買付価格 普通株式 １株につき金2,500円
(4) 取得した株式数 6,984,800株
(5) 買付価額の総額 17,462百万円
４ 第二回公開買付け
(1) 買付期間 平成28年１月29日から平成28年２月29日まで
(2) 買付価格 普通株式 １株につき金3,500円
(3) 買付予定の株券等の数
| 買付予定数（株） | 買付予定数の下限（株） | 買付予定数の上限（株） |
|---|---|---|
| 12,391,626 | － | － |
(注) １ 第二回公開買付けでは、買付予定数の上限および下限を設定しておりません。したがって、応募株券等の全部の買付け等を行います。
２ 買付予定数は、対象者第19期第２四半期報告書に記載された平成27年９月30日現在の対象者の発行済株式総数（20,080,000株）から、平成28年３月期第２四半期決算短信に記載された同日現在の自己株式数（74株）および平成28年１月28日現在における当社が所有する対象者株式数（6,984,800株）ならびに当社の完全子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下「損保ジャパン日本興亜」）が所有する対象者株式数（703,500株）を控除した株式数です。なお、当社は、損保ジャパン日本興亜が、その所有する対象者株式（703,500株）を第二回公開買付けに応募しないことを確認しております。
３ 第二回公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
４ 単元未満株式についても、第二回公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
２ 【その他】
平成27年11月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥16,166百万円
(2) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥40円
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥平成27年12月９日
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 澤 裕 治 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 羽 柴 則 央 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 窪 寺 信 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。