E04494 富士通クラウドテクノロジーズ 四半期報告書－第31期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、下記のとおりです。

（クラウド事業）

当社は、平成27年11月25日にIoTを活用したスマートライフ事業を推進するため、イッツ・コミュニケーションズ株式会社および東京急行電鉄株式会社と合弁でConnected Design株式会社を設立（当社の出資比率33.4％）し、持分法適用関連会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が回復傾向にあり、ベースアップ効果による賃金の増加や雇用情勢の好転などにより国内景気は回復基調にあるものの、新興国経済の下振れリスクなど懸念材料もあることから先行きに対して依然として予断を許さない状況にあります。
　当社グループを取り巻く事業環境について説明いたします。ブロードバンド接続サービス市場につきましては、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数はMVNOによる格安SIMの販売が急拡大していることなどから、2015年９月末で10,527万契約（2015年３月末比20.7％増）と引き続き大幅に増加しております。一方、固定系ブロードバンド接続サービスは、主力のFTTH接続サービス契約数が2,729万契約（同2.6％増）と伸び率が鈍化していることから、3,739万契約（同1.6％増）となりました（出典：総務省）。パブリッククラウドサービス市場につきましては、本格的に一般企業の事業本体で利用されてきていることから、拡大しております。
　このような環境の下、当社は、中期的な成長に必要な顧客基盤の再構築を目指し、IoT時代に向けてネットサービスを通じた暮らしやすい社会を実現するため、既存領域および新規事業領域において他社との連携を積極的に推進するなどの事業展開を図ってまいりました。

　次に事業別状況について説明いたします。

（ISP事業）

　ISP事業は、採算性を考慮しつつ、光コラボレーションモデルの展開と、MVNOサービス「NifMo（ニフモ）」の拡販に注力いたしました。

チャネル別では、FTTH接続サービスにおいて、NTT東日本、NTT西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「光コラボレーションモデル」を活用した新しい光インターネットサービス「＠nifty光」で、自社接続会員の転用に加え新規会員獲得にも取り組みました。また、LTE高速データ通信・音声通話対応のMVNOサービス「NifMo」においては、2015年10月に、富士通株式会社のSIMフリースマートフォン「arrows M02」を提供開始したほか、同12月に、日本エイサー株式会社の「Liquid Z530」を端末ラインアップに追加し、スマートフォンラインアップの充実に努めました。また、同10月に、「NifMo」のオプションサービスとして、MVNOとしては初の月額定額電話“かけ放題”サービス「NifMo でんわ」を提供開始するなど利用者の利便性向上にも取り組みました。また、「NifMo」はオリコン株式会社がサービス・商品に対する顧客満足度の認知拡大と価値向上を目的として年に一度表彰を行う「オリコン日本顧客満足度ランキング MVNO（スマホ）」部門にて総合第1位を受賞いたしました。
　サポートサービスにつきましては、PC、スマートデバイス、ゲーム機、家電などをウィルスやフィッシングサイトといったインターネットの脅威から保護する「常時安全セキュリティ24プラス」の導入を接続会員向けに推進したほか、一部量販店との連携も開始いたしました。
　この結果、2015年12月末のモバイルブロードバンド接続会員数は、16万人（2015年３月末比４万人増）となりました。一方、FTTH接続サービスでは「＠nifty光」への自社接続会員転用および新規獲得が想定ほど進まず、会員数は98万人（同２万人減）となりました。これらにより、2015年12月末のCATVを含むブロードバンド接続会員数は2015年３月末と同数の139万人となりました。
　以上の結果、ISP事業の売上高は、従来の固定系接続会員数減少により、35,612百万円（前年同期比3.3％減）となりました。営業損失は、FTTH接続会員など従来の固定系接続会員数減少による利益減少に加え、「＠nifty光」転用費用や「NifMo」会員獲得のための費用などの拡販費が大幅に増加したことにより、24百万円（前年同期は3,589百万円の営業利益）となりました。

（Webサービス事業）

　Webサービス事業は、マーケットプレイス型事業拡大のため、サービス開発とスマートデバイス向けサービスへのシフトを推進いたしました。
　マーケットプレイス型事業につきましては、スマートデバイスからのアクセス数増加に対応し、アプリ開発に注力し、サービスへの誘導を強化いたしました。2015年12月には、年度末の引っ越しシーズンに向けて11の大手不動産サイトの賃貸物件情報をまとめて検索できるスマートフォン向けアプリ「賃貸物件検索」iOS版に検索結果を間取り図で比較できる機能を追加いたしました。また、同12月には、温泉・温浴施設情報専門サイト「＠nifty温泉」にて、温浴施設関係者向けのリアルイベントを開催し、ビジネスパートナーとの連携を推進しました。
　広告につきましては、検索連動型広告は売上高が減少したものの、マーケットプレイス事業でのスマートデバイス利用が引き続き拡大したことで成果報酬型広告の売上高が増加したことや、PCによるディスプレイ広告のアドテクノロジーを活用した広告取引も堅調に推移したことから増収となりました。また、コマースにつきましては、クリニック・動物病院向けに各種医療材料を販売するグループ会社の株式会社プロミクロスの売上高が堅調に推移したことから増収となった一方、ビジネス、占いなどのコンテンツにつきましては、利用者が減少したことから減収となりました。
　以上の結果、Webサービス事業の売上高は、マーケットプレイス型事業拡大に伴い広告売上高が増加したことなどにより9,726百万円（前年同期比0.7％増）となりました。営業利益は、検索連動型広告の利益減少を成果報酬型広告の売上高増加に伴う利益増加などでカバーし、1,028百万円（同26.6％増）となりました。

（クラウド事業）

　クラウド事業は、パブリッククラウドサービスである「ニフティクラウド」の拡販に積極的に取り組みました。
　2015年７月に、IoTを活用したビジネス革新を目指す企業をネットワーク技術やシステム開発に精通した専属エンジニアが支援するサービス「ニフティIoTデザインセンター」を開設して以降、想定を上回る多数のお問い合わせや要望に積極的に対応いたしました。また同10月には、「IoT/M2M展『秋』」に出展して、セミナーやブースにてパートナー企業のサービス提供事例を紹介するとともに、「ニフティクラウド」のコアバリューである「高性能・高信頼・柔軟性・使いやすさ」を訴求いたしました。さらに、顧客からの要望が多いプライベートクラウド構築にも対応いたしました。これらの結果、同12月末の「ニフティクラウド」利用件数は4,300件を超えました（2015年３月末比16％増）。
　以上の結果、クラウド事業の売上高は、「ニフティクラウド」が好調に推移したことにより4,524百万円（前年同期比24.2％増）となりました。営業利益は「ニフティクラウド」の売上高増加に伴う利益増加などにより、599百万円（同30.3％増）となりました。
　また、IoT時代に向けた新たな取り組みとして、2015年11月に東京急行電鉄株式会社およびその子会社であるイッツ・コミュニケーションズ株式会社とIoTを活用したスマートライフ事業を推進する新会社「Connected Design株式会社」を設立いたしました。さらに、同11月に、「ニフティクラウドIoTプラットフォーム」を活用したシステム構築支援サービス強化の一環として、富士通株式会社、株式会社富士通研究所と共同で、来場者参加型の競技場サービスを実現するシステムを構築し、川崎市営等々力陸上競技場で開催された川崎フロンターレのJ1リーグ公式戦にて来場者の協力のもと「Frontaleスタジアムサービス（実験）」の実証実験を行いました。

（調整額）

　調整額は新規事業創出のための費用やセグメント横断的なIoT関連の営業費用、全社のITの企画費用、全社の事業をサポートするコーポレート部門の費用負担等の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、予定通りの費用水準で推移しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は49,863百万円（前年同期比0.5％減）となりました。損益につきましては、ISP事業の拡販費増加の影響が大きく432百万円の営業損失（前年同期は2,811百万円の営業利益）となり、経常損失は607百万円（同2,748百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は406百万円（同1,884百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は15,554百万円となり、前連結会計年度末比で2,763百万円減少しました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、773百万円の収入（前年同期は5,230百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失534百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益2,905百万円）に現金支出を伴わない減価償却費2,468百万円を戻した収入に対して、法人税等の支払額913百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,616百万円の支出（前年同期は2,302百万円の支出）となりました。

これは主に、情報基盤整備と当社グループのサービス向上のための投資を実施したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、920百万円の支出（前年同期は1,015百万円の支出）となりました。

これは主に、配当金911百万円の支払いによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（持分法適用範囲の重要な変更）

第３四半期連結会計期間より、新たに設立したConnected Design株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,050百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,050百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,035百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,035百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………455百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………20円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニフティ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニフティ株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上