| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ＳＨＯ－ＢＩ株式会社 |
| 【英訳名】 | SHO-BI Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺 田 正 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3472－7890 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鎌 形 敬 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区西天満六丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | 06－6365－7001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三 好 康 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＳＨＯ－ＢＩ株式会社 大阪本社(大阪市北区西天満六丁目４番18号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,376,873 | 4,775,649 | 16,237,766 |
| 経常利益 | (千円) | 181,133 | 159,627 | 392,928 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 76,826 | 157,859 | 119,240 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 305,491 | 90,820 | 56,464 |
| 純資産額 | (千円) | 5,650,926 | 5,357,144 | 5,333,400 |
| 総資産額 | (千円) | 15,401,642 | 15,374,083 | 14,972,847 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.73 | 11.77 | 8.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.7 | 34.8 | 35.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった台灣妝美堂股份有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、為替の円安傾向などを背景に企業業績は好調を保つものの、中国経済の減速に伴い世界経済の下振れリスクが台頭するなど先行きへの不透明感が高まる状況にありました。個人消費は、訪日観光客による旺盛なインバウンド需要が見られた一方で、円安や市況の上昇に伴う物価上昇、実質可処分所得の伸び悩み等から一般的な消費については節約志向、選別消費が続きました。当社グループの主要取引先である小売業界においては、これらのマクロ要因に加え、暖冬傾向による衣料品販売の不振、インバウンド消費の恩恵の有無等により、業態間、また企業間での格差が広がる結果となりました。
当連結会計年度は「新しい事業、新しい販路、新しい調達拠点、新しい商品」のスローガンの下、「売上高成長による利益額拡大」という成長ステージの第２ステップの５年目に当たります。当社グループでは、注力商品であるコスメコンタクト®（注１）の販売拡大に積極的に取り組むほか、小売業界での競争激化に伴い高まっている「差別化」要望に対応するため、別注（注２）・ＯＥＭ商品の販売強化に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,775,649千円（対前年同期比 9.1％増）となりました。コスト面では、自社企画商品の比率が高まったものの、利益率の低い別注・ＯＥＭ商品が売上増加の中心であったことから売上総利益率は低下しました。一方、別注・ＯＥＭ商品は手離れが良く販売費及び一般管理費が抑制された結果、営業利益は144,216千円（対前年同期比55.5％増）となりました。為替差益が減少し営業外収益が減少したため、経常利益は159,627千円（対前年同期比11.9％減）となりました。固定資産売却益（142,675千円）を計上したことで、親会社株式に帰属する四半期純利益は157,859千円（対前年同期比105.5％増）となりました。
（注）１．コスメコンタクト®は、瞳を大きく魅力的に見せる、マスカラやアイライナーのようなメイク発想のコンタ クトレンズです。
２. 別注とは、特定の取引先の専売商品として当社の企画、ブランドで生産する商品です。
当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。
①化粧雑貨
当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は主力のつけまつげの売上の減少が続いた結果、2,491,293千円（対前年同期比4.1％減）となりました。
②コンタクトレンズ関連
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は、当社単体での売上が順調に拡大したことに加え、子会社であるメリーサイトの売上も回復した結果、1,000,967千円（対前年同期比22.4％増）となりました。
③服飾雑貨
当分類には、バッグ、ポーチ、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は、別注・ＯＥＭを中心にバッグ、サイフ等の売上が伸びた結果、828,956千円（対前年同期比24.2％増）となりました。
④その他
当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフトなどの売上が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高はギフト商品の売上が伸長した結果、454,431千円（対前年同期比54.0％増）となりました。
（2）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて401,235千円増加し、15,374,083千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて763,680千円増加し、10,689,553千円となりました。これは主に、現金及び預金が612,401千円、受取手形及び売掛金が764,860千円増加したことに対し、為替予約が100,788千円、その他が550,977千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて362,444千円減少し、4,684,530千円となりました。これは主に、有形固定資産が11,505千円、無形固定資産が54,347千円、投資その他の資産のその他が303,241千円減少したこと等によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて377,491千円増加し、10,016,938千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて148,670千円増加し、5,923,482千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が391,265千円、その他が174,056千円増加したことに対し、短期借入金が200,000千円、未払法人税等が187,468千円、賞与引当金が90,900千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて228,821千円増加し、4,093,456千円となりました。これは主に、長期借入金が228,088千円増加したこと等によるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23,743千円増加し、5,357,144千円となりました。これは主に、利益剰余金が90,809千円増加したことに対し、繰延ヘッジ損益が63,500千円減少したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
記載すべき重要な事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,640,000 |
| 計 | 48,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)（平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,410,000 | 13,410,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
| 計 | 13,410,000 | 13,410,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 13,410,000 | ― | 545,500 | ― | 264,313 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,407,300 | 134,073 | 単元株式数 100株権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,410,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 134,073 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,629,465 | 4,241,867 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,787,337 | ※2 3,552,198 | |||||||||
| 商品 | 1,917,512 | 1,945,102 | |||||||||
| 貯蔵品 | 117,961 | 129,405 | |||||||||
| 為替予約 | 528,882 | 428,093 | |||||||||
| その他 | 962,723 | 411,745 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,010 | △18,860 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,925,873 | 10,689,553 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,837,021 | 1,825,515 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 376,132 | 339,732 | |||||||||
| その他 | 170,457 | 152,509 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 546,590 | 492,242 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,411,882 | 1,418,503 | |||||||||
| その他 | 1,293,982 | 990,740 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,500 | △42,470 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,663,363 | 2,366,772 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,046,974 | 4,684,530 | |||||||||
| 資産合計 | 14,972,847 | 15,374,083 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,084,774 | 2,476,039 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 700,000 | ※１ 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,058,608 | 2,133,625 | |||||||||
| 未払法人税等 | 243,534 | 56,065 | |||||||||
| 賞与引当金 | 153,000 | 62,100 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 53,800 | 40,500 | |||||||||
| その他 | 481,095 | 655,152 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,774,811 | 5,923,482 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,679,568 | 3,907,656 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 76,070 | 78,739 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 391 | 519 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,660 | 33,740 | |||||||||
| その他 | 74,946 | 72,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,864,635 | 4,093,456 | |||||||||
| 負債合計 | 9,639,446 | 10,016,938 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 545,500 | 545,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 264,313 | 264,313 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,061,512 | 4,152,322 | |||||||||
| 自己株式 | △52 | △52 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,871,273 | 4,962,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,815 | 46,892 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 328,135 | 264,635 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 102,726 | 82,111 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 460,677 | 393,638 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,449 | 1,422 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,333,400 | 5,357,144 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,972,847 | 15,374,083 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,376,873 | 4,775,649 | |||||||||
| 売上原価 | 3,074,675 | 3,461,095 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,302,198 | 1,314,553 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 36,000 | 53,800 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 43,200 | 40,500 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,294,998 | 1,327,853 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,202,229 | 1,183,637 | |||||||||
| 営業利益 | 92,769 | 144,216 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,064 | 16,101 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,457 | 1,981 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 7,199 | 4,477 | |||||||||
| 為替差益 | 83,537 | 2,818 | |||||||||
| その他 | 2,616 | 8,112 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 108,876 | 33,491 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,813 | 14,709 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 3,911 | 3,213 | |||||||||
| その他 | 2,786 | 156 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,512 | 18,080 | |||||||||
| 経常利益 | 181,133 | 159,627 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2,779 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 54 | 142,675 | |||||||||
| 特別利益合計 | 54 | 145,454 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 20,697 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 20,697 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 181,188 | 284,384 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,419 | 75,181 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 98,941 | 51,343 | |||||||||
| 法人税等合計 | 104,361 | 126,524 | |||||||||
| 四半期純利益 | 76,826 | 157,859 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 76,826 | 157,859 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 76,826 | 157,859 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,615 | 17,077 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 200,440 | △63,500 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,608 | △20,615 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 228,665 | △67,039 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 305,491 | 90,820 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 305,491 | 90,820 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった台灣妝美堂股份有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 なお、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
|---|
| （会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 3,824,496千円 | 3,823,994千円 |
| 借入実行額 | 700,000千円 | 500,000千円 |
| 差引額 | 3,124,496千円 | 3,323,994千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 2,885千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費のれんの償却額 | 44,849千円36,399千円 | 36,759千円36,399千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月18日取締役会 | 普通株式 | 67,049 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月11日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月17日取締役会 | 普通株式 | 67,049 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループは、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取り扱っており、これらの商品の調達方法及び販売方法等については同一であることから単一の事業セグメントとしているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 5.73円 | 11.77円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 76,826 | 157,859 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 76,826 | 157,859 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,409,915 | 13,409,915 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年11月17日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 67,049千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 5.00円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月11日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
ＳＨＯ－ＢＩ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 豊 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 一 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＨＯ－ＢＩ株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＨＯ－ＢＩ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。