8088 岩谷産業 四半期報告書－第73期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 第72期、第72期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、堅調な企業業績の回復を背景に企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、中国の景気減速や原油価格の下落など海外経済の先行き不透明感に加え、国内においても個人消費が低調に推移するなど、経済動向にばらつきがあり、総じて停滞傾向が見られました。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「ＰＬＡＮ１５」に基づき、「持続的な収益力の向上」と「財務体質の強化」に取り組みました。水素社会の実現に向けては、四大都市圏を中心に11か所の水素ステーションを建設するなど、水素インフラの整備に取り組みました。また、電力小売自由化に向けて、関東・首都圏エリアでの電力小売市場への参入を表明しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,558億84百万円（前年同四半期比522億96百万円の減収）、営業利益115億84百万円（前年同四半期比67億95百万円の増益）、経常利益121億３百万円（前年同四半期比62億36百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益64億88百万円（前年同四半期比29億62百万円の増益）となりました。
　なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益体質を有しています。

セグメントの概況は次のとおりです。

①総合エネルギー事業

総合エネルギー事業は、ＬＰガスについては消費者戸数が増加したことで小売部門の販売数量は伸長しましたが、気温が例年より高く推移したことや卸売部門の見直しにより民生用ＬＰガスの販売数量は減少しました。また、ＬＰガス輸入価格の低下により販売価格が大幅に下落し、減収の要因となりましたが、前年同四半期と比べてＬＰガス輸入価格の下落幅が小さかったことから、在庫が相対的に高値となる影響が軽減し、収益が改善しました。

また、ＬＰガス消費者戸数の増加による収益拡大に加え、工業用のガス設備や生活関連商品であるカセットこんろ等の販売が堅調に推移しました。

この結果、当事業分野の売上高は2,126億57百万円（前年同四半期比592億91百万円の減収）、営業利益は32億１百万円（前年同四半期比38億17百万円の増益）となりました。

②産業ガス・機械事業

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品業界向けなどの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、生産コストの低減に努めたことにより、収益が増加しました。取り組みを強化している液化水素については、新規顧客の獲得に加え、電子や化学業界などの既存顧客向けの需要増により販売数量が増加しました。

機械設備については、国内外顧客の生産設備増設を背景に、ガス供給設備やロボット、工作機械等の販売が堅調に推移しました。

この結果、当事業分野の売上高は1,202億59百万円（前年同四半期比31億32百万円の増収）、営業利益は53億59百万円（前年同四半期比15億６百万円の増益）となりました。

③マテリアル事業

マテリアル事業は、樹脂製品や耐火物原料の販売が順調に推移するとともに、西豪州の鉱物原料事業では、豪ドル安の影響等により収益が改善傾向になりました。また、海外でのスマートフォン向け機能性フィルムは堅調に維持しました。一方で、金属部門は、市況価格が下落したため、収益が低下しました。

この結果、当事業分野の売上高は955億20百万円（前年同四半期比41億１百万円の増収）、営業利益は27億71百万円（前年同四半期比13億12百万円の増益）となりました。

④自然産業事業

自然産業事業は、食品部門では生鮮野菜の価格が高値で推移したことにより、代替商品として冷凍野菜の販売が伸長するとともに、冷凍惣菜の販売が増加しました。農業・畜産部門については、農業設備や畜産器材の販売が順調に推移し、種豚事業も出荷頭数の回復により収益が拡大しました。

この結果、当事業分野の売上高は212億64百万円（前年同四半期比３億67百万円の増収）、営業利益は11億35百万円（前年同四半期比５億38百万円の増益）となりました。

⑤その他

売上高は61億81百万円（前年同四半期比６億７百万円の減収）、営業利益は７億56百万円（前年同四半期比１億25百万円の増益）となりました。

(注)  記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ62億69百万円増加の4,150億94百万円となりました。これは、有形固定資産が64億49百万円の増加となったこと等によるものです。
　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ10億80百万円増加の2,919億62百万円となりました。これは、長期借入金が114億８百万円の減少、短期借入金が107億42百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金等の流動負債「その他」が33億84百万円の減少となったものの、社債が301億44百万円の増加となったこと等によるものです。なお、当第３四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ64億14百万円増加の1,482億８百万円となりました。
　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ51億88百万円増加の1,231億31百万円となりました。これは、利益剰余金が47億63百万円の増加となったこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）の概要は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）

当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主共同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えます。

また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。

ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定の備えを設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、上記基本方針の実現に資する取り組みとして、グループを挙げて中期経営計画「ＰＬＡＮ１５」に取り組み、経営目標である「持続的な収益力の向上」と「財務体質の強化」の推進を通じて、企業価値の向上に努めております。

具体的には、これまでに培ってきた事業基盤をさらに強化することで継続的な利益の拡大及びＲＯＡ（総資産経常利益率）の向上を図るとともに、投資の吟味と投資効率の改善による有利子負債の削減及び有利子負債依存度の改善を目指しております。

また、中期経営ビジョンとして、以下の４つのビジョンを掲げております。

(a) 収益構造の着実な強化

当社グループの飛躍に向けて、基幹事業の収益構造を強化します。具体的には、ＬＰガス事業における全国規模の事業展開による顧客基盤や、産業ガス・機械事業における液化水素・ヘリウムの供給力など、各事業の強みをより強くするとともに、事業構造を見直し、事業環境の変化に対応した強固な収益基盤を構築します。

(b) 東南アジア市場での成長

成長著しい東南アジアの新興国市場において、当社グループのネットワークを活用し、産業ガス、機械設備、並びに樹脂・金属等の原材料及び加工品など、新たなビジネスを構築することで事業基盤を拡大します。

(c) 技術力の強化

中央研究所が中心となり、水素ステーション及び燃料電池車の普及拡大を支える技術的基盤の更なる強化に取り組むことに加え、ガス利用技術の新規開発、顧客の技術的課題の解決等、当社グループの競争力向上に資する技術力を強化し、「技術のイワタニ」としての当社グループの存在感を高めます。

(d) グループ経営の強化

世の中に必要とされる企業としてさらに成長するため、ＣＳＲ経営を推進するとともに、グローバルな事業展開への対応や、効果的な連結経営の追求などにより、グループの成長を支える機能・体制を充実させます。

長期的には、水素エネルギー社会の実現に向けて、水素を中心とするクリーンエネルギーの供給や、エネルギーの効率的な利用促進により環境負荷を抑え、持続的な社会の発展に貢献したいと考えております。

また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、持続的な成長に繋げるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。

当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（概要）

当社は、平成26年６月27日開催の第71回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続いたしました。概要は以下のとおりです。

(a) 独立委員会の設置

取締役会の恣意的な判断を排し、判断及び対応の客観性及び合理性を担保することを目的として、取締役会から独立した諮問機関である独立委員会を設置しております。

(b) 対象となる大規模買付行為

当社が発行する株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付行為を対象とします。

(c) 必要情報の提供

当社取締役会は、大規模買付者より、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報の提供を受けます。また、提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供します。

(d) 取締役会評価期間

当社取締役会は、必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、もしくは必要情報が十分に揃わない場合であっても回答期限に到達した場合には、速やかに開示します。また、60日間又は90日間の評価期間（最大30日間の延長が可能）を設定し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討を行います。

(e) 対抗措置の発動を勧告する場合

独立委員会は、取締役会評価期間内に当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行います。

ⅰ) 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

独立委員会は、大規模買付者が手続きを遵守しなかった場合、又は大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

ⅱ) 対抗措置の不発動を勧告する場合

ⅰ)に定める場合を除き、独立委員会は、対抗措置の不発動を勧告します。

(f) 取締役会の決議

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。

(g) 対抗措置の具体的内容

大規模買付者のみが行使できない新株予約権を、株主へ無償で割当てることを対抗措置とします。

(h) 有効期間、変更及び廃止

本買収防衛策の有効期間は、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されます。また、当社取締役会により廃止の決議がなされた場合には、その時点で廃止されるものとします。

(i) 買収防衛策の手続き

買収防衛策の手続きに関するフローの概要は以下のとおりです。

本買収防衛策の詳細については、当社ウェブサイト（http://www.iwatani.co.jp/）をご覧ください。

④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画等の各施策及び本買収防衛策の導入は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的を持って実施されているものであり、基本方針に沿うものです。

また、本買収防衛策は、導入において株主総会の承認を受けていること、取締役会から独立した独立委員会が対抗措置の発動の是非を勧告すること、対抗措置の発動要件が合理的・客観的であり取締役会による恣意的な発動を防ぐ仕組みとなっていること、並びに、株主総会又は取締役会により廃止できることなどにより、合理性が担保されており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は９億50百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状

前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

(注) １　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

　　 ２　本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(2) 転換価額は、当初、740円とする。

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。さらに、転換価額は、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還がされることとなる場合、満期償還日までの残存日数に応じて減額される。

　　 ３　新株予約権を行使することができる期間は、平成27年11月５日から平成32年10月８日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、(1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成32年10月８日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

　　 ４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５　当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類
 承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２(3)と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件
 承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合
 承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権の数13個)、持株会名義の相互保有株式単元未満持分が7,000株(議決権の数７個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が11株、証券保管振替機構名義の株式が80株、相互保有株式が792株(北陸イワタニガス㈱592株、丹波マルヰ㈱200株)含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

(注)  他人名義で所有している理由等

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

(四半期連結貸借対照表関係)

  １  保証債務

  下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

  ２  受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化に伴う遡及義務額

※３  四半期連結会計期間末日満期手形

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当該満期手形は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※  売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日　至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至  平成27年12月31日）

当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため、売上高は、季節的変動により連結会計年度の上半期に比べ下半期が多い傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

 （注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、倉庫、
情報処理等を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が
含まれております。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

 （注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
　なお、この変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。 

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月９日

岩谷産業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 畑 孝 英 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 井 康 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 田 智 則 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。