E01707 石井工作研究所 四半期報告書－第38期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
　　　　　ついては記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．第38期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　第37期第３四半期累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社は、営業損益につきましては前事業年度まで７期連続で営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては前事業年度まで４期連続でマイナスを計上しております。前事業年度につきましては、営業損失は４億６千６百万円、営業活動によるキャッシュ・フローは５億３千７百万円の支出となりました。

　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（８）重要事象等について」に記載の対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消すべく財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１） 業績の状況

　当第３四半期累計期間における米国経済は、雇用が堅調で緩やかな景気回復が持続されましたが、中国やアジア新興国の景気減速が鮮明となりました。一方、わが国経済も中国やアジア新興国の景気減速の悪影響を受けるリスクはありますが、企業部門は緩やかな回復基調が続き、個人消費も総じて底堅い動きとなっています。

　半導体業界では、データセンター、スマートフォンの高機能化、自動車産業の生産回復や電装化の進展により新規設備投資が継続しました。

　このような経済状況のなか、当社は、当事業年度の最重要課題である黒字経営への施策①新規設備・更新需要増加に対応した売上の向上②事業構造改革によるコストダウンや原価管理の徹底による利益確保③出図・加工・出荷のスケジュール管理の徹底による納期厳守を実施することにより、第３四半期会計期間では93百万円の営業利益を計上し、前事業年度からの不採算案件が影響した第２四半期累計期間の営業損失129百万円から、第３四半期累計期間の営業損失35百万円へと大きく改善いたしました。

　この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高19億３千８百万円（前年同四半期比13.3％減）となり、営業損失３千５百万円（前年同四半期は営業損失２億２千６百万円）、経常損失２千３百万円（前年同四半期は経常損失１億９千９百万円）、四半期純利益４千９百万円（前年同四半期は四半期純損失２億１千万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①半導体関連事業

　全売上高の99.8％を占める半導体関連事業の売上高は、前年同四半期比では11.8％減の19億３千４百万円となりました。

②不動産・建築関連事業

　不動産・建築関連事業の売上高は、４百万円（前年同期比90.3％減）となりました。

（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３） 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は１百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４） 生産・受注及び販売の実績

当第３四半期累計期間における半導体関連事業は、自動車関連装置の受注に注力しましたが、前事業年度同期に比して売上は11.8％、受注は14.5％それぞれ減少しました。

（５） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

内部要因として①技術力・製品開発力②人材の確保③知的財産権等の保護④製造物責任があげられます。

半導体業界では、技術の進歩が著しく、技術力・製品開発力が低下すれば競争力が後退します。従って、優秀な人材の確保は欠かせません。また、知的財産権等は当社の競争上の優位性を維持するために不可欠であり、製造者として欠陥製品を提供することは企業の存続に直結しております。

外部要因として①半導体業界の動向②大規模災害の発生があげられます。半導体業界は振幅の大きな好況不況を繰り返し、設備投資も大幅な伸長・削減を繰り返し、当社の業績に反映されます。大規模災害の発生は、生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの要因を考慮しつつ、赤字経営から脱却することが最も重要な責務であるとの認識のもとに、お客様のニーズの把握に努め、お客様の求める製品を短納期で完成し、提供できるよう努めるとともに技術陣のレベルアップや作業の効率化、能力増強を推進します。

（６） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

半導体業界は事業年度毎に業績の振幅が著しいことから、資金的に安定経営を維持するために手許流動性を高めておく必要があるため、運転資金は売上収入を主な財源とし、金融機関からの短期的な借入により調達しております。

当社の資金状況は、当第３四半期会計期間末における当座比率は2.4倍、流動比率は3.2倍となり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

（７） 経営者の問題認識と今後の方針について

①　当社は多くのステークホルダーにより成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、業績向上の追及とともに、「経営の健全性・公正性・透明性」を確保する仕組み作りに取り組んでおります。

②　当社の経営陣は、取締役６名で取締役会を構成し、経営上の意志決定、執行及び監督に係る経営管理組織を作り、業績向上の追及とともにコーポレート・ガバナンス体制を堅持しております。

法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ、情報の共有・伝達を図り迅速な経営判断を行い、経営環境の変化に対する機動的な対応と効率的な運営に努めております。なお当社では現在、社外取締役の選任は行っておりません。

また、当社は監査役会制度を採用しており、３名の監査役のうち１名は常勤の監査役、他の２名は非常勤の社外監査役であり、独立役員として取締役会に出席し、適宜意見の表明を行っております。

なお、委員会等設置会社につきましては重大な関心を持っておりますが、在来型の経営機構で効率的な経営に取り組んでおります。

③　業務の適正を確保するための体制を整備し、内部統制体制の構築、維持、向上を推進するとともに、法令順守体制の整備及び維持を図っております。

④　反社会的勢力に対しては、組織として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係等一切の関係を持たない社内体制を堅持しております。

（８） 重要事象等について

当社は、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当四半期報告書提出日現在において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。

当社は、当該状況を改善する為に以下の施策を実施いたしております。

①顧客の新規設備投資、更新需要増加対応による売上高の増加

②事業構造改革によるコストダウン

③原価管理の徹底による利益の確保

④出図・加工・出荷のスケジュール管理を徹底した納期厳守

⑤本社工場から大分曲工場への製造部門集約化による生産性向上

⑥遊休資産の活用による収益向上

⑦機構・部品の標準化・規格化の推進

⑧不動産事業の推進

また、原価管理を徹底するために、工程管理機能をこれまで以上に強化し、設計・製造工程での予算管理を徹底しております。営業面では、正確な見積りにより利益の確保に努め、利益率の高い金型・パーツ等の受注増加に力を入れております。

上記施策により、第３四半期会計期間では93百万円の営業利益を計上し、前事業年度からの不採算案件が影響した第２四半期累計期間の営業損失129百万円から、第３四半期累計期間の営業損失35百万円へと大きく改善いたしました。

なお、当第３四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは97百万円の増加となりました。

引き続き上記施策を実施することにより、通期での営業損益の黒字化を図ってまいります。

財政面に関しましては、当第３四半期末時点での借入金残高が300百万円あるものの、現預金残高が753百万円あります。投資有価証券335百万円は全て、貸借対照表計上額が取得原価を超えており、保有目的についてはその他有価証券に分類され、株式持ち合い等の目的によるものではなく、直ちに売買・換金を行うことに制約を伴うものではないため、資金繰りに充当することも可能であり、財政面に支障はないと考えております。更に、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を継続し、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間の末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数7,738,900株には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、議決権の数77,389個には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　※１　四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。

　※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井工作研究所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井工作研究所の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上