E01244 プロテリアル 四半期報告書－第79期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には消費税等は含まれておりません。

３．親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（高級金属製品）

　第１四半期連結会計期間において、日立ツール株式会社は、2015年４月１日付をもって当社が保有する同社の発行済株式総数の51％を譲渡したため、連結の範囲より除外され、持分法適用の範囲に含まれております。また、同日付をもって、商号を三菱日立ツール株式会社へ変更しております。

（磁性材料）

　主要な関係会社の異動はありません。

（高級機能部品）

　主要な関係会社の異動はありません。

（電線材料）

　当第３四半期連結会計期間において、上海日立電線有限公司の一部持分を譲渡したため連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心とした緩やかな成長が続きましたが、新興国経済の減速により先行き不透明感が増大しました。米国は家計支出に支えられた回復が続き、欧州でも全体としては緩やかな回復を続けました。新興国・資源国においては、中国経済が一層減速感を強めていることや資源価格の下落の影響を受け、成長ペースが鈍化した状態が続きました。こうした中、わが国経済は、輸出・生産面に新興国経済減速の影響が出るなど、足踏み状態となりました。

　当社グループの関連業界では、自動車は、米国の需要は堅調に推移しましたが、国内は軽自動車の在庫調整が長引いたほか、中国や新興国の一部地域でも需要が減少しました。鉄鋼は、軽自動車の減産の波及やアジア需給の悪化とそれらに伴う在庫調整を背景に生産量の減少が続きました。国内住宅着工は持ち直しましたが、公共投資は減少しました。エレクトロニクス関連では、パソコンやエアコンの販売不振等により需要が減少しました。

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、2014年11月10日付でのWaupaca Foundry, Inc.の連結子会社化等による影響もあり、前年同期に比べ売上収益は、7.9％増の772,898百万円、営業利益は、21,824百万円増の79,200百万円となりました。営業利益の増加は、売上総利益は減少したものの、主にその他の収益として、日立ツール株式会社（現　三菱日立ツール株式会社）の発行済株式総数の51％に相当する株式を三菱マテリアル株式会社に2015年４月１日付で譲渡したこと等により、事業再編等利益30,232百万円を計上したことによるものです。税引前四半期利益は、前年同期比15,952百万円増の77,727百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期比7,782百万円増の55,583百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。

①高級金属製品

　当セグメントの売上収益は、前年同期比5.5％減の183,130百万円となりました。また、セグメント利益は、2015年４月１日付で、日立ツール株式会社（現　三菱日立ツール株式会社）の株式を譲渡したことに伴う事業再編等利益25,931百万円を計上したこともあり、前年同期比20,656百万円増加し、46,783百万円となりました。

　特殊鋼については、工具鋼は、中国、ASEAN向けが減少しましたが、国内向けは自動車向け金型材が堅調に推移し、また高付加価値品への製品構成シフトが進んだ結果、前年同期並みの水準を確保しました。産業機器材料は、海外向けのその他産業部材は堅調に推移しましたが、自動車関連材料の一部で調整が継続したため、前年同期比で減少しました。航空機関連材料およびエネルギー関連材料については、堅調な需要動向が続いたことに加え、2015年３月期第２四半期連結会計期間から日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社が連結子会社となったことに伴う業績反映もあり、大幅に増加しました。電子材料は、ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料とも前年同期を下回りました。

　ロールについては、各種ロールは輸出の伸長により増加しました。射出成形機用部品は、大型機向け需要を中心に堅調に推移し前年同期並みとなりました。

　アモルファス金属材料については、主要市場である中国向けの減少により、前年同期比で下回りました。

②磁性材料

　当セグメントの売上収益は、前年同期比10.0％減の91,631百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期比4,725百万円減少し、6,813百万円となりました。

　マグネットについては、希土類磁石は、電動パワーステアリングおよびハイブリッド自動車向けなどの自動車用電装部品の需要が堅調に推移しましたが、産業機器および家電関連の需要が減少したことから前年同期を下回りました。フェライト磁石は、自動車用電装部品および家電用部品の需要が国内、海外ともに堅調に推移し増加しました。

　軟質磁性材料およびその応用品については、フェライト応用品は太陽光発電用部品向けが減少し、フェライトコアも中国向け需要の減速の影響を受け低調となりました。ファインメットは自動車用電装部品向けの需要減、およびエアコンの生産調整により減少しました。

③高級機能部品

　当セグメントの売上収益は、前年同期比56.6％増の276,893百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期比7,858百万円増加し、18,453百万円となりました。

　自動車用鋳物については、2014年11月からWaupaca Foundry, Inc.が連結子会社となったことに伴う業績反映により、自動車用鋳物全体として、前年同期比で大幅増加となりました。耐熱鋳造部品は、年度前半に一時的な需要調整がありましたが、年度後半から欧州市場に加えて北米市場向けも増加し、前年同期比で増加しました。アルミホイールは、米国を中心に好調に推移し、前年同期比で増加しました。

　配管機器については、鋳物継手類は、国内向けは減少しましたが、北米市場が好調だったことにより、全体としては前年同期並みとなりました。ステンレスおよびプラスチック配管機器は、国内需要が踊り場にあり、前年同期比で減少しました。

④電線材料

　当セグメントの売上収益は、前年同期比10.8％減の219,204百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期比3,631百万円減少し、12,615百万円となりました。

　電線については、事業ポートフォリオ見直しに伴い売上収益が減少しましたが、注力分野である鉄道車両用電線が海外市場向けを中心に大きく伸長し、医療用プローブケーブルも堅調でした。

　自動車部品においては、北米を中心に自動車の旺盛な需要が続き、電装部品、ブレーキホースとも好調に推移したため、前年同期比で増加しました。

　情報システムについては、通信事業者の設備投資の調整が継続し、ネットワーク機器、ワイヤレスシステムとも低調に推移し、前年同期を下回りました。

⑤その他

　当セグメントの売上収益は、前年同期比9.3％減の3,096百万円となりました。また、セグメント利益は216百万円減少し、13百万円の損失となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が投資活動並びに財務活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ26,698百万円増加し、105,727百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、63,048百万円となりました。これは主に四半期利益が55,977百万円あったこと等によるものです。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、9,114百万円となりました。これは主に日立ツール株式会社（現 三菱日立ツール株式会社）の発行済株式総数の51％に相当する株式を、三菱マテリアル株式会社に2015年４月１日付けで譲渡したこと等により、有価証券等の売却による収入が29,581百万円あったこと、一方で有形固定資産の取得による支出が40,000百万円あったこと等によるものです。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、25,569百万円となりました。これは主に長期借入債務の償還が17,543百万円、配当金の支払いが11,388百万円あったこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。

　また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。

（４）研究開発活動

　当社の研究開発はマーケットイン志向のディビジョンラボ制を採っております。各カンパニーはそれぞれの事業戦略に沿って、各カンパニーの研究開発部門で開発を推進しております。さらに、次世代の主力となる新製品・新技術や基盤技術は、株式会社日立製作所の各研究所と強い連携体制を組んで開発を進めております。また、日立グループ関連事業部門と連携して新用途も開拓しております。一方、将来の新製品に繋がる新材料・新技術シーズの発掘には、海外を含めた大学等の社外機関との共同研究を積極的に活用しております。これらの中で、全社的に重要な新製品・技術については、経営トップも参画した制度で開発を進めております。

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は14,163百万円であります。

　各事業分野別の研究主要課題は次のとおりであります。

①高級金属製品

　金型・工具、産業機器、航空機・エネルギー、エレクトロニクス等の分野に向けた高級特殊鋼、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、各種圧延用ロール、構造用セラミックス部材等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は3,713百万円であります。

②磁性材料

　高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、軟磁性材料の応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,964百万円であります。

③高級機能部品

　自動車用高級鋳物製品とその製造技術・設計評価システム、管継手・バルブその他の配管用部材及び工法等周辺技術を含めた配管トータルシステム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,628百万円であります。

④電線材料

　産業用・車輌用・通信用・機器用・自動車用等の各種電線及び巻線に関連する電線製造技術と接続技術、自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム、情報ネットワーク機器、放送/携帯電話基地局用アンテナ等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は6,858百万円であります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループを取り巻く事業環境は、先進国を中心とした緩やかな成長が続きましたが、新興国経済の減速により先行き不透明感が増大しました。米国は家計支出に支えられた回復が続き、欧州でも全体としては緩やかな回復を続けました。新興国・資源国においては、中国経済が一層減速感を強めていることや資源価格の下落の影響を受け、成長ペースが鈍化した状態が続きました。こうした中、わが国経済は、輸出・生産面に新興国経済減速の影響が出るなど、足踏み状態となりました。

　当社グループは、2015年度（平成28年３月期）を最終年度とする中期経営計画を策定し実行しております。本計画期間中、航空機・エネルギー材料事業の強化のためＭＭＣスーパーアロイ株式会社（現　日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社）の発行済株式の51％に相当する株式を取得、北米市場において輸送機向け鉄鋳物事業を展開するWaupaca Foundry, Inc.の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.（現　Hitachi Metals Foundry America, Inc.）の全株式を取得する大型買収があった一方、当社連結子会社であった日立機材株式会社の全株式の譲渡を行う等、事業ポートフォリオを大きくシフトしてまいりました。引き続き持続的成長に向けた体制を構築し、強固な経営基盤を確立させるための施策にも取り組み、中期経営計画の完遂をめざしてまいります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。

　資産合計は1,060,181百万円で、前連結会計年度末に比べ23,269百万円減少しました。流動資産は505,890百万円で、前連結会計年度末に比べ38,730百万円減少しました。これは主に売上債権が25,949百万円、棚卸資産が6,694百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は554,291百万円で、前連結会計年度末に比べ15,461百万円増加しました。これは主に日立ツール株式会社（現　三菱日立ツール株式会社）を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めたこと等により、持分法で会計処理されている投資が11,565百万円増加したこと等によるものです。

　負債合計は546,519百万円で、前連結会計年度末に比べ60,755百万円減少しました。これは主に買入債務が19,864百万円、長期債務が17,794百万円、売却目的で保有する資産に関する負債が10,264百万円減少したこと等によるものです。資本合計は513,662百万円で、前連結会計年度末に比べ37,486百万円増加しました。これは主に利益剰余金が44,736百万円増加したこと等によるものです。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、株主・投資家、ビジネスパートナーなど当社グループをとりまくステークホルダーの皆様との信頼関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって市場が求める新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献などを通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動によって、企業価値の向上につなげてまいります。

　当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には上記（５）に記載のとおりですが、長期的にはグローバル戦略の実行を加速させ、事業領域の拡大・創出を行うとともに、より強固な経営基盤の確立をめざしてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2016年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
　　された株式数は含まれておりません。

    ２．2015年７月１日より、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失

　　　　　念株管理口）」名義の株式が5,900株及び42株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の

　　　　　「議決権の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決

　　　　　権の数59個が含まれております。

　　　２．2015年７月１日より、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　（１）取締役の役職の異動

　（２）新任執行役

（注）任期は、2016年３月末日までであります。

（３）異動後の役員の男女別人数および女性の比率

　　　男性18名　　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

※なお、当四半期累計期間後、この四半期報告書提出日までの間に、次のとおり執行役の職名の異動がありました。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立金属株式会社（以下、「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社の住所は東京都港区港南一丁目２番70号であり、2015年12月１日付をもって東京都港区芝浦一丁目２番１号から移転しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、高級金属製品、磁性材料、高級機能部品及び電線材料の事業活動を展開しております。

注２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2015年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品（以下、「FVTPL」という。）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品（以下、「FVTOCI」という。）、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されております。要約四半期連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

　要約四半期連結財務諸表は2016年２月10日に代表執行役執行役社長　髙橋秀明によって承認されております。

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

注３．主要な会計方針についての概要

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

注４．セグメント情報

Ⅰ　それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。

Ⅱ　前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。

２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費が含まれております。

Ⅲ　当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。

２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費が含まれております。

注５．企業結合

前第３四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は以下のとおりであります。

（Waupaca Foundry Holdings, Inc. の株式取得による子会社化）

１．株式取得の目的

　当社は、持続的な発展の実現に向け、グローバル市場における成長を目指しております。現在推進中の中期経営計画において、グローバル市場における顧客基盤の強化・拡大及びグローバル生産・販売体制の構築を進めております。

　鉄鋳物事業は、自動車用を中心として長年にわたり培ってきた当社主力事業であり、その中でも高級ダクタイル鋳鉄製品は、日本・韓国・米国において生産拠点を展開、2014年４月にはインドの自動車用鉄鋳物製造会社を子会社化するなど、グローバル供給体制の強化を進めてきました。しかしながら、さらなる成長を実現していくためには、事業領域を拡げ、グローバル市場において圧倒的競争力のある事業基盤を構築してくことが必要となっておりました。

　Waupaca Foundry Holdings, Inc. （以下、「Waupaca HD社」という。）の100％子会社であるWaupaca Foundry, Inc.（以下、「Waupaca社」という。）は、米国ウィスコンシン州を本拠地とし、米国に６工場を有する世界最大の鉄鋳物サプライヤーであります。北米市場において輸送機向け鉄鋳物事業を展開しており、自動車用ブレーキ部品を中心に、産業機械や農業機械、建設機械等、幅広い分野に製品を供給しております。優れた生産技術・生産管理の下、鉄鋳物における世界最大の生産規模を機動的に運営しており、北米における圧倒的な市場シェアを誇っております。また、長年にわたる安定した供給実績によって、強固な顧客基盤を築いており、同社の競争力の源泉となっております。世界の輸送機向け鉄鋳物市場は、新興国での自動車需要に牽引され継続的に拡大することが予測されており、実績に裏打ちされた高い競争力を有するWaupaca社は、今後も安定的に成長することが見込まれております。

　このような状況のもと、当社鉄鋳物事業において中長期な成長を実現していくためには、Waupaca社が有する圧倒的な生産規模及び事業領域、顧客基盤を取り込み、グローバル市場での競争優位性を確保できる事業基盤を獲得することが不可欠との判断に至りました。

　そこで、当社の100％子会社であるHitachi Metals Foundry Holdings, Inc.(現Hitachi Metals America Holdings, Inc.）が現金を対価としてWaupaca HD社の議決権の100％の株式を取得しました。

　当社は、本買収により、当社が志向してきた高付加価値ニッチゾーンと、Waupaca社の競争力ある多量生産ゾーンを有する、世界最大の鉄鋳物サプライヤーとして事業領域を拡大、強固な基盤のもと、事業を展開していきます。

　今後も、自動車をはじめとする輸送機分野において幅広い事業展開を進め、市場やお客様が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供することで、顧客基盤の強化・拡大を図り、グローバル市場での持続的成長を目指していきます。

２．被取得企業の名称、事業内容

　（１）名称　　　Waupaca HD社

　（２）事業内容　100％子会社であるWaupaca社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・

管理する業務

（※）Waupaca社の事業内容は、輸送機向け鉄鋳物の開発・製造・販売。

３．株式取得の時期

　2014年11月10日

４．取得した議決権比率

　100％

５．取得対価、取得した資産及び引継いだ負債の公正価値

（単位：百万円）

　のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。また、当該企業結合に係る取得関連費用として、1,478百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

６．被取得企業の売上収益及び純利益

　Waupaca HD社の取得日から2014年12月31日までの売上収益は29,698百万円、当期利益は777百万円であります。

７．企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益

　2014年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間の売上収益は831,230百万円、当期利益は53,989百万円であります。

注６．剰余金の配当

Ｉ　前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

注７．その他の収益及び費用

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　(注)当第３四半期連結累計期間の事業再編等利益には、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)29,079百万円が含まれております。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)は、6,740百万円です。

注８．１株当たり利益

　親会社株主に帰属する１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。

　なお、親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している株式が存在しないため記載しておりません。

注９．金融商品及び関連する開示

有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値

①　公正価値の見積りの前提及び方法

　財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物、売上債権、短期借入金、買入債務

　満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。

長期債務

　当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

有価証券及びその他の金融資産（長期貸付金を除く）、その他の金融負債

　以下「④公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

長期貸付金

　同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

②　有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値

　当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券は、資本性金融資産であります。償却原価で測定される有価証券は、負債性金融資産であります。

③　金融負債の内訳及び公正価値

　当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

　ファイナンス・リース債務の公正価値は、要約四半期連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース

料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。

④　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

　同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２

　レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３

　重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

　公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

有価証券

　市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル１に分類されております。レベル１の有価証券には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。

　有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル２に分類されます。レベル２の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。

　非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。

デリバティブ

　投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されております。レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらのデリバティブはレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報等を用いてこれらのデリバティブを評価しており、提供された価格情報等は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。

償却原価で測定される金融資産及び金融負債

　償却原価で測定される金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２及びレベル３に分類されております。

　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の継続的に公正価値により測定された金融商品は以下のとおりであります。

　FVTPLで測定される負債（流動及び非流動）は、デリバティブであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

　報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動は、△４百万円であります。

　上記の資産及び負債に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書上「その他の金融収益」及び「その他の金融費用」に含まれており、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。

　その他には、子会社の支配の喪失を伴う振替が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

　報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動は、△７百万円であります。

　上記の資産及び負債に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書上「その他の金融収益」及び「その他の金融費用」に含まれており、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。

　その他には、子会社の支配の喪失を伴う振替が含まれております。

注10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2015年10月27日開催の取締役会において、2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。

①配当財産の種類及び帳簿価額の総額　　　金銭による配当　総額　5,559百万円

②株主に対する配当財産の割当てに関する事項　　　　　　　　 １株当たり13円

③当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　　　　　　　　 2015年11月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　記載事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立金属株式会社の２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１５年１０月１日から２０１５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１５年４月１日から２０１５年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立金属株式会社及び連結子会社の２０１５年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上