7575 日本ライフライン 四半期報告書－第36期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

（売上高について）

当第３四半期連結累計期間の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきまして、昨年３月に導入したMRI（磁気共鳴画像）検査に対応した心臓ペースメーカが寄与したほか、EP/アブレーションおよび外科関連におきましても、オンリーワン製品をはじめとする自社グループ製品の販売が引き続き伸長していることから、売上高は前年同期を上回って推移いたしました。しかしながら、インターベンションにおきましては、一部の仕入商品の販売を前期末で終了した影響により、前年同期に比べ売上高は減少いたしました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は216億9千9百万円（前年同期比15.1%増）となりました。

品目別の販売状況は以下のとおりです。

（単位：百万円）

※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。

①リズムディバイス

心臓ペースメーカにおきましては、昨年３月より販売を開始した条件付きMRI（磁気共鳴画像）検査対応ペースメーカ「KORA100（コーラ100）」の寄与により、MRI対応商品の取扱いがなかった前年同期に比べ、販売数量が増加いたしました。また、「KORA100」では対応ができなかった胸部のMRI検査を行うことが可能な新商品「KORA250（コーラ250）」の薬事承認を本年１月に取得し、３月の販売開始を予定していることから、さらなる販売数量の増加に取り組んでまいります。

またICD（植込み型除細動器）関連におきましては、競争環境が依然として厳しいものの、昨年11月より従来品に比べて小型であり、世界最長クラスの電池寿命を有する新商品「PLATINIUM（プラティニウム）」の販売を開始しておりますので、引き続き拡販に努めてまいります。

以上により、リズムディバイスの売上高は41億3千2百万円（前年同期比31.7%増）となりました。

②EP/アブレーション

EPカテーテルにおきましては、オンリーワン製品である心腔内除細動システムの専用カテーテルである「BeeAT（ビート）」が引き続き好調に推移したほか、昨年４月より販売を開始した食道温モニタリングシステム用カテーテル「Esophastar（エソファスター）」につきましても、同製品が使用される心房細動のアブレーション治療の症例数が増加していることもあり、市場導入が順調に進みました。

アブレーションカテーテルにおきましては、イリゲーション機能付きアブレーションカテーテル「Bernoulli（ベルヌーイ）」の本格的な販売開始が遅れており、販売数量は前年同期に比べ減少いたしました。

また、オンリーワン商品である高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきましては、心房細動のアブレーション治療等の症例において広く行われている心房中隔穿刺術の安全性を高める医療機器として、高く評価されており、販売数量が増加いたしました。

以上により、EP/アブレーションの売上高は102億7千3百万円（前年同期比22.2%増）となりました。

③外科関連

人工血管関連におきましては、オンリーワン製品である「J-Graft（ジェイ・グラフト）オープンステントグラフト」が引き続き伸長いたしました。本製品を用いることにより、開胸手術を伴う胸部大動脈瘤治療の低侵襲化が期待できることから、新たな治療方法として普及が進んでおります。

また、カテーテルを用いて経皮的に大動脈瘤の治療を行うステントグラフトにつきましては、従来からの胸部用の商品の販売数量が増加したほか、本年１月より、新たに腹部用の商品である「AFXステントグラフトシステム」の販売を開始いたしました。腹部用の商品がラインナップに加わったことにより、人工血管関連の売上高のさらなる増加が期待されます。

人工弁関連におきましては、昨年４月からの保険償還価格の段階的引き下げにより、生体弁の売上高が前年同期に比べ減少したものの、昨年12月より抗石灰化処理を施すことで耐久性を高めた新商品「CROWN PRT（クラウン・PRT）」を導入し、既存商品からの切り替えを行ったことから、売上高の増加に努めてまいります。

以上により、外科関連の売上高は48億3千2百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

④インターベンション

バルーンカテーテルにおきましては、従来の商品から、自社製品である「canPass（キャンパス）」や拡張力が高いタイプの仕入商品である「Pantera LEO（パンテラ・レオ）」への切り替えが進んだことにより利益率が改善いたしました。また、ガイドワイヤーにおきましては、末梢用の製品の拡販に取り組んだものの、企業間競争が厳しいことから、前年同期に比べ売上高は減少いたしました。

その他の品目におきましては、冠動脈の狭窄部における治療機器の通過をサポートし、手技の効率化を可能とする貫通用カテーテル「Guideliner（ガイドライナー）」が伸長したものの、一部商品の取扱いを前期末で終了した影響を吸収するまでには至りませんでした。

また、本年１月に心房中隔欠損閉鎖器具「Figulla FlexⅡ(フィギュラ・フレックスⅡ)」の薬事承認を取得し、２月より販売を開始いたします。同商品は、左右の心房を隔てる壁である心房中隔に先天的に穴が開いている疾患に対し、カテーテルを用いて低侵襲に治療することができる医療機器であり、当社としては同市場への再参入となることから速やかな普及に努めてまいります。

以上により、インターベンションの売上高は16億4百万円（前年同期比16.6%減）となりました。

⑤その他

連結子会社で販売する血液浄化関連商品等のその他の売上高は8億5千7百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

（損益について）

①営業利益

オンリーワン製品を中心に収益性の高い自社グループ製品の売上構成比が上昇したことから、売上総利益率は前年同期に比べ2.6ポイント改善いたしました。その一方で、新商品の導入のための治験費用や検査費等の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加いたしました。以上のことから、当第３四半期連結累計期間の営業利益は25億6千5百万円（前年同期比87.9%増）となりました。

②経常利益

受取利息及び為替差益等の営業外収益を1億7千5百万円、自己株式取得に係るシンジケートローン手数料等の営業外費用を1億7千5百万円計上したことから、当第３四半期連結累計期間の経常利益は25億6千5百万円（前年同期比72.6%増）となりました。

③親会社株主に帰属する四半期純利益

昨年４月22日付の「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」にて開示しております投資有価証券売却益10億2千8百万円、小山ファクトリーに係る助成金7千3百万円を、それぞれ特別利益として計上した一方で、子会社工場の閉鎖に伴う固定資産除却損6千2百万円を特別損失として計上したことから、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は21億5千7百万円（前年同期比190.3%増）となりました。

(２)財政状態の分析

(連結貸借対照表に関する分析)

①資産

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ4億9千3百万円増加し、242億8千2百万円となりました。これは主として、たな卸資産が15億7千9百万円増加した一方で、未収入金の減少を主たる要因として、その他が15億6千5百万円減少したことによるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ4億9千7百万円減少し、88億7千6百万円となりました。これは主として投資その他の資産が4億6千4百万円減少したことによるものであります。
  以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から4百万円減少し、331億5千9百万円となりました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ9億7千万円減少し、120億4千8百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が25億5千7百万円減少した一方で、借入金が13億3千9百万円増加したことによるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ10億8千5百万円増加し、58億4千4百万円となりました。これは主として自己株式公開買付け資金として長期借入金を実行したことにより、長期借入金が11億6千5百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から1億1千4百万円増加し、178億9千2百万円となりました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億1千8百万円減少し、152億6千6百万円となりました。これは主として自己株式が19億5千万円増加したこと、及び、剰余金の配当を3億2千4百万円実施したこと、並びに、親会社株主に帰属する四半期純利益を21億5千7百万円計上したことによるものであります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、5億9千5百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(６)従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増加または減少はありません。

(７)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

(注) １　金額は製造原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(８)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動または前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

(注) １．単元未満株式欄には、自己株式26株（自己保有株式）が含まれております。

２．平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は普通株式が11,302,497株増加して22,604,994株となっております。

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

(注) １．上記の他、単元未満株式26株を自己名義で所有しております。

２．平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより所有する自己株式数は2,000,600株増加して4,001,200株となり、また、単元未満株式数は26株増加して52株となっております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 　【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結累計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

税金費用の計算

連結子会社は、法人税等の算定に当たり、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じて算定する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高から除かれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(注)  当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(２)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、平成27年６月24日付で公開買付けにより自己株式を取得いたしました。
　この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,950百万円（3,000千株）増加し、その他の増加と併せて、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は、2,301百万円（4,001千株）となっております。

また、当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記に記載した株数は、全て株式分割後の株数で記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)
  当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)
  当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月12日

日本ライフライン株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ライフライン株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。