9713 ロイヤルホテル 四半期報告書－第90期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第89期第３四半期連結累計期間及び第90期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

４．△印は親会社株主に帰属する四半期純損失、１株当たり四半期純損失を表しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　なお、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は下記のとおりであります。

当社の子会社である株式会社アール・ピー・ビルディングは、賃料減額確認請求訴訟及び反訴について、平成27年１月26日付で東京地方裁判所より賃料差額相当額及び遅延損害金の支払いを命じる判決を受けました。当社及び当社の子会社は、当該判決を不服として平成27年２月４日付で東京高等裁判所に控訴しておりましたが、平成27年９月９日付で、東京高等裁判所より、当社の子会社の請求を棄却する等の判決が言い渡されました。　

当社及び当社の子会社としては、判決内容を踏まえ検討した結果、同判決を受け入れ、上告・上告受理申立は行わないこととしたため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（9）重要な訴訟について」は消滅しております。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

（重要な資産の取得）

当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、森トラスト株式会社（以下「森トラスト」）との間で締結中の資本業務提携契約を見直し、その一部を変更するとともに、固定資産（信託受益権）を取得することを決議し、平成27年11月17日付で取得いたしました。　

（1）固定資産（信託受益権）取得の理由

当社は、森トラストとの間で、平成23年９月16日付で資本業務提携契約を締結し、①経営の効率化、②財務体質の改善、③森トラストとの再開発事業に向けた協働、④平成33年９月を目途とするリーガロイヤルホテル（大阪）の建替えを視野に入れた戦略の構築に取り組んでまいりました。

同時に、当社、森トラスト及び関電不動産株式会社（以下「関電不動産」）の３社で「開発事業に関する覚書」を締結し、検討・協議を進めてまいりましたが、今般、以下の観点から、「資本業務提携契約」の一部を変更、「開発事業に関する覚書」については解消するとともに、リーガロイヤルホテル（大阪）の底地（持分の割合は森トラスト90％、関電不動産10％。以下、「本件土地」）のうち、森トラスト所有の共有持分全部について当社が取得することといたしました。

①資本業務提携契約を通じて、ホテルオペレーションの効率化などを実行して収益力が改善。併せて業績管理の精緻化、月次決算の早期化も実現し、「経営の効率化」の当初の目的を達したこと。　

②平成23年３月末有利子負債453億円から、平成27年９月末134億円にまで負債圧縮を進めて、「財務体質の改善」を果たせたこと。

③事業環境の変化を受けて、森トラストとの底地の保有を通じた再開発事業の協働関係を発展的に解消し、当社独自の成長戦略を多面的に検討・推進することが当社の企業価値の最大化につながると思われること。

④東京オリンピックの開催決定や訪日外国人客の増加で宿泊市況が活性化する等、ホテル事業の収益機会が増えており、当面現ホテルの営業を継続する方が当社の企業価値の向上に資すると思われること。地権者間の調整についても今しばらく時間を要することに加え、足許建築コストも高止まりしているなかで、仮に目途としていた平成33年９月迄に建替えを行うとすれば、かかる収益機会を喪失することになること。

⑤茲許、関西圏の客室不足が課題となっている中、建替えを延期して現在の宿泊需要に応えることが昨今の社会的要請にも適うこと。

今後は、現ホテルでの収益機会の最大化を図りながら、中之島５丁目最大の地権者として同地区の再開発事業に主体的かつ積極的に関与することにより、ホテルの建替えを含む中之島西部地区の再開発の実現を図ります。なお、当社では11月１日付で中之島５丁目の再開発を中心に取り扱うプロジェクトチームを発足させ、社内体制を整えております。

（2）取得資産（信託受益権）の概要

(注) 関電不動産が保有する持分以外の共有持分10分の９が取得対象です。

（3）取得先の概要

（4）固定資産（信託受益権）取得の日程

取締役会決議日　　　平成27年11月13日

契約締結日　　　　　平成27年11月17日

物件引渡日　　　　  平成27年11月17日

（5）事業用定期借地権設定契約変更契約の締結

不動産信託受益権の取得に伴い、平成23年９月に森トラスト及び関電不動産と締結しておりました事業用定期借地権設定契約に関して、当社は、平成27年11月17日に不動産管理信託契約上の所有者となるＳＭＢＣ信託銀行及び関電不動産との間で変更契約を締結し、契約期限を当初の平成33年９月29日から、平成47年11月16日に変更し、引き続き、本件土地におけるホテル運営を継続してまいります。

なお、関電不動産とは、中之島西部地区の再開発の実現に向けて、改めて「新開発事業に関する覚書」を締結し、協働関係を維持いたします。

（多額な資金の借入）

当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、平成27年11月17日付で金銭消費貸借契約を締結いたしました。　

（1）資金借入の理由

当社は、固定資産（信託受益権）の取得資金に充当するため、資金の借入を行うものであります。

（2）借入の内容

（会社分割による子会社設立）

当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、当社のリーガロイヤルホテル東京（東京都新宿区）に関する事業を会社分割するとともに、新たに設立する株式会社リーガロイヤルホテル東京に承継することを決議し、平成28年２月１日付で実施いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

ホテル業界におきましては、円安や中国・東南アジア諸国に対するビザ発給要件の緩和の影響などもあり、年間訪日外国人数が過去最高のペースで増加し、宿泊需要は堅調に推移しました。

こうした環境下、当社は昨年１月より創業80周年を記念し、「Royal Moment 特別な一瞬を、80年。」のスローガンの下、様々な記念商品や記念装飾・展示などを積極的に展開し、売上の増加と競争力の強化を図ってまいりました。

設備投資としては、昨年５月にリーガロイヤルホテル広島の１階レストランを「ALL Day Dining LUORE(ルオーレ)」としてリニューアルオープンいたしました。お客様のご利用時間帯や目的に合わせ、幅広いシーンでご利用いただけます。

リーガロイヤルホテル（大阪）では、より多くのお客様にご宿泊いただけるようベッド数を108台増やし、好調なインバウンド需要のさらなる取り込みを図りました。さらに、昨年12月には訪日外国人のお客様向けに消費税免税手続きを一括で行う「免税手続き一括カウンター」を設置し、ホテル内でのショッピングの利便性の向上を図りました。

また、東京オリンピックの開催決定など事業環境の変化を受けて、当社と森トラスト株式会社（以下「森トラスト」）との「資本業務提携契約」の一部を変更し、「開発事業に関する覚書」については解消するとともに、リーガロイヤルホテル（大阪）の底地（持分の割合は森トラスト90％、関電不動産株式会社10％）のうち、森トラスト所有の共有持分全部について、当社が信託受益権を取得いたしました。同時に不動産管理信託契約上の所有者となる株式会社SMBC信託銀行及び関電不動産株式会社との間で事業用定期借地権設定変更契約を締結し、契約期限を当初の平成33年９月29日から平成47年11月16日に変更いたしました。当面現ホテルの営業を継続し、収益機会の最大化を図りながら、中之島５丁目最大の地権者として同地区の再開発事業に主体的かつ積極的に関与することにより、ホテルの建替えを含む中之島西部地区の再開発の実現を図ります。

なお、中之島フェスティバルタワー・ウエストのホテルへの出店につきましては、引き続き交渉中ですが、優先交渉期間は昨年７月に終了しております。

このように様々な施策を進め、営業の強化に努めました結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、グループ各ホテルとも前年を上回りましたが、前連結会計年度にリーガロイヤルホテル京都を事業譲渡し、運営受託方式に切り替えたことにより、30,824百万円と前年同期比2,482百万円(7.5％)の減収となりました。

損益面では、営業利益1,600百万円（前年同期比764百万円の増）、経常利益1,428百万円（前年同期比842百万円の増）となりました。また、リーガロイヤルホテル東京の事業用資産について、今後の業績見通しを勘案し当該事業用資産の回収可能性を検討した結果、減損損失1,816百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失706百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失1,409百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21,330百万円増加し67,697百万円となりました。

内訳では流動資産が同1,471百万円減少し7,670百万円となりました。これは現金及び預金が2,344百万円減少したこと等によります。固定資産は同22,801百万円増加し60,027百万円となりました。これは有形固定資産が24,172百万円増加したこと等によります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,954百万円増加し56,690百万円となりました。これは借入金が25,857百万円増加したこと等によります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ623百万円減少し11,007百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。

(5) 主要な設備

「第２　事業の状況　２　経営上の重要な契約等　（重要な資産の取得）」に記載のとおり、リーガロイヤルホテル（大阪）の底地のうち森トラスト株式会社所有の共有持分全部を取得したことに伴い、土地勘定が27,000百万円増加しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(Ａ)優先配当金

当社は、Ａ種優先株式（以下「本優先株式」という。）を有する株主（以下「本優先株主」という。）又は本優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、本優先株式１株につき、下記①に定める額の剰余金（以下「本優先配当金」という。）を配当する。

但し、下記(Ｂ)に定める優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。

①優先配当金

イ．本優先配当金の額は、本優先株式１株当たりの払込金額（５万円）にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める配当年率を乗じて算出した金額とする。但し、平成25年３月31日に終了する事業年度までの本優先配当金の支払いについては、その上限を1,000円とする。

ロ. 配当年率は、平成18年７月７日（払込期日）以降、翌年の３月31日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋０．７５％

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、平成19年３月31日までは平成18年７月７日及び同年10月１日の２時点、それ以降は、各年４月１日及びその直後の10月１日の２時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表される数値の平均値を指すものとする。平成18年７月７日、各年４月１日または10月１日に日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）が公表されない場合は、同日、ロンドン時間午前11時におけるユーロ円ＬＩＢＯＲ（６ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）又はこれに代えて用いる数値は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。各年４月１日及び10月１日当日が銀行休業日の場合は、直前営業日に公表される数値を用いるものとする。

②累積条項

ある事業年度において本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの期末配当金の額が本優先配当金に達しない場合においても、その差額は翌事業年度に累積しない。

③非参加条項

本優先株主又は本優先登録株式質権者に対しては、本優先配当金を超えて配当を行わない。

(Ｂ)優先中間配当金

イ．当社は中間配当を行うときは、本優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株当たりの払込金額にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める中間配当年率を乗じて算出した金額の２分の１に相当する金額（以下「本優先中間配当金」という。）を支払う。但し、平成25年３月31日に終了する事業年度までの本優先中間配当金の支払いについては、その上限を500円とする。

ロ．中間配当年率は、平成18年７月７日（払込期日）以降、翌年の９月30日までの各半期事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

中間配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋０．７５％

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、平成18年９月30日までは平成18年７月７日の時点、それ以降は、各年４月１日時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。

その他の規定については、上記(Ａ)優先配当金①ロに準じるものとする。

(Ｃ)残余財産の分配

残余財産を分配するときは、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき５万円を支払う。本優先株主又は本優先登録株式質権者に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。

(Ｄ)単元株式数

本優先株式の単元株式数は、1,000株とする。

(Ｅ)議決権

本優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(Ｆ)種類株主総会

本優先株式については、会社法第322条第１項各号の決議を要しない。

(Ｇ)議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。

(Ｈ)取得請求権

①償還請求

本優先株主は、当社に対して、平成28年７月８日（払込期日後10年を経過した日）以後いつでも（①により取得請求をされる日を、以下「償還日」という。）、本優先株式１株につき５万円及び取得日の属する事業年度における本優先配当金額（取得日が４月１日から９月30日の場合、優先中間配当金額）に相当する額の合計額をもって、その有する本優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

②転換予約権

本優先株主は、当社に対して、下記に定める条件により、その有する本優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は当該本優先株主に対して、本優先株式を取得することと引換えに、下記に定める条件で、当社の普通株式（以下「当社普通株式」という。）を交付するものとする。

イ．本優先株式を取得することを請求することができる期間

平成25年７月８日（払込期日後７年を経過した日）から平成43年７月６日までとする。

ロ．本優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類及び数の算定方法

(イ) 本優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類

当社普通株式

(ロ) 本優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数の算定方法

本優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数は、次の算式により算出されるものとし、本優先株式１株の取得と引換えに交付すべき当社普通株式の数は、次の算出式により算出される「取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数」を本優先株主が取得請求に際して提出した本優先株式の数で除した数とする。

交付すべき株式数の算出にあたって１株未満の端数を生じたときは、会社法第167条第３項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額にその端数を乗じて得た額に相当する金銭を交付する。

ハ．交付価額

(イ) 当初交付価額

当初交付価額は、346円80銭とする。

(ロ) 交付価額の修正

平成26年４月１日以降平成43年４月１日までの毎年４月１日（以下「決定日」という。）以降、交付価額は、決定日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「決定日価額」という。）に修正される（なお、上記45取引日の間に、下記（ハ）で定める交付価額の調整事由が生じた場合には、修正後の交付価額は、下記（ハ）に準じて調整される）。但し、かかる算出の結果、決定日価額が当初交付価額の50％（以下「下限交付価額」という。但し、下記（ハ）による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後の交付価額は下限交付価額とし、決定日価額が当初交付価額の200％（以下「上限交付価額」という。但し、下記（ハ）による調整を受ける。）を上回る場合には、修正後の交付価額は上限交付価額とする。

(ハ) 交付価額の調整

（ａ）交付価額（上記（ロ）の下限交付価額及び上限交付価額を含む。）は、当社が本優先株式を発行後、次の（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに該当する場合には、次の算式（以下「交付価額調整式」という。）により調整される。但し、次の（ⅰ）から（ⅴ）が適用される時点で、下記（ｃ）に定める時価が存在しない場合は、時価を調整前交付価額と置き換えて交付価額調整式を適用するものとする。

調整後交付価額は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

（ⅰ）下記（ｃ）に定める時価（上記（ａ）但書の場合は、調整前交付価額。以下同様とする。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（但し、本号（ⅲ）又は（ⅳ）に記載の株式、新株予約権、新株予約権付社債その他の証券の転換、交換又は行使により当社普通株式が交付される場合を除く。）

調整後交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日。以下同様とする。）の翌日以降、また、当社普通株主に当社普通株式の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。

（ⅱ）当社普通株式の株式分割をする場合

調整後交付価額は、株式分割によって増加する普通株式数（但し、株式分割の基準日において当社の有する当社普通株式にかかる増加株式数を除くものとする。）をもって新発行・処分株式数とした上で交付価額調整式を準用して算出するものとし、株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

（ⅲ）当社普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権又は新株予約権付社債その他の証券を発行する場合

調整後交付価額は、発行される新株予約権若しくは新株予約権付社債又はその他証券の全てが当初の条件で転換、交換又は行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その当社普通株主に当該証券又は権利の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、行使に際して交付される当社普通株式の対価が当該証券又は権利が発行された時点で確定していない場合は、調整後交付価額は、当該対価の確定時点で残存する証券又は権利の全てが当該条件で行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

（ⅳ）下記（ｃ）に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式に交換される取得条項付株式（但し、本号（ⅲ）に該当するものを除く。）を発行する場合

調整後交付価額は、発行された取得条項付株式の全てがその時点での条件で当社普通株式に交換されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、取得事由の発生日の翌日以降これを適用する。

（ⅴ）上記（ⅰ）乃至（ⅳ）の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記（ⅰ）乃至（ⅳ）にかかわらず、調整後交付価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本優先株式の取得に換えて当社普通株式を交付する取得請求権の行使をなした者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加して交付するものとする。

この場合に１株未満の端数を生じたときは、その端数に調整後の転換価額を乗じた金額を支払う。但し、１円未満の端数は切り捨てる。

（ⅵ）上記（ⅲ）及び（ⅳ）における対価とは、当該株式又は新株予約権の発行に際して払込みがなされた額から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

（ｂ）当社は、上記（ハ）（ａ）に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により客観的に合理的な交付価額の調整を行うものとする。

（ⅰ）合併、資本の減少又は普通株式の併合等により交付価額の調整を必要とする場合

（ⅱ）その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により交付価額の調整を必要とする場合

（ⅲ）交付価額を調整すべき事項が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき　

（ｃ）交付価額調整式で使用する１株当たり時価は、調整後交付価額を適用する日（但し、上記（ａ）(ⅴ)の場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記45取引日の間に、上記（ａ）又は（ｂ）に定める交付価額の調整事由が生じた場合には、上記平均値は上記（ａ）又は（ｂ）に準じて調整される。

（ｄ）交付価額調整式で使用する調整前交付価額は、調整後交付価額を適用する日の前日において有効な交付価額とする。

（ｅ）交付価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日が定められている場合はその日、基準日が定められていない場合は調整後交付価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数（当該日における当社が有する当社普通株式数を除く。）とする。また、上記（ａ）（ⅱ）の場合には、交付価額調整式で使用する新規発行・処分普通株式数は、基準日における自己株式に係り増加した当社普通株式数を含まないものとする。さらに、上記（ａ）（ⅰ）乃至（ⅳ）のいずれにかにより交付価額の調整を算出するにあたり（以下「現調整時」という。）、当該調整式における調整前交付価額が当社の普通株式、当社の普通株式が交付される取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債を含む。）並びに当社の普通株式が交付される取得条項付株式、取得条項付新株予約権若しくは新株予約権付社債（取得条項付新株予約権が付されているものに限る。）の交付により調整されている場合（又は当該調整が下記（ｆ）但書により考慮されたものである場合）、当該調整を算出するために交付されたものとみなされた当社の普通株式数が、現調整時において実際に交付された当社の普通株式を上回る限りにおいて、当該交付価額調整式の既発行普通株式数を確定するため、現調整時において交付されていない当社の普通株式は、交付されたものとみなすものとする。

（ｆ）交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満にとどまるときは、交付価額の調整はこれを行わない。但し、その後交付価額の調整を必要とする事由が発生し、交付価額を算出する場合には、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて調整前交付価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(Ｉ)取得条項

①強制償還

当社は、いつでも当社取締役会において定める日（以下「取得日」という。）に、下記の価額をもって、本優先株式の全部又は一部を取得することができる。本優先株式の一部を取得する場合は、抽選による。

平成18年７月７日から平成25年７月７日まで本優先株式１株につき

５万円　　　×　　１０２％

平成25年７月８日以降本優先株式１株につき

但し、以下に定める金額を下限とする。

５万円 × （１＋取得日における配当年率（取得日が４月１日から９月30日の場合は中間配当年率）（それぞれ、２％を下限とする。））

②強制転換

当社は、平成43年７月６日までに取得請求が行われなかった本優先株式については、平成43年７月７日（以下「一斉取得日」という。）をもって、そのすべてを取得するものとする。

当社は、本優先株式を取得するのと引換えに、当該本優先株式の優先株主に対して、各優先株主の有する本優先株式の払込金相当額を、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（但し、終値のない日数は除き、その計算は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）で除して得られる数の普通株式を交付するものとする。但し、当該平均値が、下限交付価額を下回るときは、各優先株主の有する本優先株式の払込金相当額を当該下限交付価額で除して得られる数、又は、当該平均値が上限交付価額を上回るときは、各優先株主の有する本優先株式の払込金相当額を当該上限交付価額で除して得られる数の普通株式となる。上記の普通株式の数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、会社法第234条の規定に基づきその端数に応じた金銭を交付する。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

(注) １　「無議決権株式」欄のＡ種優先株式の内容については、第３〔提出会社の状況〕　1〔株式等の状況〕(1)〔株式の総数等〕　②〔発行済株式〕の（注）に記載しております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。　　　　　　　　

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

(会計上の見積りの変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。

今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

※２　訴訟関連損失

三井住友信託銀行株式会社との係争事案に関して、東京地方裁判所の第一審判決及び東京高等裁判所の第二審判決を受けて、主に当第３四半期連結累計期間の賃料差額相当額138百万円及び遅延損害金相当額112百万円を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

会社分割による子会社設立について

当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、当社のリーガロイヤルホテル東京（東京都新宿区、以下「本施設」）に関する事業（以下「本事業」）を会社分割するとともに、新たに設立する株式会社リーガロイヤルホテル東京に承継することを決議し、平成28年２月１日付で実施いたしました。　

（1）会社分割の目的　

当社グループは、本施設を平成６年５月以来営んでまいりましたが、当社の子会社である株式会社アール・ピー・ビルディングが賃借しているリーガロイヤルホテル東京に関する賃料減額確認請求訴訟の終結に伴い、今後の事業展開を検討した結果、新設する子会社に本事業を承継させることにより、本事業を分社化することを決定いたしました。本事業の分社により、迅速な意思決定を行い、経営効率の向上を図り、収益体質の強化を図ります。　

（2）会社分割の要旨

① 会社分割の日程

新設分割計画の取締役会承認　　平成27年11月13日

分割期日（効力発生日）　　　　平成28年２月１日

※なお、当社が新設会社に承継する資産内容及び金額につきましては、当社の総資産の５分の１を超えないため、本会社分割は会社法第805条の規定に基づき株主総会による新設分割計画の承認を得ずに行います。

② 会社分割の方式

当社を分割会社とし、株式会社リーガロイヤルホテル東京を新設会社とする新設分割（簡易新設分割）といたします。

③ 会社分割に係る割当の内容

新設会社は、本会社分割に際して普通株式10,000株を発行し、そのすべてを当社に割り当て交付し当社の完全子会社となります。

④ 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行する新株予約権の取扱いについて、本会社分割による変更はありません。当社は新株予約権付社債を発行しておりません。

⑤ 分割により減少する資本金

本会社分割に際して資本金の減少はありません。

⑥ 新設会社が承継する権利義務

新設会社は、当社が本事業に関連して有する資産、負債、契約、その他の権利義務を分割計画に定める範囲において承継いたします。

⑦ 債務履行の見込み

本会社分割において、当社及び新設会社が負担するべき債務履行については、履行の確実性に問題ないと判断しております。

（3）分割当事会社の概要

　(注) 平成27年７月30日の資本減少手続により、現在の資本金は13,229百万円になっております。

（4）分割会社の最近３年間の財政状態及び経営成績（連結）

（5）分割する事業部門

① 分割する事業の内容

リーガロイヤルホテル東京におけるホテル事業

② 分割する事業の平成27年３月期における経営成績

(注) なお、平成27年３月期の売上高には、平成27年３月27日に事業譲渡いたしましたリーガロイヤルホテル京都の売上高5,829百万円が含まれております。

③ 分割する資産及び負債の項目ならびに金額（平成27年３月31日現在）

(注) 当社の分割する資産及び負債については、上記金額に分割期日前日までの増減を加除した上で確定いたしますので、実際に承継する金額は上記金額と異なる可能性があります。

（6）会社分割後の当社の状況

本会社分割による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期の変更はありません。

（7）損益等に与える影響

本会社分割は当社による単独新設分割であるため、当連結会計年度において、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月12日

株式会社ロイヤルホテル

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 裕 久 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 田 智 則 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロイヤルホテルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロイヤルホテル及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社は、所有するリーガロイヤルホテル（大阪）の建物等の耐用年数を延長している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。