| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユビテック |
| 【英訳名】 | Ubiteq,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒木 克彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目18番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5487-5560(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 雅弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目18番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5487-5560(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 雅弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第２四半期連結累計期間 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,688,576 | 1,288,273 | 3,227,658 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 76,267 | △6,364 | 78,847 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | 41,748 | △20,581 | △29,630 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 33,642 | △21,848 | △40,913 |
| 純資産額 | (千円) | 3,387,925 | 3,256,493 | 3,315,868 |
| 総資産額 | (千円) | 3,966,307 | 3,998,114 | 3,739,246 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | 2.90 | △1.43 | △2.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.2 | 79.0 | 86.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,637 | 223,914 | 227,073 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,414 | 19 | △4,591 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △43,842 | △43,690 | △81,641 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,218,062 | 1,592,388 | 1,412,560 |
| 回次 | 第39期第２四半期連結会計期間 | 第40期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.06 | 1.32 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第39期第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第40期第２四半期連結累計期間及び第39期は１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４ １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式と処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの関連市場においても、全般的に緩やかな回復傾向にありますが、依然として投資姿勢は慎重であり、本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。
このような状況の中で、当社グループではオリックスグループとの連携を強化するとともに、お客様との関係性強化に取り組んでまいりました。平成27年8月には、組織を再編し全社一丸となっての経営改革の実現に向けた取り組みを進めております。業績面では、第１四半期において主力製品である紙幣鑑別センサモジュールが客先の在庫調整を受けたこと及びテレマティクス車載機の販売単価が低下したことによる影響により売上、利益ともに減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,288百万円（前年同四半期比23.7％減少）、営業損失は9百万円（前年同四半期は営業利益76百万円）、経常損失は6百万円（前年同四半期は経常利益76百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電子機器事業
電子機器事業は、第１四半期において主力製品である紙幣鑑別センサモジュールが客先の在庫調整を受けたことが影響し、テレマティクス車載機については、販売数量は前年同四半期を上回って推移したものの、販売単価が低下したことによる影響により利益率が低下しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は940百万円（前年同四半期比21.2％減少）、セグメント利益は114百万円（前年同四半期比43.8％減少）となりました。
モバイル・ユビキタス事業
モバイル・ユビキタス事業は、子会社のユビテックソリューションズにおけるソフトウェア受託開発案件が減少したものの、自社製品・サービスである省エネソリューション「BE GREEN Next」の販売が第１四半期に引き続き増加したことにより利益率が改善しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は347百万円（前年同四半期比29.7％減少）、セグメント利益は7 百万円（前年同四半期比30.6％増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は3,998百万円となり、前連結会計年度末から258百万円増加しております。主な内容としましては、製品が189百万円、現金及び預金が179百万円増加し、受取手形及び売掛金が178百万円減少しております。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は741百万円となり、前連結会計年度末から318百万円増加しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が353百万円増加しております。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は3,256百万円となり、前連結会計年度末から59百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円の計上と剰余金の配当43百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、以下の各キャッシュ・フロー状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて179百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は、1,592百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は223百万円（前年同四半期は5百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の増加356百万円、売上債権の減少178百万円、たな卸資産の増加263百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は0百万円（前年同四半期は3百万円の支出）となりました。これは主に出資金の分配による収入9百万円、有形固定資産の取得による支出8百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は43百万円（前年同四半期は43百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払43百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,563,600 | 14,563,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,563,600 | 14,563,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | － | 14,563,600 | － | 891,132 | － | 605,034 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| オリックス株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目４－１ | 8,527,200 | 58.55 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 441,400 | 3.03 |
| 糸谷 輝夫 | 広島県呉市 | 437,300 | 3.00 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０ | 240,500 | 1.65 |
| 土屋 延寿 | 東京都北区 | 220,000 | 1.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 171,700 | 1.18 |
| 梶川 悦子 | 広島県広島市中区 | 158,500 | 1.09 |
| 後和 信英 | 和歌山県和歌山市 | 139,300 | 0.96 |
| 荻野 司 | 神奈川県横浜市港北区 | 108,000 | 0.74 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都千代田区麹町２丁目４－１ | 79,200 | 0.54 |
| 計 | ― | 10,523,100 | 72.26 |
(注) １．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」の所有株式は、信託業務に係る株式です。
２．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」が所有する当社株式171,700株につきましては、会計処理上は当社と株式付与ＥＳＯＰ信託を一体としていることから、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,563,100 | 145,631 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,563,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 145,631 | ― |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式171,700株（議決権1,717個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の株式171,700株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と株式付与ＥＳＯＰ信託を一体としていることから、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 | 営業本部長兼技術本部長 | 代表取締役 | - | 荒木 克彦 | 平成27年11月1日 |
| 取締役 | 管理本部長 | 取締役 | - | 林 雅弘 | 平成27年11月1日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,612,560 | 2,792,388 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 772,707 | 593,898 | |||||||||
| 有価証券 | 24,285 | 14,946 | |||||||||
| 製品 | 78,893 | 268,553 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,837 | 76,658 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 99,473 | 108,973 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,210 | 1,770 | |||||||||
| その他 | 39,861 | 52,940 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △496 | △495 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,640,334 | 3,909,633 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 57,040 | 51,511 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △34,006 | △35,688 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,034 | 15,822 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 214,780 | 219,138 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △189,846 | △192,632 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,934 | 26,506 | |||||||||
| リース資産 | 4,562 | 4,562 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,257 | △4,562 | |||||||||
| リース資産（純額） | 304 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,272 | 42,328 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 15,221 | 13,044 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,221 | 13,044 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 195 | 172 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,380 | 8,131 | |||||||||
| その他 | 24,841 | 24,803 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,417 | 33,107 | |||||||||
| 固定資産合計 | 98,911 | 88,480 | |||||||||
| 資産合計 | 3,739,246 | 3,998,114 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 233,396 | 587,170 | |||||||||
| リース債務 | 319 | － | |||||||||
| 未払金 | 30,078 | 24,684 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,108 | 9,339 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,122 | 4,606 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,110 | 2,975 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3,000 | － | |||||||||
| その他 | 75,479 | 45,862 | |||||||||
| 流動負債合計 | 356,614 | 674,639 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 21,784 | 24,646 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 44,868 | 42,334 | |||||||||
| その他 | 110 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 66,763 | 66,981 | |||||||||
| 負債合計 | 423,377 | 741,620 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 891,132 | 891,132 | |||||||||
| 資本剰余金 | 605,034 | 605,034 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,796,218 | 1,731,946 | |||||||||
| 自己株式 | ※ △60,685 | ※ △60,368 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,231,701 | 3,167,745 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,355 | △6,781 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △512 | △887 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,868 | △7,668 | |||||||||
| 新株予約権 | 64,534 | 70,382 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,500 | 26,033 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,315,868 | 3,256,493 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,739,246 | 3,998,114 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,688,576 | 1,288,273 | |||||||||
| 売上原価 | 1,396,983 | 1,087,704 | |||||||||
| 売上総利益 | 291,593 | 200,569 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 214,969 | ※ 210,371 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 76,624 | △9,801 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 877 | 861 | |||||||||
| 為替差益 | － | 648 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 1,465 | |||||||||
| その他 | 1,424 | 461 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,302 | 3,437 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 648 | － | |||||||||
| 為替差損 | 367 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,332 | － | |||||||||
| その他 | 310 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,659 | － | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 76,267 | △6,364 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別利益合計 | － | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,026 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 5,672 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,026 | 5,672 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 75,240 | △12,037 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,343 | 5,815 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,299 | 2,174 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,642 | 7,990 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 42,597 | △20,027 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 848 | 553 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 41,748 | △20,581 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 42,597 | △20,027 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,458 | △1,426 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 503 | △394 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,954 | △1,821 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 33,642 | △21,848 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,770 | △22,381 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 872 | 533 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 75,240 | △12,037 | |||||||||
| 減価償却費 | 43,005 | 10,880 | |||||||||
| 減損損失 | － | 5,672 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 4,152 | 5,848 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △859 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,327 | 864 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,000 | △3,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △2,533 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 6,040 | 3,178 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △877 | △864 | |||||||||
| 支払利息 | 648 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △800 | 111 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,332 | △1,465 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,026 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △116,200 | 178,805 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △152,014 | △263,989 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 81,856 | 356,191 | |||||||||
| その他 | 26,785 | △49,063 | |||||||||
| 小計 | △30,334 | 228,598 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 449 | 439 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,272 | △5,288 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 34,520 | 164 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,637 | 223,914 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,654 | △8,732 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △648 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 40 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 30 | － | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | 5,669 | 9,402 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,311 | △1 | |||||||||
| その他 | 2,810 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,414 | 19 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △479 | △319 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △43,363 | △43,371 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △43,842 | △43,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,188 | △415 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △51,706 | 179,827 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,269,769 | 1,412,560 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,218,062 | ※ 1,592,388 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末：帳簿価額60,685千円、株式数172,600株 当第２四半期連結会計期間末：帳簿価額60,368千円、株式数171,700株）については、自己株式として計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 39,389 | 千円 | 25,498 | 千円 |
| 給与手当 | 60,017 | 千円 | 77,713 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 1,000 | 千円 | － | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 424 | 千円 | 594 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △859 | 千円 | △1 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,418,062千円 | 2,792,388千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,200,000千円 | △1,200,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,218,062千円 | 1,592,388千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月19日定時株主総会 | 普通株式 | 43,690 | 3 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月22日 | 利益剰余金 |
(注)1 平成26年９月19日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金518千円が含まれております。
2 当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり配当額については、当該株式分割を考慮した額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月18日定時株主総会 | 普通株式 | 43,690 | 3 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月24日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年９月18日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金517千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||
| 電子機器事業 | モバイル・ユビキタス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,194,736 | 493,840 | 1,688,576 | － | 1,688,576 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,194,736 | 493,840 | 1,688,576 | － | 1,688,576 |
| セグメント利益 | 204,128 | 5,650 | 209,779 | △133,155 | 76,624 |
(注)１．セグメント利益の調整額△133,155千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,155千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||
| 電子機器事業 | モバイル・ユビキタス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 940,997 | 347,276 | 1,288,273 | － | 1,288,273 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 940,997 | 347,276 | 1,288,273 | － | 1,288,273 |
| セグメント利益 | 114,803 | 7,380 | 122,183 | △131,985 | △9,801 |
(注)１．セグメント利益の調整額△131,985千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,985千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 2円90銭 | △1円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 41,748 | △20,581 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 41,748 | △20,581 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,390,900 | 14,391,255 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間172,700株、当第２四半期連結累計期間172,345株であります。
(重要な後発事象)
当社は、平成28年１月12日開催の取締役会決議により、収益構造の改善と安定した経営基盤の構築を図るため希望退職者の募集を行い、平成28年２月12日に対象者を確定しました。その概要は以下のとおりであります。
１．希望退職者募集の概要
(1)適用対象者：全従業員
(2)募集期間： 平成28年１月13日～１月29日
(3)募集人員： 15名程度
(4)退職日： 平成28年２月29日
(5)優遇措置： 特別退職金の支給及び再就職支援サービスの提供
２．希望退職者募集の結果
(1)応募者数： 15名
(2)退職日： 平成28年２月29日（業務都合により例外あり）
３．損益に与える影響
希望退職者の募集に伴い発生する特別退職金等の費用は、平成28年６月期第３四半期決算において、特別損失として約１億円を計上する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社ユビテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 斎藤 昇 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋山 高広 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビテックの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビテック及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年１月12日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議し、平成28年２月12日に対象者を確定した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。