| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ＳＥＣカーボン株式会社 |
| 【英訳名】 | SEC CARBON,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 谷 民 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号尼崎フロントビル６階 |
| 【電話番号】 | ０６（６４９１）８６００ 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 下 宏 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目15番３号ヒューリック江戸橋ビル７階ＳＥＣカーボン株式会社東京事務所 |
| 【電話番号】 | ０３（３２７９）０７００ 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役東京事務所長 衣 笠 博 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第３四半期連結累計期間 | 第96期第３四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,912 | 14,315 | 23,744 |
| 経常利益 | (百万円) | 897 | 605 | 934 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 585 | 424 | 560 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,020 | 702 | 954 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,856 | 35,081 | 34,789 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,670 | 40,630 | 42,675 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.26 | 10.34 | 13.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.7 | 86.3 | 81.5 |
| 回次 | 第95期第３四半期連結会計期間 | 第96期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.57 | 2.52 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な個人消費や株高により拡大基調を維持しており、欧州におきましても金融緩和による内需下支えやユーロ安を受けた輸出の増加により景気は回復しつつあります。
一方、中国では好調な消費支出により景気は拡大基調にあるものの、成長率の鈍化は否めず、過剰な設備投資の結果、中国国内で供給過剰となった鋼材やアルミ等が大量に輸出されることにより世界的な供給過剰を引き起こしています。
わが国の経済は、企業収益の改善、好調な株式市場、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）では、新規顧客の開拓等による販売量の増加と全社的なコスト削減に努めてまいりました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間の業績は、円安による追い風はあったものの、鋼材市況、アルミ市況が低迷したことで人造黒鉛電極やアルミニウム製錬用カソードブロックの需要が低下し、販売数量の減少により売上高は143億１千５百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。
損益面に関しましては、円安によって採算性が改善したことと全社一丸となってコスト削減に取り組んだ結果、営業利益は５億１千万円（前年同四半期比11.2％増）となりましたが、前年同四半期よりも為替レートが安定しており為替差益が少なかったために経常利益は６億５百万円（前年同四半期比32.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２千４百万円（前年同四半期比27.5％減）となりました。
なお、製品別の売上状況については、次の通りであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロックは、円安による売上高嵩上げはあったものの、販売数量の減少により売上高は47億８千３百万円となり、前年同四半期に比べ15.6％の減収となりました。
・人造黒鉛電極は、円安による売上高嵩上げはあったものの、対面業界である電炉鋼メーカーの生産減少に伴う販売数量の減少により売上高は63億９千２百万円となり、前年同四半期に比べ1.8％の減収となりました。
・特殊炭素製品は、非鉄金属関連の販売数量の増加により売上高は19億２百万円となり、前年同四半期に比べ11.1％の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品は、リチウムイオン二次電池関係の需要家の在庫調整等に伴う販売数量の減少により売上高は12億３千７百万円となり、前年同四半期に比べ38.7％の減収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比較して20億４千４百万円減少して、406億３千万円となりました。主な増加は、商品及び製品の増加８億６千９百万円、現金及び預金の増加８億３千５百万円および所有株式時価の上昇による投資有価証券の増加４億１千４百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少31億３千万円および機械装置及び運搬具（純額）の減少８億８千９百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して23億３千５百万円減少して、55億４千９百万円となりました。主な増加は投資有価証券の時価上昇等による繰延税金負債の増加１億３千８百万円であり、主な減少は、短期借入金の減少14億２千９百万円、未払法人税等の減少２億３千９百万円および未払消費税等の減少等による流動負債その他の減少４億８千５百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して２億９千１百万円増加して、350億８千１百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加２億６千７百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.5％から86.3％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 155,708,000 |
| 計 | 155,708,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,388,682 | 41,388,682 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 41,388,682 | 41,388,682 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 41,388,682 | ― | 5,913 | ― | 4,705 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式333,000 | 普通株式 | 333,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 333,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式40,901,000 | 普通株式 | 40,901,000 | 40,901 | ― |
| 普通株式 | 40,901,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式154,682 | 普通株式 | 154,682 | ― | ― |
| 普通株式 | 154,682 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,388,682 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 40,901 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式722株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＳＥＣカーボン株式会社 | 兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号尼崎フロントビル６階 | 333,000 | ― | 333,000 | 0.80 |
| 計 | ― | 333,000 | ― | 333,000 | 0.80 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,496 | 4,332 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,637 | 4,507 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,453 | 2,323 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,939 | 7,985 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,062 | 1,295 | |||||||||
| その他 | 163 | 357 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,737 | 20,790 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,381 | 5,179 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,889 | 5,000 | |||||||||
| 土地 | 1,273 | 1,273 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 551 | 104 | |||||||||
| その他（純額） | 122 | 124 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,219 | 11,681 | |||||||||
| 無形固定資産 | 74 | 61 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,525 | 7,940 | |||||||||
| その他 | 127 | 165 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,644 | 8,097 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,937 | 19,840 | |||||||||
| 資産合計 | 42,675 | 40,630 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,031 | 1,919 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,518 | 88 | |||||||||
| 未払法人税等 | 295 | 55 | |||||||||
| 賞与引当金 | 187 | 94 | |||||||||
| その他 | 1,210 | 725 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,243 | 2,883 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 44 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,111 | 1,249 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 359 | 359 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,063 | 981 | |||||||||
| その他 | 64 | 76 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,642 | 2,666 | |||||||||
| 負債合計 | 7,885 | 5,549 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,913 | 5,913 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,247 | 5,247 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,364 | 20,378 | |||||||||
| 自己株式 | △169 | △170 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,355 | 31,368 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,493 | 3,761 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △64 | △54 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,428 | 3,706 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,789 | 35,081 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,675 | 40,630 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,912 | 14,315 | |||||||||
| 売上原価 | 13,442 | 11,817 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,469 | 2,498 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,010 | 1,988 | |||||||||
| 営業利益 | 459 | 510 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 109 | 126 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 61 | 56 | |||||||||
| 為替差益 | 301 | 32 | |||||||||
| 雑収入 | 12 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 485 | 257 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 4 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 14 | 9 | |||||||||
| 減価償却費 | 3 | 141 | |||||||||
| 雑支出 | 16 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46 | 162 | |||||||||
| 経常利益 | 897 | 605 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 27 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 870 | 611 | |||||||||
| 法人税等 | 284 | 186 | |||||||||
| 四半期純利益 | 586 | 425 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 585 | 424 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 586 | 425 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 425 | 267 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 434 | 277 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,020 | 702 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,019 | 702 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロ－計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,115百万円 | 1,831百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月14日取締役会 | 普通株式 | 205 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月13日取締役会 | 普通株式 | 205 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 205 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月13日取締役会 | 普通株式 | 205 | 5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 14.26円 | 10.34円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 585 | 424 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 585 | 424 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,060 | 41,054 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第96期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 205百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ５円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 平成28年２月８日 | 平成28年２月８日 |
| 平成28年２月８日 |
Ｓ Ｅ Ｃ カ ー ボ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 村 正 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 方 実 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSECカーボン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SECカーボン株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。