6937 古河電池 四半期報告書－第81期第3四半期(2015/10/31－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して　おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、自動車セグメントである西日本古河電池販売㈱、中部古河電池販売㈱、九州古河電池販売㈱、北日本古河電池販売㈱の４社は、連結子会社である東日本古河電池販売㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、東日本古河電池販売㈱は、商号を古河電池販売㈱に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済対策等の効果により雇用環境の改善や雇用者所得の回復もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、世界経済においては国際情勢不安や中国などの新興国経済の下振れリスクを抱えていることから、先行きは不透明な状況が継続しております。

このような状況の中で、当社グループの売上高は前年同四半期比877百万円（2.4％）増加の38,233百万円となりました。このうち海外売上高は12,999百万円となり、売上高に占める割合は34.0％となりました。

損益面については、国内の補修用四輪電池や産業用電池のほか、タイにおける子会社の自動車用電池も好調に推移したことにより、営業利益は1,545百万円（前年同四半期営業利益964百万円）、経常利益は1,626百万円（前年同四半期経常利益1,163百万円）となりました。

また、経済産業省の「国内立地推進事業費補助金」に係る補助金の交付金額235百万円を特別利益「補助金収入」として、さらに同補助金収入を機械装置の取得価額から直接減額し、特別損失「固定資産圧縮損」として235百万円計上し、税金費用を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,310百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益812百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（自動車）

前年同四半期と比較して、売上高は798百万円増加の26,546百万円、セグメント利益は355百万円増加の610百万円となりました。これは、主に国内において補修用四輪電池、海外子会社においては自動車用電池の販売が好調に推移したことによるものであります。

（産業）

前年同四半期と比較して、売上高は65百万円増加の12,019百万円、セグメント利益は249百万円増加の836百万円となりました。これは、主に産業用電池の販売が好調に推移したことによるものであります。

（不動産）

前年同四半期と比較して、売上高は3百万円減少の277百万円、セグメント利益は38百万円減少の97百万円となりました。これは、主に賃貸収益の減少によるものであります。

（その他）

前年同四半期と比較して、売上高は22百万円減少の533百万円、セグメント利益は8百万円減少の21百万円となりました。これは、主に梱包及び発送による売上が減少したことによるものであります。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて1,634百万円減少し49,244百万円となりました。流動資産は、前期末比1,435百万円減少し20,809百万円となり、固定資産は、前期末比199百万円減少の28,435百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、未収入金の減少によるものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比58百万円減少の24,116百万円となりました。この減少の主な要因は、設備投資額が減価償却額を下回ったことによるものであります。

投資その他の資産は、前期末比96百万円減少し4,039百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比1,645百万円減少の30,613百万円となりました。

流動負債は、前期末比3,295百万円減少の14,942百万円、固定負債は、前期末比1,650百万円増加の15,671百万円となりました。

有利子負債（短期借入金および長期借入金の合計額）は、前期末比701百万円減少の11,618百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比358百万円増加して17,445百万円となり、自己資本比率は、前期末の33.6％から35.4％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,081百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式352株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数の合計は20,000株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間より、西日本古河電池販売㈱、中部古河電池販売㈱、九州古河電池販売㈱、北日本古河電池販売㈱の４社は、連結子会社である東日本古河電池販売㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、東日本古河電池販売㈱は、商号を古河電池販売㈱に変更しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　流動資産の「未収入金」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社間の吸収合併

１．取引の概要

（1）結合当事企業及びその事業の内容

①結合企業の名称　　東日本古河電池販売㈱

事業の内容　　　　各種電池、自動車用電気機械器具及び付属品、部品の販売等

②被結合企業の名称　西日本古河電池販売㈱

　　　中部古河電池販売㈱

　　　九州古河電池販売㈱

　　　北日本古河電池販売㈱

事業の内容　　　　各種電池、自動車用電気機械器具及び付属品、部品の販売等

（2）企業結合日

平成27年４月１日

（3）企業結合の法的形式

東日本古河電池販売㈱を存続会社、西日本古河電池販売㈱、中部古河電池販売㈱、九州古河電池販売㈱、北日本古河電池販売㈱を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

古河電池販売㈱

（5）その他取引の概要に関する事項

連結会社間の合併により、組織の機能及び資源を集約し、国内営業の効率化を図り、サービスの一層の向上と経営体質の強化を目的とするものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電池株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電池株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上