| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Human Metabolome Technologies, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅野 隆二 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２ |
| 【電話番号】 | (0235)-25-1447（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 長谷川 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階 |
| 【電話番号】 | (03)-3551-2180（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 長谷川 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 東京事務所 (東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 353,353 | 450,746 | 686,618 |
| 経常損失 (△) | (千円) | △209,525 | △163,861 | △17,560 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失 (△) | (千円) | △212,898 | △162,498 | △34,728 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △209,785 | △161,769 | △31,519 |
| 純資産額 | (千円) | 1,390,343 | 1,429,453 | 1,583,018 |
| 総資産額 | (千円) | 1,610,800 | 1,570,742 | 1,741,230 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額 (△) | (円) | △40.47 | △30.49 | △6.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.3 | 91.0 | 90.9 |
| 回次 | 第12期第３四半期連結会計期間 | 第13期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額 (△) | (円) | △14.70 | △9.68 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策が正常化に向かう一方、中国をはじめとした新興国の経済成長の減速等が懸念材料となり、依然として不透明な状況で推移しました。国内においては、企業収益や雇用環境等が引き続き改善し、緩やかな回復基調で推移しました。
当社が属するライフサイエンス業界においては、高齢化を背景として医療費の増加が続く中、予防医療の推進等に期待が高まっています。また、昨年４月に発足した日本医療研究開発機構（AMED）による医療関連の研究開発支援が進められています。
このような状況の中、当社グループでは、メタボローム解析事業の受注拡大に向けて、セミナーやキャンペーンを中心に積極的な販促活動を継続的に実施するとともに、更なる顧客基盤・収益基盤の拡充に向けて、新たな測定・解析プランの開発等に取り組んでまいりました。また、大うつ病性障害のバイオマーカーの事業化に向けて、共同研究先であるシスメックス株式会社と連携して技術的課題の解決に取り組み、ライセンス契約を締結しました。更に、同社との共同研究によるうつ病検査キットの開発を推進することに加え、より多面的な観点からバイオマーカー事業を当社グループの新たな収益源として確立することを目的に、その受け皿として新たに子会社を設立することとしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は450,746千円（前年同期比27.6％増）、営業損失は167,843千円（前年同期は224,319千円の営業損失）、経常損失は163,861千円（前年同期は209,525千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は162,498千円（前年同期は212,898千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの状況を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同期との比較・分析は変更後の区分に基づいております。
① メタボローム解析事業
国内においては、前期に強化した営業体制のもと、大口案件獲得に積極的に取り組んだ他、セミナー等を121回開催し医薬分野での販促に注力しました。海外においては、米国においてダイレクトメールや学会でのプロモーション活動に効果が見られ、SCOPEシリーズを中心に売上が伸長した他、韓国・シンガポールなどアジア圏からの受注獲得にも注力しました。この結果、売上高は385,035千円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益は82,701千円（前年同期比182.5％増）となりました。
なお、当社グループのメタボローム解析事業は、医療機関・研究機関を中心とした多くの顧客の年度末にあたる当社第４四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。
② バイオマーカー事業
当事業セグメントにおいては、大うつ病性障害のバイオマーカーの事業化に向け、かねてより共同研究を進めてまいりましたシスメックス株式会社とライセンス契約を締結したことに加え、より多面的な観点からバイオマーカー事業を当社グループの新たな収益源として確立することを目的に、新たに子会社を設立することとしました。また、精神科専門病院との提携による大うつ病性障害の有償臨床検査受託にも引き続き注力しました。この結果、売上高は30,690千円（前年同期比307.6％増）、セグメント損失は35,731千円（前年同期は63,134千円のセグメント損失）となりました。
③ 人材派遣事業
大学向けに研究者、技術者等を派遣し、売上高は35,020千円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は907千円（前年同期比63.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,360,242千円となり、前連結会計年度末に比べ240,616千円減少しました。これは、売掛金が30,270千円、有価証券が199,894千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は210,499千円となり、前連結会計年度末に比べ70,128千円増加しました。これは、投資有価証券が102,150千円、有形固定資産の減価償却累計額が43,060千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は110,587千円となり、前連結会計年度末に比べ6,960千円増加しました。これは、買掛金が6,229千円減少した他、その他に含め表示している未払消費税等が減少、未払費用及び前受金が増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は30,701千円となり、前連結会計年度末に比べ23,883千円減少しました。これは、長期借入金が11,360千円、リース債務が8,094千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,429,453千円となり、前連結会計年度末に比べ153,565千円減少しました。これは、新株予約権の行使により資本金が4,102千円、資本剰余金が4,102千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失162,498千円を計上したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、89,262千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、仕入、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、以下のとおり受注残高の実績が著しく増加しております。
メタボローム解析事業
受注残高は278,324千円となり、前連結会計年度末に比べ179,025千円増加（180.3％増加）しました。これは、当事業の特性上、売上高の計上が第４四半期連結会計期間にかけて増加し、当第３四半期連結会計期間末において受注残高が増加するためであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,333,200 | 5,333,200 | 東京証券取引所（マザーズ市場） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,333,200 | 5,333,200 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 5,333,200 | ― | 1,253,741 | ― | 1,242,457 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,331,200 | 53,312 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式2,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,333,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 53,312 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役メタボローム解析事業部長、経営管理本部管掌 | 取締役メタボローム解析事業部長兼経営管理本部長 | 永嶋 淳 | 平成27年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 962,926 | 937,391 | |||||||||
| 売掛金 | 106,329 | 76,059 | |||||||||
| 有価証券 | 500,262 | 300,368 | |||||||||
| 商品 | 5,100 | 17,662 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,882 | 3,692 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,957 | 9,850 | |||||||||
| その他 | 19,412 | 15,226 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,600,859 | 1,360,242 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 16,357 | 16,357 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 226,419 | 238,131 | |||||||||
| リース資産 | 121,567 | 121,567 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △234,478 | △277,539 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 129,866 | 98,516 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,867 | 4,088 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | － | 102,150 | |||||||||
| その他 | 5,636 | 5,743 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,636 | 107,894 | |||||||||
| 固定資産合計 | 140,370 | 210,499 | |||||||||
| 資産合計 | 1,741,230 | 1,570,742 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,625 | 395 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17,040 | 17,040 | |||||||||
| リース債務 | 19,532 | 13,022 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,755 | 4,216 | |||||||||
| その他 | 56,672 | 75,912 | |||||||||
| 流動負債合計 | 103,626 | 110,587 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,420 | 3,060 | |||||||||
| リース債務 | 16,354 | 8,259 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,039 | 6,499 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,774 | 11,865 | |||||||||
| その他 | 1,997 | 1,017 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,585 | 30,701 | |||||||||
| 負債合計 | 158,211 | 141,289 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,249,639 | 1,253,741 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,238,355 | 1,242,457 | |||||||||
| 利益剰余金 | △915,204 | △1,077,702 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,572,790 | 1,418,496 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,227 | 10,956 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,227 | 10,956 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,583,018 | 1,429,453 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,741,230 | 1,570,742 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 353,353 | 450,746 | |||||||||
| 売上原価 | 155,730 | 151,900 | |||||||||
| 売上総利益 | 197,622 | 298,846 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 421,941 | 466,689 | |||||||||
| 営業損失（△） | △224,319 | △167,843 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 558 | 1,476 | |||||||||
| 補助金収入 | 6,690 | 4,647 | |||||||||
| 移転補償金 | 8,471 | － | |||||||||
| その他 | 716 | 333 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,437 | 6,457 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,360 | 877 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,492 | |||||||||
| その他 | 282 | 105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,642 | 2,475 | |||||||||
| 経常損失（△） | △209,525 | △163,861 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △209,525 | △163,861 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,728 | 2,176 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 644 | △3,539 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,373 | △1,362 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △212,898 | △162,498 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △212,898 | △162,498 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △212,898 | △162,498 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,112 | 729 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,112 | 729 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △209,785 | △161,769 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △209,785 | △161,769 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループの主要な事業であるメタボローム解析事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第４四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 50,578千円 | 44,939千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| メタボローム解析事業 | バイオマーカー事業 | 人材派遣事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 310,940 | 7,530 | 34,882 | 353,353 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 310,940 | 7,530 | 34,882 | 353,353 |
| セグメント利益又は損失（△） | 29,276 | △63,134 | 555 | △33,302 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △33,302 |
| 全社費用(注) | △191,017 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △224,319 |
（注）セグメント利益の全社費用△191,017千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| メタボローム解析事業 | バイオマーカー事業 | 人材派遣事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 385,035 | 30,690 | 35,020 | 450,746 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 385,035 | 30,690 | 35,020 | 450,746 |
| セグメント利益又は損失（△） | 82,701 | △35,731 | 907 | 47,877 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 47,877 |
| 全社費用(注) | △215,720 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △167,843 |
（注）セグメント利益の全社費用△215,720千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントのうち、「メタボロミクスキット事業」については、メタボロミクスキット本体の販売終了に伴い経営管理体制を見直し、「メタボローム解析事業」に含めることとしました。
また、当該経営管理体制の変更に伴い、従来全社費用に含めておりました営業部門の費用を、直接帰属する報告セグメント「メタボローム解析事業」に含めることとしました。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △40円47銭 | △30円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △212,898 | △162,498 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △212,898 | △162,498 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,260,091 | 5,330,065 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、平成27年12月10日開催の取締役会において、新たに当社100％出資による子会社を設立することを決議し、平成28年１月21日に設立いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター及び医療法人社団行基会 理事長 川村則行医師との共同研究により、大うつ病性障害の血液バイオマーカー（リン酸エタノールアミン）を発見し、同バイオマーカーに関連する特許を日本、米国及び中国で登録しております。
当社は、同バイオマーカー（リン酸エタノールアミン）のレベルを酵素法により定量する検査キット開発のため、シスメックス株式会社（以下、シスメックス社）と共同研究を行い、当該共同研究の結果を受けて、当社が保有する同バイオマーカー関連特許の通常実施権をシスメックス社に対して許諾するものとし、平成27年９月にライセンス契約を締結いたしました。
今般、シスメックス社との共同研究によるうつ病検査キットの開発を推進することに加え、より多面的な観点からバイオマーカー事業を当社グループの新たな収益源として確立することを目的に、その受け皿として新たに子会社を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要
| (1) 商号 | ＨＭＴバイオメディカル株式会社 |
|---|---|
| (2) 所在地 | 神奈川県横浜市 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 宮崎 年恭 |
| (4) 事業内容 | 研究用試薬及び研究用機器の製造、販売及び輸出入医薬品及び医療機器の製造、販売及び輸出入 |
| (5) 資本金 | 50百万円 |
| (6) 設立年月日 | 平成28年１月21日 |
| (7) 大株主及び出資比率 | 当社が100％の株式を保有 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月８日
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 亮 比 呂 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 勢 志 元 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。