E21200 川金ホールディングス 四半期報告書－第8期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産は上向きつつあるものの、足元の個人消費が弱含み、中国経済の減速の影響や金融市場の不確実性と相まって、引き続き踊り場にあります。

こうした状況下、当社グループにおきましては、素形材事業、土木建築機材事業において計画未達で推移しております。当社グループの第３四半期連結業績は、売上高21,463百万円（対前年同期比2.7％減）、経常利益515百万円（対前年同期比54.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益219百万円（対前年同期比59.0％減）となりました。

セグメントの状況

［素形材事業］

精密鋳造品は、中国経済の悪影響を受けて受注が伸び悩みました。鋳鋼品は需要家の在庫調整により引き続き生産が低迷しております。異型鋼につきましては、直動システム向けの需要が寄与しており、当事業の売上高は8,218百万円（対前年同期比5.5％減）となりました。

［土木建築機材事業］

土木関連事業は、工期の延長などにより売上計上が来期以降に繰り越されるものもありました。建築関連事業も工事発注の遅れなどから受注がふるわず、当事業の売上高は7,618百万円（対前年同期比3.3％減）となりました。

［産業機械事業］

油圧機器につきましては、建設機械向けシリンダー、掘削機用ジャッキが堅調に推移し、ゴム用射出成型機につきましても、海外向けを中心に主力製品の販売が好調でした。これらの結果、当事業の売上高は5,273百万円（対前年同期比3.0％増）となりました。

［不動産賃貸事業］

当事業の売上高は353百万円（対前年同期比1.7％減）になりました。

（２）財政状態

前連結会計年度末と比較し、資産はたな卸資産等の増加により増加いたしました。負債につきましては、主として短期借入金の増加により増加いたしました。純資産につきましては、利益剰余金が増加いたしました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上の及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）財務及び事業の方針の決定を支配するあり方に関する基本方針

　当社は、買収防衛策を下記のとおり導入しております。

当社は、平成27年６月29日開催の定時株主総会の承認を得て、以下の内容の買収防衛策（以下、「本プラン」といいます。）を継続導入しております。本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後から平成30年３月期の定時株主総会の終結時までです。

Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては当社の株主共同の利益（以下、単に「企業価値・株主共同の利益」といいます。）を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきものと考えております。上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為（下記Ⅲ．2．に定義します。以下同じとします。）またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、近年の我が国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、その目的等からして企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大量買付者（下記Ⅲ．2．に定義します。以下同じとします。）の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために大量買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の向上、拡大に資さないものも想定されます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

Ⅱ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

１．企業価値向上への取組み

平成20年に創業60周年を迎えた当社グループは、一貫して「高品位なテクノロジーを提供し、安全で安心できる快適な生活、社会基盤作りに貢献する」ことを経営理念としてきており、当社の免震支承や制震装置によって橋梁などの社会資本や学校、病院、庁舎、ビルやマンションに至る建築物、ひいては市民の安全を守ることをその使命としております。鋳造部品、産業機械パーツにおきましても、最終製品の機能を十二分に発揮させ、ユーザーが安心して使える製品提供を目指すものであります。

この企業理念を実現するために、次の３点を経営の基本方針としております。

（1）全社員の能力向上により、社の総合力を高め成長と発展を続ける。

（2）新たな技術へのたゆまぬ挑戦により、顧客のニーズを満たし、”Tomorrow's Technology,Today.”を実現する。

（3）法令遵守の精神にのっとり、公明正大な企業活動を実践する。

この経営の基本方針にのっとり、当社グループは、世界単位で激変する環境の中にあっても、安定的な収益を確保できうる経営基盤の強化を図るとともに、更なる発展を目指しております。また、過大な設備、人的資源の見直しを目的としたグループ全体を見渡した体制再構築を積極的に推進し、原材料の高騰などの外部要因による影響を内部吸収できるような強靭なグループ体制にしてまいります。持株会社制への移行は、このような体制再構築の一環として、グループ全体の最適化の観点にたった経営資源の再配分やリスク管理、事業基盤の維持強化を進めることを目的としたものであります。

現在、当社グループは、当社、連結子会社13社により構成され、土木建築用構造機材、素形材、及び産業機械の３分野を主な事業領域としております。いずれも「高品位部材メーカー」をキーワードに高い技術力と確かな製品力によって、需要家のニーズを満足させることを経営方針としております。

土木建築用構造機材につきましては、橋梁用免震支承のトップシェアを維持しており、市場のリーダーとして高機能化や低価格化といった課題に取り組んでおります。

素形材につきましては、永年培ってきた技術力と現場力によって、産業機械用部品や自動車部品などを中心に、新しい材質や形状の鋳造、加工にチャレンジしております。特に安価な外国製品に対抗できる価格競争力を備えつつ、品質・納期面での優位性を出すことによって、差別化を図っております。

産業機械につきましては、高機能が要求されるマーケットにあって、トップメーカーの地位を確保すべく、国内向け、海外向けともにさまざまなニーズに応えられるような技術提案力の向上と生産能力の増強に努めております。

このような状況の中で、平成24年度に当社グループは３か年中期経営計画をスタートさせております。当中期計画においては、以下の将来像を掲げて業務に取り組んでおり、平成27年度からの新たな中期計画においても継続してまいります。

（1）時代変化に柔軟な企業集団

（2）顧客志向のエンジニアリングソリューション集団

（3）強固な企業統治体制

以上のとおり、当社グループにおける企業価値の源泉は、各事業分野において永年にわたり蓄積してきた「技術力」と「現場力」にあります。それらによって構築された顧客との長期的信頼関係、変化する顧客ニーズを満たす新製品開発能力、市場への提案力、品質・納期を満たす製品供給力などが当社グループの持続的な企業価値・株主共同の利益の向上、拡大への取組みの根幹となっております。そして当然ながらにして、これらのような技術的見地をベースに、さまざまなノウハウを有機的かつ継続的に融合させていくことのできる人材が、この取組みに必要不可欠であります。当社グループは、当社グループが関わる製品や技術情報、市場等についての豊富な経験と知識、すなわち「技術力」と「現場力」に対する適切な理解なくしては、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保、向上させるための施策の策定、実行は困難であると考えております。

２．コーポレートガバナンス（企業統治）への取組み

また、当社は、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、コーポレートガバナンスを充実させることが重要であると考えております。

経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために、取締役全員の任期を１年としております。また、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役は、取締役会に出席するほか、各種会議等に参加し、積極的に意見を述べており、十分な経営チェックが可能な体制となっております。

内部監査については、業務執行機関と独立した部門として、監査室を設置しております。内部統制システムの構築とグループ内浸透を推し進めております。

また、株主の皆様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、安全・環境・品質の確保、社会貢献活動、法令遵守の徹底等のCSR活動の更なる充実に努めております。

Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

１．本プラン継続の必要性

当社としては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。

当社は、このような考え方に立ち、以下のとおり当社株式の大量買付行為への対応策を継続することとしています。

２．本プランの概要

当社は、平成21年６月26日開催の定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策を導入し、平成24年６月28日開催の定時株主総会において、同対策を継続、更に、平成27年６月29日開催の定時株主総会において本プランとして継続することを決定いたしました。

本プランは、当社株券等の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けの結果、(i)当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計、もしくは、(ⅱ)当社の株券等の公開買付者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案（以下、あわせて「大量買付行為」といいます。）を適用対象としています。本プランは、当社取締役会及び独立委員会が、大量買付行為を行いまたは行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）から、買収の是非に関する株主の皆様の適切なご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要な情報の提供を要請し、提供された必要情報を評価・検討するための手続きを定めています。

当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、この諮問に基づき、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、(i)大量買付者が本プランに定める手続きに従わず、または(ⅱ)大量買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するものであると当社取締役会が認めた場合には、当社取締役会は、独立委員会による上記勧告を最大限尊重して、当該大量買付者及び当該大量買付行為の具体的内容並びに当該大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、対抗措置の発動の是非を判断します。

また、当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、社外監査役全員を含む当社監査役全員の賛成を得た上で、当社取締役全員の一致により発動の決議をすることといたします。当社取締役会は、当該決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに株主の皆様に情報開示を行います。

当社取締役会は、対抗措置として大量買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに取得することができる旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当ての実施を決議した場合、当社は、本新株予約権を当該決議によって定める全ての株主に対して無償割当ての方法により割り当てます。

Ⅳ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記Ⅱ記載の取組みは、当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上するべく十分に検討されたものであって、まさに基本方針の実現に資するものです。したがって、当該取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

また、上記Ⅲ記載の取組みである本プランは、当社株券等の大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付行為の提案に応じるか否かを株主の皆様に決定していただくために必要な情報と期間を確保し、あるいは当社取締役会が大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、代替案の提案等を行うために必要な時間を確保すること等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させることに資するものであり、基本方針に沿うものであると考えております。

更に、本プランは、(i)経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致していること、(ⅱ)株主意思を重視するものであること、(ⅲ)独立性の高い社外者からなる独立委員会の判断が最大限尊重されることとされており、かつその判断の概要については、適宜株主の皆様に情報開示を行うこととされていること、(ⅳ)あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、(v)取締役会及び独立委員会が、当社から独立した第三者の意見を取得できるものとされていること、(ⅵ)有効期間満了前であっても株主総会または取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること、(ⅶ)取締役の期差任期制が採用されていないこと等の理由から、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

（５）研究開発活動

 特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日に基準日を設定していないため、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、これにより税金等調整前四半期純利益は43,867千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高・受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形（電子記録債権・債務を含む）

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

季節的変動

　当社グループの土木建築機材事業は公共工事の依存割合が高いため、第４四半期連結会計期間に売上高が集中しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

平成26年６月27日定時株主総会決議

　普通株式の配当に関する事項

　①配当金総額　        　　74,300千円

　②１株当たり配当額　　 　　　 3.75円

　③基準日　          平成26年３月31日

　④効力発生日　　　  平成26年６月30日

　⑤配当の原資　　　　 　　 利益剰余金

平成26年11月７日開催の取締役会決議

　普通株式の配当に関する事項

　①配当金総額　 　　　 　　74,300千円

　②１株当たり配当額　　  　　  3.75円

　③基準日　          平成26年９月30日

　④効力発生日　　　　平成26年12月８日

　⑤配当の原資　　　　 　　 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

平成27年６月29日定時株主総会決議

　普通株式の配当に関する事項

　①配当金総額　        　　74,300千円

　②１株当たり配当額　　 　　　 3.75円

　③基準日　          平成27年３月31日

　④効力発生日　　　  平成27年６月30日

　⑤配当の原資　　　　 　　 利益剰余金

平成27年11月９日開催の取締役会決議

　普通株式の配当に関する事項

　①配当金総額　 　　　 　　74,300千円

　②１株当たり配当額　　  　　  3.75円

　③基準日　          平成27年９月30日

　④効力発生日　　　　平成27年12月８日

　⑤配当の原資　　　　 　　 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

注１．セグメント利益又は損失の調整額の金額は、全社費用△422,973千円、セグメント間取引消去等70,085千円であります。なお、全社費用は報告セグメントに帰属しない管理費用であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

注１．セグメント利益又は損失の調整額の金額は、全社費用△462,425千円、セグメント間取引消去等79,891千円であります。なお、全社費用は報告セグメントに帰属しない管理費用であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月9日開催の取締役会において平成27年9月30日を基準日とする中間配当を行うことを決議いたしました。

普通株式の配当に関する事項

　①配当金総額　        　　74,300千円

　②１株当たり配当額　　 　　  3円75銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社川金ホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社川金ホールディングス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上