| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 大同メタル工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Daido Metal Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼最高経営責任者 判 治 誠 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号名古屋広小路ビルヂング13階 |
| 【電話番号】 | 052-205-1404 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 経営・財務企画ユニット長 佐々木 利 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号名古屋広小路ビルヂング13階 |
| 【電話番号】 | 052-205-1404 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 経営・財務企画ユニット長 佐々木 利 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）大同メタル工業株式会社 東京支店 （東京都品川区東品川二丁目２番24号 天王洲セントラルタワー17階） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期第３四半期連結累計期間 | 第108期第３四半期連結累計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 61,714,250 | 60,247,131 | 85,015,207 |
| 経常利益 | （千円） | 6,606,352 | 4,877,083 | 8,129,581 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,532,580 | 2,650,323 | 4,459,895 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 4,948,554 | 1,336,720 | 7,643,348 |
| 純資産額 | （千円） | 50,466,323 | 52,828,582 | 53,093,921 |
| 総資産額 | （千円） | 111,376,179 | 118,787,021 | 116,533,314 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 88.71 | 66.56 | 112.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.5 | 37.7 | 37.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,915,952 | 4,478,946 | 9,763,287 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,465,783 | △8,981,630 | △9,627,720 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △181,536 | 3,933,049 | 626,341 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 11,710,432 | 11,799,340 | 12,595,757 |
| 回次 | 第107期第３四半期連結会計期間 | 第108期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 32.97 | 15.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用情勢の改善や個人消費の堅調さに支えられ回復が続き、欧州でも緩やかな景気回復を維持しました。一方、中国経済の減速による世界の貿易量の減少や、原油安・資源価格及び通貨の下落などを受けた新興国・資源国経済に対する不安、並びに米国の利上げ観測を背景とした国際金融市場の混乱、さらには地政学的リスクの高まりなど、先行きに対する不透明感が増す状況で推移いたしました。また、わが国経済は、緩やかな回復を続けていますが、世界経済の下振れ懸念や個人消費及び設備投資の伸び悩み等から、力強さを欠く状態にて推移いたしました。
当社グループの主要産業分野である自動車業界につきましては、国内では、輸出については堅調な米国市場向けが牽引役となり増加に転じたものの、生産・販売台数については軽自動車税の引き上げやエコカー減税の基準厳格化などの影響から、前年同期比で減少しました。海外における新車販売台数は、米国市場ではガソリン安等を追い風に高水準を維持し、欧州においても回復基調で推移いたしました。また、中国では市場の伸び率に鈍化傾向が見られたものの堅調に推移したことなどから、世界全体での生産・販売台数はともに前年同期実績を上回りました。
非自動車分野における造船業界につきましては、国内メーカーは環境規制の強化に伴う駆け込み需要もあり当面の手持ち工事量は確保しているものの、世界全体では中国経済の減速等の影響により新造船の受注量は減少傾向となるなど、依然として船腹過剰の状態が続き、需給バランスの改善には時間を要するものと思われます。
建設機械業界につきましては、国内需要は前年同期並みで推移したものの輸出に落ち込みが見られ、海外では、資源需要の減少及び価格の低迷により鉱山機械の需要は依然として底打ち感が見られず、中国をはじめとする新興国需要の減少に加えて、堅調に推移していた米国市場でも一般建設機械の需要が落ち込むなど、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、主力の自動車産業関連は、北米が堅調に推移したものの、国内は依然低調であることに加え、グローバル生産体制の推進による国内軸受生産の海外拠点への移管等により売上が減少しました。アジアでは、中国、タイが堅調に推移いたしましたが、韓国、インドネシア等が伸びず、アジア全体の売上は前年同四半期比で横ばいとなりました。欧州では、ＥＵ域内での販売は増加しましたが、ユーロ、その他の現地通貨安の影響もあり、欧州全体での売上は前年同四半期比で減少しました。
非自動車産業関連における船舶向けは、国内での低・中速ディーゼルエンジン用軸受の一時的な生産集中に加え、欧州での舶用などの中高速ディーゼルエンジン用軸受の販売が計画通りに推移したことから売上は増加しました。
一方、建設機械関連は、国内からの輸出の減少に加え、堅調であった北米での需要にも落ち込みが見られるなど売上は減少しました。これらの結果、グループ全体での売上高は前年同四半期に比べて2.4％減収の60,247百万円となりました。
利益面では、自動車関連及び建設機械関連の売上減少による利益減少に加えて、グローバルベースでの積極的な事業展開に伴う労務費など各種先行費用の計上や減価償却費の増加などにより、営業利益は前年同四半期に比べて16.2％減益の5,132百万円となりました。経常利益につきましては、中国人民元の切り下げや、新興国・資源国通貨の下落による為替差損698百万円等を計上したことから前年同四半期に比べて26.2％減益の4,877百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて25.0％減益の2,650百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、連結売上高に含めております。
また、平成27年４月１日付の組織変更により、従来「非自動車用軸受」に含めておりましたポンプ関連製品事業等を「その他」に変更しております。下記は、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報等を変更後の区分方法により、比較したものであります。
① 自動車用エンジン軸受
北米では、堅調な需要に加え拡販活動の強化や、メキシコ新工場の生産拡大が寄与し売上が増加しました。一方、アジアでは中国、タイが堅調に推移しましたが、韓国、インドネシア等では売上が伸びず、欧州ではＥＵ域内での販売が伸びたものの、ユーロやその他の現地通貨安の影響を受けて売上は減少しました。また、国内は自動車生産台数が依然低調に推移しており、これらの結果、売上高は前年同四半期に比べ5.3％減収の38,831百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ10.2％減益の4,933百万円となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
自動車部品用軸受につきましては、国内での販売が減少したものの、北米で堅調に推移したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ0.6％減収の12,828百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ13.1％減益の2,608百万円となりました。
③ 非自動車用軸受
建設機械向けは、国内からの輸出の減少に加え、北米での需要も減少しました。一方、船舶向けは、国内では大型船舶向けの低速ディーゼルエンジン用並びに中速ディーゼルエンジン用軸受の一時的な生産集中もあり輸出も含めて販売が増加し、また欧州でも舶用などの中高速ディーゼルエンジン用軸受の販売が計画通りに推移いたしました。これらの結果、売上高は前年同四半期に比べ4.5％増収の9,013百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ20.7％増益の1,444百万円となりました。
④ その他
不動産賃貸事業等に金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業等を加えた売上高は前年同四半期に比べ27.3％増収の1,418百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ23.9％減益の343百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度末に比べ1.9％増加し118,787百万円となりました。これは主に有形固定資産が増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末に比べ0.5％減少し52,828百万円となりました。これは主に資本剰余金、利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定が減少したことによります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し37.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、11,799百万円となり前年同四半期末に比べ88百万円（0.8％）の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は、4,478百万円（前第３四半期連結累計期間は5,915百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益4,877百万円によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は、8,981百万円（前第３四半期連結累計期間は5,465百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,049百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において獲得した資金は、3,933百万円（前第３四半期連結累計期間は181百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,056百万円の一方、長期借入れによる収入4,000百万円、短期借入金の純増減額3,192百万円によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて重要な舵取りを要求されます。
中期経営計画におきまして、平成24年度から平成26年度までの第１ステージで事業基盤を構築し、平成27年度から平成29年度までの第２ステージの最終年度において、当社グループが目指すチャレンジ目標の「連結売上高1,110億円、営業利益167億円、営業利益率15％以上」を達成する計画であります。
今後につきましては、中期経営計画を着実に実行に移すことで持続可能な経営基盤を強固たるものとし、企業価値を一層高めるよう努めてまいります。
そして、当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のステークホルダーと協調しながら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を目指し、そのような持続的な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元することが、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に資するものと確信しております。
したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などをはじめとして、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バランスよく株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
1) 基本方針の実現に資する特別な取り組み
（ア）中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用
当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の財産を有効活用してまいりました。
今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、変化に対応した生産販売拠点づくり、国内外の子会社の生産性向上など当社レベルまでへの引き上げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持が必要となることから、株主の皆様への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な新製品及び生産技術などの研究開発、モノづくり力のアップ、産・官・学による先端技術の活用及び導入、知的財産権での企業防衛などに有効かつ効率的に当社の財産を投資してまいる所存です。
（イ）従業員による株式保有の推進
当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給することにより、従業員による株式の保有を推進しております。
引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。
（ウ）地域住民の当社に対する理解の促進
当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地域住民による当社への理解が深まるよう心がけております。
2) 基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み
当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること（以下、「敵対的買収」といいます。）を防止するため、以下のように取り組んでまいります。
まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現し、企業価値を増大させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なＩＲ活動に努めております。
その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収目的の確認及び評価並びに当該敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対的買収者が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合には、適切な対抗手段を講じる考えであります。
また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するものではなく、法令、関係機関の指針又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を引き続き検討していく所存であります。
③ 上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由
上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない適切なものであることは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につきましても、基本方針に反する場合にのみ発動するものであることから、適切であることは明らかであると思料いたします。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,224百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,956,853 | 44,956,853 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 44,956,853 | 44,956,853 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 44,956,853 | ― | 7,273,178 | ― | 7,649,095 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,140,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 39,776,400 | 397,764 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 40,453 | － | － |
| 発行済株式総数 | 44,956,853 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 397,764 | － | |
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 大同メタル工業㈱ | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号名古屋広小路ビルヂング13階 | 5,140,000 | － | 5,140,000 | 11.43 |
| 計 | － | 5,140,000 | － | 5,140,000 | 11.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,001,801 | 12,715,960 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,228,532 | ※２ 22,144,334 | |||||||||
| 電子記録債権 | 827,899 | 1,620,948 | |||||||||
| 有価証券 | 55,139 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,791,081 | 8,510,101 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,986,328 | 7,127,325 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,451,689 | 3,474,405 | |||||||||
| その他 | 3,514,581 | 2,810,204 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △101,961 | △47,404 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,755,091 | 58,355,875 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,267,228 | 13,478,436 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,448,753 | 18,918,022 | |||||||||
| その他（純額） | 16,366,534 | 20,210,897 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,082,516 | 52,607,356 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 649,769 | 517,421 | |||||||||
| その他 | 1,328,091 | 1,414,966 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,977,861 | 1,932,388 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 5,759,793 | 5,935,512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,948 | △44,112 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,717,845 | 5,891,400 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,778,222 | 60,431,145 | |||||||||
| 資産合計 | 116,533,314 | 118,787,021 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,727,599 | 6,305,959 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,754,378 | 8,195,156 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,623,421 | 11,581,330 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,244,724 | 3,903,474 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,936,359 | 279,735 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,550,304 | 926,015 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 147,000 | 116,550 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 202,194 | 325,752 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 1,141,544 | 1,717,401 | |||||||||
| その他 | 5,028,065 | 4,620,748 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,355,592 | 37,972,123 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,454,737 | 19,651,593 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 35,914 | 29,006 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,937,282 | 5,151,449 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,720 | 17,720 | |||||||||
| 負ののれん | 3,227 | 2,827 | |||||||||
| その他 | 2,634,918 | 3,133,718 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,083,800 | 27,986,314 | |||||||||
| 負債合計 | 63,439,393 | 65,958,438 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,273,178 | 7,273,178 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,946,245 | 8,784,900 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,051,389 | 29,785,919 | |||||||||
| 自己株式 | △1,420,012 | △1,420,943 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,850,799 | 44,423,055 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,250,907 | 1,097,435 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,340,744 | 9,394 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △860,741 | △738,756 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,730,909 | 368,073 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,512,211 | 8,037,453 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,093,921 | 52,828,582 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 116,533,314 | 118,787,021 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 61,714,250 | 60,247,131 | |||||||||
| 売上原価 | 44,616,520 | 43,517,806 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,097,730 | 16,729,325 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,975,255 | 11,596,832 | |||||||||
| 営業利益 | 6,122,474 | 5,132,492 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37,006 | 31,910 | |||||||||
| 受取配当金 | 47,399 | 54,735 | |||||||||
| 為替差益 | 67,719 | － | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 400 | 400 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 112,513 | 65,570 | |||||||||
| スクラップ売却収入 | 423,155 | 342,233 | |||||||||
| その他 | 285,875 | 322,146 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 974,069 | 816,997 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 221,637 | 222,482 | |||||||||
| 退職給付費用 | 193,088 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 698,004 | |||||||||
| その他 | 75,466 | 151,919 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 490,192 | 1,072,406 | |||||||||
| 経常利益 | 6,606,352 | 4,877,083 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,606,352 | 4,877,083 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,972,390 | 1,400,527 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 334,873 | 244,061 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,307,263 | 1,644,588 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,299,088 | 3,232,494 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 766,508 | 582,171 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,532,580 | 2,650,323 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,299,088 | 3,232,494 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 235,579 | △157,817 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,143 | △1,713,457 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 311,934 | 132,248 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 92,808 | △156,747 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 649,466 | △1,895,774 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,948,554 | 1,336,720 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,895,264 | 1,287,486 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,053,290 | 49,233 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,606,352 | 4,877,083 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,135,700 | 4,421,606 | |||||||||
| のれん償却額 | 130,298 | 130,796 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △400 | △400 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △112,513 | △65,570 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11,104 | △45,103 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △640,303 | △623,397 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △37,450 | △30,450 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | 217,458 | 137,494 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | － | △6,907 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △84,405 | △86,645 | |||||||||
| 支払利息 | 221,637 | 222,482 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,746,803 | △242,250 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,169,231 | △1,359,891 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,088,223 | △594,677 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 106,788 | △171,027 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 95,070 | 200,192 | |||||||||
| その他 | 177,301 | 656,010 | |||||||||
| 小計 | 8,976,617 | 7,419,342 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 84,490 | 87,358 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 6,920 | 14,027 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 300,000 | |||||||||
| 利息の支払額 | △226,843 | △217,931 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,925,231 | △3,123,849 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,915,952 | 4,478,946 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △351,385 | △866,596 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 376,498 | 416,276 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △204,842 | △176,614 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,264,580 | △8,049,095 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 302,113 | 37,464 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △381,385 | △342,411 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △12,262 | △15,584 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 24,726 | 23,343 | |||||||||
| その他 | 45,335 | △8,413 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,465,783 | △8,981,630 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 480,113 | 3,192,007 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,900,000 | 4,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,939,673 | △2,056,655 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △75,000 | － | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 549,400 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △539,672 | △177,075 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7,752 | △930 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △779,251 | △888,631 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △220,299 | △250,990 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △434,076 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △181,536 | 3,933,049 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,028 | △226,783 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 262,604 | △796,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,427,298 | 12,595,757 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 20,530 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,710,432 | ※ 11,799,340 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が838,655千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 | 217,761 | 千円 | 185,777 | 千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 75,720 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 12,323,909 | 千円 | 12,715,960 | 千円 |
| 有価証券 | － | － | ||
| 計 | 12,323,909 | 12,715,960 | ||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △613,476 | △916,620 | ||
| 現金及び現金同等物 | 11,710,432 | 11,799,340 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 398,235 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月13日取締役会 | 普通株式 | 398,189 | 10.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 398,173 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月12日取締役会 | 普通株式 | 517,618 | 13.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 自動車用エンジン軸受 | 自動車用エンジン以外軸受 | 非自動車用軸受 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,125,574 | 11,939,663 | 8,597,062 | 60,662,300 | 1,051,950 | 61,714,250 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 886,942 | 966,905 | 26,067 | 1,879,916 | 62,274 | 1,942,190 |
| 計 | 41,012,517 | 12,906,568 | 8,623,130 | 62,542,216 | 1,114,224 | 63,656,440 |
| セグメント利益 | 5,492,007 | 3,003,160 | 1,196,280 | 9,691,448 | 451,193 | 10,142,642 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等、金属系無潤滑
軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 9,691,448 |
| 「その他」の区分の利益 | 451,193 |
| セグメント間取引消去 | △2,958 |
| 全社費用（注） | △4,017,208 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,122,474 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 自動車用エンジン軸受 | 自動車用エンジン以外軸受 | 非自動車用軸受 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,013,502 | 12,060,526 | 8,997,503 | 59,071,532 | 1,175,599 | 60,247,131 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 817,796 | 768,116 | 16,362 | 1,602,276 | 243,359 | 1,845,635 |
| 計 | 38,831,299 | 12,828,642 | 9,013,866 | 60,673,808 | 1,418,958 | 62,092,767 |
| セグメント利益 | 4,933,439 | 2,608,570 | 1,444,211 | 8,986,221 | 343,318 | 9,329,539 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等、金属系無潤滑
軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 8,986,221 |
| 「その他」の区分の利益 | 343,318 |
| セグメント間取引消去 | 23,325 |
| 全社費用（注） | △4,220,372 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,132,492 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年４月１日付の組織変更により、従来「非自動車用軸受」に含めておりましたポンプ関連製品事業等を「その他」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：エヌデーシー株式会社
事業の内容 ：主として自動車用エンジン軸受の製造・販売を行っております。
② 企業結合日
平成27年12月22日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループ内における連携強化を進め、グループ全体の企業価値及び経営効率の更なる向上を図るため、
エヌデーシー株式会社の株式を追加取得いたしました。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(３) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 434,000千円
取得原価 434,000千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 88.71円 | 66.56円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,532,580 | 2,650,323 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,532,580 | 2,650,323 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,820 | 39,817 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 517,618千円
（ロ）１株当たりの金額 13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年 ２月 １０日
| 大同メタル工業株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 服 部 則 夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 靖 晃 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同メタル工業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同メタル工業株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。