4234 サンエー化研 四半期報告書－第107期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第107期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

＜機能性材料部門＞

　中国上海市において、灿櫻（上海）商貿有限公司を設立いたしました。ただし、営業を開始していないため、事業上の取引はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済につきましては、欧米経済が、製造業を中心とする企業業績の改善と内需の底堅さを背景に、緩やかな回復途上にある反面、中国及び新興国においては、米国の利上げによって通貨安に陥っており、景気減速傾向は一層強まりつつあります。また、資源価格の下落に伴って資源国経済の悪化が懸念されており、今後の世界経済の不透明感はますます深まっております。

　わが国経済においては、原油安とインバウンド需要に支えられ、幅広い業種で企業業績が改善しつつありますが、一方で、中国並びに資源国の景気減速の影響を受け、業績を下方修正する企業などもあり、混迷の様相を呈しております。

　そのような状況下、当社グループにおきましては、前期後半から続く機能性材料部門の販売不振から完全に抜け出すことができず、グループ全体の売上高は減少いたしました。

　反面、原油安の進行と材料選定の見直しにより、樹脂、プラスチックフィルムなどの原材料コストが低減し、収益性は大きく改善いたしました。また、各生産拠点における製造工程の見直しや原材料ロスの低減、在庫保有コストの圧縮などの合理化効果も加わり、大幅な増益となりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高223億92百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益９億４百万円（前年同期比524.5％増）、経常利益10億51百万円（前年同期比303.5％増）、親会社に帰属する四半期純利益７億20百万円（前年同期比271.7％増）となりました。

　セグメント別の状況につきましては、次のとおりです。

軽包装材料

　食品用包材の分野では、イージーカットフィルム「ポロソ」が好調で売上を伸ばしました。清涼飲料用パウチも、秋口からの比較的温暖な天候により販売の落ち込みが緩和され、前期の水準に回復しました。一方、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」は僅かに受注が減少し、他の食品包材も低調であったことから、この分野では若干の減収となりました。

　医薬品・医療用包材の分野では、高防湿ＰＴＰシート用フィルム「テクニフィルム」の販売が伸びましたが、その他の商品は競争激化により減収となりました。

　電子・精密その他の分野では、電子部品用キャリアテープの落ち込みに加え、エアー緩衝材「エアロテクト」もユーザーの生産調整により僅かに減収となりましたが、その他の包材の販売が伸びたことにより、増収となりました。

　また、洗剤・トイレタリー関連の生産拡大と受注獲得が進み、売上増加に貢献しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は107億11百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

産業資材

　テープ基材関連については、安価な海外製テープの流入により、国内のテープ市場が一部侵食されたことから、当社製品もその影響を受けましたが、国内の建設・物流業界が比較的活況であったことから、僅かに増収となりました。

　剥離紙については、暖冬の影響により季節商品向けの出荷の立ち上がりが例年よりも鈍く、また、前年同期に大きく伸びた電子部品固定用などの輸出案件も、当四半期には勢いが鈍化しました。さらに、ＩＴ関連の分野に使用される電材用工程紙については、海外ユーザーからの受注が回復途上にあるものの、安定した復調には至らず、剥離紙全体で減収となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は56億31百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

機能性材料

　粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、光学用途の苦戦が続いておりますが、ＰＥＴ基材の「ＮＳタイプ」の品質改善、改良により受注が回復し、増収となりました。

　２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」については、同業他社との競争が激化する中で、ユーザーの品質要求に応えながら販売数量を伸ばし、増収となりました。

　精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、タッチパネル関連の部材メーカーからの受注が未だ回復に至らず、中国市場の開拓にも遅れが生じていることから大幅減収となりました。この分野では、付加価値を高めたＳＡＴ派生製品の開発・拡販が進展しましたが、他の落ち込みをカバーすることはできませんでした。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は56億58百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

　なお、セグメント別の売上高は以下のとおりです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億11百万円であります。

　　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失（△）の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上