9069 センコーグループホールディングス 四半期報告書－第99期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日～平成２７年１２月３１日 以下「当第３四半期」）における日本経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、個人消費や設備投資などに弱さがみられ、秋頃からは足踏みの状況となりました。

物流業界におきましても、燃料価格の値下がりはありますが、貨物輸送量が停滞するなか、車両不足や人手不足に起因して外注費、人件費が上昇するなど厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは平成２５年度に開始した４年間の中期経営計画に基づき、コーポレートスローガン「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ」に添えた「物流を超える」「世界を動かす」「ビジネスを変える」を目標として、物流事業及び商流事業の業容を拡大すると共に、お客様に一層信頼される高品質でコストパフォーマンスの高いサービスの提供に取り組んでおります。

当第３四半期の主な取り組みは、以下のとおりであります。

国内におきましては、４月に首都圏、東北、中部、関西をつなぐ物流拠点である狭山ＰＤセンター（埼玉県狭山市）を、５月にインポートブランド商品を取り扱う成田ファッションロジスティクスセンターⅠ（千葉県富里市）を、９月に滋賀県での危険物取扱量の拡大を目的とする大門物流センター危険物２号倉庫（滋賀県守山市）をそれぞれ開設いたしました。

下期には国際港であり東北の玄関口でもある仙台港に仙台港ＰＤセンター（宮城県仙台市）を１０月に稼働させました。また、１１月には三原アスファルトセンター（広島県三原市）を開設いたしました。同センターにはアスファルトタンク２基を設置しており、アスファルトの荷役・出荷・在庫管理などの業務を行っております。さらに、今年１月には京葉地域のケミカル物流体制を強化するため、袖ヶ浦バルクコンテナセンター（千葉県袖ヶ浦市）を稼働させ、業務を開始しております。

海外におきましては、アセアン地域での事業を拡大するため、タイ最大の貿易港で輸出入貨物の保管を中心とした物流業務を行うレムチャバン物流センター（チョンブリ県）を稼働させ、ベトナムのハノイでは駐在員事務所を開設いたしました。一方、中国で冷凍・冷蔵物流業務を行うことを目的として、中国の大手航空貨物輸送事業者である中外運空運発展股份有限公司（シノトランスエア）と当社、株式会社ランテックの３社で合弁会社を設立するための基本合意書を１２月に締結いたしました。新会社は中国の主要都市８ヵ所に冷凍・冷蔵物流センターを開設する計画で、中国での冷凍・冷蔵物流ネットワークの構築に取り組んでまいります。

収益力の強化といたしましては、車両不足や人手不足によるコストアップを見極め、適正な料金を収受するための料金改定を進めております。

生産体制の強化といたしましては、今後１０年間で自社車両勢力を倍増させる計画の一環として、大型免許などを取得する教習所を当社の交通安全研修施設であるクレフィール湖東（滋賀県東近江市）の敷地内に開設し、届出教習所としてドライバーの養成を進めております。また、モーダルシフトの推進にも取り組んでおり、「物流環境負荷軽減技術開発賞」、「モーダルシフト取り組み優良事業者賞」「グリーン物流パートナーシップ会議　物流審議官表彰」をそれぞれ受賞いたしました。

財務の健全性を確保する取り組みといたしましては、９月にセンコー・アセットマネジメント株式会社が運用する不動産投資法人（私募リート）に、保有する物流センター４物件を譲渡いたしました。調達した資金は、新たな物流センター建設などに活用しております。

当第３四半期の連結業績は以下の通りです。

（百万円）

当社グループの連結営業収益は、積極的な拡販を行ったことや、商事・貿易事業で販売量が拡大したこと、平成２６年１０月に株式会社ランテックを連結子会社にしたことなどにより３，２８２億５６百万円と対前年同期比１１．２％の増収となりました。利益面におきましては、物流事業における外注費や商事・貿易事業における仕入れ価格の上昇などがありましたが、増収の効果にくわえ、燃料単価の低下、料金改定を進めたことによる増益効果があり、連結営業利益は１３７億６９百万円と対前年同期比３１．７％の増益、連結経常利益は１３４億２４百万円と対前年同期比３３．０％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は７３億９６百万円と対前年同期比３１．４％の増益となりました。

当第３四半期の業績をセグメント別にご説明いたしますと、次の通りです。

（物流事業）

株式会社ランテックを連結子会社にしたことや、狭山ＰＤセンターなどの物流拠点を新設したこと、大手ドラッグストアの物流業務受託をはじめとする積極的な拡販を行ったことなどにより事業収入は２，２７６億９９百万円と対前年同期比１２．９％の増収となりました。

（商事・貿易事業）

消費増税で落ち込んだ販売量が回復したことや、新たな商材の開発・販売、新規顧客の開拓などを行ったことにより、事業収入は９７４億２５百万円と対前年同期比７．６％の増収となりました。

（その他事業）

その他事業収入は３１億３１百万円と対前年同期比１．０％の増収となりました。

（２） 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当第３四半期末における総資産は、２，８５１億９４百万円となり、前期末に比べ１億１４百万円減少いたしました。

流動資産は、１，０７１億８５百万円となり、前期末に比べ８９億３７百万円増加いたしました。これは、受取手形及び営業未収入金が８５億５５百万円、商品及び製品が１１億５２百万円増加したものの、現金及び預金が６億３８百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、１，７７８億９４百万円となり、前期末に比べ９１億６７百万円減少いたしました。これは、私募リートに保有する物流センター４物件を譲渡したこと等により有形固定資産が１４０億８７百万円減少したものの、投資その他の資産が４６億３５百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期末における負債合計は、１，８５０億１８百万円となり、前期末に比べ７５億４７百万円減少いたしました。

流動負債は、９６１億６０百万円となり、前期末に比べ３６億６百万円増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が４３億２４百万円、１年内償還予定の社債が４９億９０百万円増加したものの、短期借入金が３１億３０百万円、未払法人税等が１６億５２百万円、賞与引当金が１５億４百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、８８８億５７百万円となり、前期末に比べ１１１億５４百万円減少いたしました。これは、社債が５０億円、転換社債型新株予約権付社債が１８億３０百万円、長期借入金が２６億１１百万円、退職給付に係る負債が２億６５百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期末の純資産は、１，００１億７６百万円となり、前期末に比べ７４億３３百万円増加いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換により資本金が９億１３百万円、資本剰余金が９億１４百万円増加したことに加え、利益剰余金が５０億２２百万円、非支配株主持分が３億６５百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は前期末から２．５％上昇し、３０．９％となりました。

（３）対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式77株が含まれております。

　　　　２．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する1,702,000株（議決権の数1,702個）

　　　　　　は、「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

②【自己株式等】

（注） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する1,702,000株は、上記自己株式に含まれ

　　　　ておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立したことにより関越センコーロジ株式会社を連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、重要性が増したことにより前連結会計年度末まで非連結子会社であったセンコー・アセットマネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。

　なお、第２四半期連結会計期間より、株式を売却したことによりイヌイ運送株式会社を連結の範囲から除いております。

（持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、新たに設立したことによりセンコー・プライベートリート投資法人を持分法の適用範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託が、設立後より４年６ヶ月にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。

　当社株式の取得及び処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、1,954千株、当第３四半期連結会計期間586百万円、1,769千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度1,126百万円、当第３四半期連結会計期間750百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　短期借入金及び長期借入金のうち、以下のものは、債務支払の引当の対象を一定の責任財産に限定する責任財産

　限定特約付債務（ノンリコース債務）であります。

　　　債務支払の引当の対象となる責任財産は、以下の資産及びこれに付随する資産であります。

２　偶発債務

(1）保証債務

(2）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務

(3）差入保証金の流動化に伴う遡及義務

(4）受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

　　　２．配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

　　　２．配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△147百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△213百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数

の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間2,354千株、当第３四半期連結

累計期間1,786千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコー株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上