| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社和井田製作所 |
| 【英訳名】 | ＷＡＩＤＡ ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 和井田 光生 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県高山市片野町2121番地 |
| 【電話番号】 | 0577(32)0390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 名和 芳治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県高山市片野町2121番地 |
| 【電話番号】 | 0577(32)0390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 名和 芳治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社和井田製作所 東京支店(東京都港区西新橋二丁目18番２号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第３四半期連結累計期間 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,888,953 | 4,407,101 | 5,758,663 |
| 経常利益 | (千円) | 305,839 | 673,238 | 491,059 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 249,175 | 445,299 | 351,642 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 318,932 | 444,417 | 424,857 |
| 純資産額 | (千円) | 4,998,606 | 5,433,233 | 5,104,531 |
| 総資産額 | (千円) | 8,704,711 | 8,703,606 | 8,583,272 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.76 | 69.27 | 54.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.8 | 61.9 | 58.9 |
| 回次 | 第86期第３四半期連結会計期間 | 第87期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.13 | 25.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計
期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における工作機械業界は、アジアでの電気機械向け受注の減少や、中国を中心とした製造業の成長鈍化の影響を受け、外需が減少傾向となっているものの、内需については、政策効果等により堅調を維持しております。今後は、外需については中国経済の成長鈍化、不安定な中東情勢などの懸念材料により先行きの不透明感がありますが、内需については補助金制度の継続、新たな税制優遇等により堅調な設備投資が持続するものと見込まれております。
このような経済環境下、当社グループは、新製品である全自動外周研削盤「APX-101」を前連結会計年度より市場投入し、切削工具関連研削盤の主力製品として当第３四半期連結累計期間の売上に貢献いたしました。また、10月に名古屋で開催された展示会「MECT2015(メカトロテックジャパン2015)」に金型関連研削盤を出展するなど、積極的な受注活動を行ってまいりました。研究開発においては、次世代の戦略製品である全自動プロファイル研削盤「iPG-X」、全自動溝入れ工具研削盤「GIG-202」、APXシリーズの上位機種となる「APX-105」について、早期の市場投入に向けた開発を継続しております。
海外展開としましては、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機股份有限公司を活用し、部品調達や現地生産による生産の最適化を推進してまいりました。欧州地域においては、ドイツのHAAS社との販売提携契約や欧州切削工具大手メーカーへの販売活動を継続するほか、10月にイタリアのミラノで開催された「EMO Milano 2015(欧州国際工作機械見本市)」に出展するなど、欧州市場の拡大を図っております。
また、当社グループは平成27年６月23日に開催した株主総会での承認をもって、監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である複数の社外取締役を選任し、コーポレート・ガバナンスをさらに強化することで、長期的な企業価値の増大を図ってまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,407百万円（前年同期比13.3%増）、営業利益は658百万円（前年同期比132.8%増）、経常利益は673百万円（前年同期比120.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は445百万円（前年同期比78.7%増）となりました。
品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
（金型関連研削盤）
国内外の金型関連業界からの受注が堅調に推移し、結果として売上高は1,639百万円（前年同期比49.6％増）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の37.2％を占めております。
（切削工具関連研削盤）
前年同期比では微減となったものの、切削工具メーカーからの受注が引き続き堅調に推移し、売上高は1,912百万円（前年同期比4.2％減）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の43.4％を占めております。
（その他の機械）
NCプロッター（作図機）およびHAAS社製品等の機械については、売上高は144百万円（前年同期比26.1％減）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の3.3％を占めております。
（アフターサービス）
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は710百万円(前年同期比18.1％増)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の16.1％を占めております。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、8,703百万円となりました。これは、主として仕掛品が488百万円増加し、現金及び預金が430百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ208百万円減少し、3,270百万円となりました。これは、主として未払法人税等が125百万円増加し、短期借入金が141百万円、1年内返済予定の長期借入金が270百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、5,433百万円となりました。これは、主として利益剰余金が329百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は210百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,028,000 | 7,028,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,028,000 | 7,028,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 7,028,000 | ― | 843,300 | ― | 881,244 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式599,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,427,600 | 64,276 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,028,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,276 | ― |
(注) 1. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が94株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社和井田製作所 | 岐阜県高山市片野町2121番地 | 599,200 | ― | 599,200 | 8.53 |
| 計 | ― | 599,200 | ― | 599,200 | 8.53 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,401,993 | 1,971,799 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,590,722 | ※2 1,671,354 | |||||||||
| 商品及び製品 | 90,188 | 24,064 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,179,772 | 1,667,939 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 499,430 | 477,399 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,159 | 71,431 | |||||||||
| その他 | 25,886 | 85,199 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △248 | △261 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,834,905 | 5,968,926 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 781,710 | 772,587 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 328,588 | 302,969 | |||||||||
| 土地 | 853,226 | 853,226 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 54,174 | |||||||||
| その他（純額） | 233,506 | 199,096 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,197,032 | 2,182,054 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,410 | 30,889 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 354,062 | 365,313 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,716 | 28,256 | |||||||||
| その他 | 127,892 | 128,913 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △747 | △747 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 515,923 | 521,735 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,748,366 | 2,734,679 | |||||||||
| 資産合計 | 8,583,272 | 8,703,606 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 561,455 | ※2 657,194 | |||||||||
| 短期借入金 | 520,000 | 378,723 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 612,988 | 342,988 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,830 | 217,546 | |||||||||
| その他 | 330,289 | 361,236 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,156,563 | 1,957,688 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 979,543 | 988,968 | |||||||||
| 長期未払金 | 49,030 | 49,030 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 147,010 | 162,816 | |||||||||
| その他 | 146,592 | 111,869 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,322,176 | 1,312,684 | |||||||||
| 負債合計 | 3,478,740 | 3,270,372 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 843,300 | 843,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 881,244 | 881,244 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,588,959 | 3,918,541 | |||||||||
| 自己株式 | △406,664 | △406,664 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,906,839 | 5,236,421 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 133,843 | 144,403 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,128 | 10,946 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 147,972 | 155,349 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 49,719 | 41,461 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,104,531 | 5,433,233 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,583,272 | 8,703,606 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,888,953 | 4,407,101 | |||||||||
| 売上原価 | 2,493,413 | 2,621,527 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,395,540 | 1,785,573 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,112,795 | 1,127,377 | |||||||||
| 営業利益 | 282,744 | 658,196 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 377 | 453 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,920 | 8,906 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 19,120 | 11,767 | |||||||||
| 為替差益 | 5,997 | 4,279 | |||||||||
| その他 | 5,571 | 4,598 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,987 | 30,006 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,361 | 13,432 | |||||||||
| その他 | 1,530 | 1,530 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,892 | 14,963 | |||||||||
| 経常利益 | 305,839 | 673,238 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 842 | 5,800 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,530 | - | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 5,648 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,020 | 5,800 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 62 | 690 | |||||||||
| 特別損失合計 | 62 | 690 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 315,797 | 678,349 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,089 | 256,992 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30,452 | △18,287 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65,542 | 238,704 | |||||||||
| 四半期純利益 | 250,255 | 439,645 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,079 | △5,654 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 249,175 | 445,299 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 250,255 | 439,645 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,184 | 10,559 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,732 | △5,786 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,759 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 68,677 | 4,772 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 318,932 | 444,417 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 313,022 | 452,675 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,909 | △8,258 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記会社のリース会社とのリース契約等に対する債務について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||
| 鄭州市鑽石精密製造有限公司 | 40,681千円 | 鄭州市鑽石精密製造有限公司 | 21,984千円 |
| 無錫高晟成型科技有限公司 | 22,208千円 | 無錫高晟成型科技有限公司 | 10,244千円 |
| 呉江翔実模具有限公司 | 10,378千円 | 呉江翔実模具有限公司 | 7,407千円 |
| その他（13社） | 50,304千円 | その他（9社） | 33,701千円 |
| 計 | 123,573千円 | 73,338千円 | |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 17,160千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 74,049千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 209,901千円 | 194,992千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 25,714 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 51,429 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月２日取締役会 | 普通株式 | 64,287 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 38円76銭 | 69円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 249,175 | 445,299 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 249,175 | 445,299 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,428,706 | 6,428,706 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第87期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月２日の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 64,287千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月１０日
株式会社和井田製作所
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 田 豊 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 浩 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和井田製作所の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和井田製作所及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。