4957 ヤスハラケミカル 四半期報告書－第58期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や円安などの影響により、輸出関連企業を中心に企業業績の改善や雇用情勢の好転が見られるなど、一部で景気回復への兆しが見受けられました。一方で個人消費は低調に推移しており、円安に伴う原材料価格の高騰や世界経済の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、市場の低迷や円安に伴う主原料高、企業間における価格競争の激化等、厳しい事業環境となりました。

　このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、既存取引先との関係強化を積極的に推進し販売の拡大に努力する一方、研究開発活動の推進、生産効率の向上、さらには業務の効率化をはかり、収益の確保に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高8,518百万円（前年同四半期比6.6％減）、経常利益755百万円（同7.9％減）、四半期純利益521百万円（同5.8％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

① テルペン化学製品

　粘着・接着用樹脂においては、自動車用品用途のテルペンフェノール樹脂が輸出を中心に好調であったものの、粘着テープ用途のテルペン樹脂及び生活用品用途の変性テルペン樹脂が低調に推移したことにより減収となりました。化成品においては、土木用途及び塗料用途の化学品の低調に加え、電子材料分野、香料分野などが低調に推移したことにより減収となりました。その結果、当事業全体の売上高は6,317百万円（前年同四半期比7.2％減）、セグメント利益は1,147百万円（同4.9％増）となりました。

② ホットメルト接着剤

　ホットメルト接着剤においては、食品用途の押出しコーティング用ホットメルト接着剤が好調であったものの、自動車部品用途の接着剤及び生活用品用途の粘着剤が低調に推移したことにより減収となりました。その結果、当事業全体の売上高は1,844百万円（同5.6％減）、セグメント利益は77百万円（同21.3％減）となりました。

③ ラミネート品

　ラミネート品においては、建材用途の不織布が低調であったものの、光沢化工紙用ラミネートフィルムが好調に推移したことにより増収となりました。その結果、当事業全体の売上高は356百万円（同0.7％増）、セグメント利益は29百万円（同202.8％増）となりました。

　財政状態に関しましては、次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は、13,404百万円となり前事業年度末に比べ1,003百万円の減少となりました。これは主に売掛金、製品の増加がありましたが、有価証券、原材料及び貯蔵品がそれぞれ減少したためであります。固定資産は、7,651百万円となり前事業年度末に比べ378百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものであります。

　この結果、総資産は、21,056百万円となり、前事業年度末に比べ625百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は、1,876百万円となり前事業年度末に比べ871百万円の減少となりました。これは主に短期借入金、未払法人税等、賞与引当金がそれぞれ減少したためであります。固定負債は、1,355百万円となり前事業年度末比べ113百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

　この結果、負債合計は、3,231百万円となり、前事業年度末に比べ984百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、17,825百万円となり前事業年度末に比べ359百万円の増加となりました。これは主に四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、137百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　配当金支払額

（持分法損益等）

　持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………61,650千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤスハラケミカル株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第58期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ヤスハラケミカル株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上