7715 長野計器 四半期報告書－第94期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国において個人消費や雇用環境が堅調に推移したことにより緩やかな拡大基調を維持し、欧州においても緩やかな回復基調が続きました。一方、中国をはじめとするアジア経済は減速基調であり、さらに米国での政策金利引き上げや原油等の資源安を背景に、先行き不透明な状況が続いております。

　わが国経済は、政府・日銀による経済金融政策の効果や、円安による輸出環境改善などを背景に企業収益に改善が見られ景気は緩やかな回復を維持しておりますが、個人消費や設備投資は勢いを欠くものとなっております。

　このような状況のもと当社グループでは、第２四半期まで堅調に推移していた国内の設備投資需要と米国においての原油価格低下の影響による設備投資需要が第３四半期に入り伸び悩み、売上は前年同期と同水準で推移致しましたが、対米ドルの為替換算レートが前年同期に対して約9.6%の円安になったことに伴う連結での為替換算の影響などにより、換算後の売上高は増加となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は339億98百万円（前年同期比3.6%増）となりました。損益面につきましては、営業利益は14億91百万円（前年同期比25.9%増）、経常利益は16億23百万円（前年同期比33.4%増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少（前年同期１億42百万円、当四半期なし）があったものの、10億22百万円（前年同期比12.4%増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

圧力計事業

圧力計事業では、国内においてはＦＡ空圧機器業界向及び空調管材業界向売上が減少したものの、産業機械業界向及び半導体業界向の売上は増加いたしました。また、米国子会社の売上は、プロセス業界向が外貨建ベースで減少したものの、円安に伴う連結での為替換算の影響により、換算後の売上は増加いたしました。

この結果、圧力計事業の売上高は175億17百万円（前年同期比1.6%増）となりました。

圧力センサ事業

圧力センサ事業では、建設機械用圧力センサ及び自動車搭載用圧力センサの売上が減少したものの、半導体業界向及び産業機械業界向並びに空調管材業界向の売上が増加いたしました。

また、米国子会社の売上は、半導体業界向及び空調業界向の売上が増加したものの、自動車搭載用圧力センサ及びプロセス業界向の売上が減少し、外貨建ベースで減少いたしました。しかし、圧力計事業同様に円安に伴う連結での為替換算の影響により、換算後の売上は増加したしました。

この結果、圧力センサ事業の売上高は89億96百万円（前年同期比5.6%増）となりました。

計測制御機器事業

計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスター及び工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上が増加したものの、電力業界向の油圧ユニットの売上が減少いたしました。

この結果、計測制御機器事業の売上高は36億93百万円（前年同期比1.2%減）となりました。

その他事業

その他事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。

この結果、その他事業の売上高は37億89百万円（前年同期比14.7%増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は460億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億74百万円増加いたしました。主な要因は、自己株式売却による現金及び預金の増加によるものであります。

　負債は272億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億44百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。

　また、純資産は187億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億30百万円増加いたしました。主な要因は、自己株式の売却による自己株式の減少と利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.8ポイント増の40.0%となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億87百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式（その他）」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末の自己株式数は1,495,068株であります。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　 （企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（財務制限条項）

１．借入金のうち、長期借入金722,940千円について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1）金銭消費貸借契約による借入金残高87,000千円

①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期(含む第２四半期)比75％以上かつ103億円以上に維持すること。

②各年度の決算期及び第２四半期の末日における個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期(含む第２四半期)比75％以上かつ93億円以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成25年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

④各年度の決算期における個別の損益計算書に示される経常損益が、平成25年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(2）タームローン契約による借入金残高635,940千円

①借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上で、かつ103億円以上であること。

②借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の個別の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日における借入人の個別の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上で、かつ93億円以上であること。

③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期(１中間期を１期として計算する。)連続して経常損失を計上していないこと。

⑤借入人の各年度の決算期に係る借入人の個別の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

⑥借入人の各年度の中間期に係る借入人の個別の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期(１中間期を１期として計算する。)連続して経常損失を計上していないこと。

２．当社が行っている連結子会社の金融機関からの借入に関する債務保証について、当社に対して財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

子会社Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.のタームローン契約に対する保証約定US$18,000,000.00

①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％超かつ128億円超に維持すること。

②各年度の決算期及び第２四半期の末日における個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％超かつ103億円超に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

④各年度の決算期における個別の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

　なお、当第３四半期連結会計期間末において上記財務制限条項に抵触しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　　１．配当金支払額

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成26年９月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,459,900株の取得を平成26年11月７日に行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,020,581千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,065,679千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　１．配当金支払額

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成27年11月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月15日を払込期日とする公募による自己株式の処分（普通株式2,000,000株）を実施いたしました。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,182,000千円減少し、資本剰余金が255,800千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が883,718千円、資本剰余金が4,734,377千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、ダイカスト製品

　　　  　事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額5,900千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、ダイカスト製品

　　　  　事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額6,149千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

第三者割当による自己株式の処分及び自己株式の消却について

　当社は、平成27年11月30日開催の取締役会において第三者割当による自己株式の処分及び会社法第178条に基づく自己株式の消却を決議し、以下の通り実施いたしました。

（１）第三者割当による自己株式の処分

　　①処分する株式の種類及び数　　　　　　　　　普通株式　300,000株

　　②処分金額（払込金額）の総額　　　　　　　　215,670千円（１株につき718.90円）

　　③払込実施日　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年１月13日

　　④処分の方法　　　　　　　　　　　　　　　　第三者割当による処分

　　⑤割当先　　　　　　　　　　　　　　　　　　みずほ証券株式会社

（２）自己株式の消却

　　①消却する株式の種類及び数　　　　　　　　　普通株式　1,150,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消却前発行済株式総数の5.6％相当）

　　②消却実施日　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年１月15日

　　③消却後の当社発行済株式総数　　　　　　　　19,432,984株

２【その他】

　平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　170,879千円

（ロ）１株当たりの額　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成27年11月30日

（注）平成27年９月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上