| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | メドピア株式会社 |
| 【英訳名】 | MedPeer, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石見 陽 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-7961 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山中 篤史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-7961 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山中 篤史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期累計期間 | 第12期第１四半期累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 340,620 | 293,031 | 1,039,896 |
| 経常利益 | (千円) | 126,439 | 54,142 | 135,919 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 70,397 | 34,715 | 70,397 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 493,255 | 506,030 | 494,655 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,411,000 | 8,593,500 | 8,431,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,130,197 | 1,190,343 | 1,144,962 |
| 総資産額 | (千円) | 1,327,123 | 1,467,951 | 1,447,292 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.37 | 4.05 | 8.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.83 | 3.90 | 7.85 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.9 | 80.9 | 78.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、医師の集合知の共有を通じて、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.( 医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、「MedPeer」サイトのコンテンツ充実、継続的な機能改善を行うことで、臨床の現場で必要とする有用な情報を10万人超の医師会員に提供し続けております。
一方、当社事業の主要顧客が属する医薬品業界においては、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者に達する事により社会保障費の急増が懸念されるいわゆる2025年問題を背景に、薬価マイナス改定や、ジェネリック医薬品の使用促進などの医療費用の抑制が推し進められております。それに加え、市場をけん引してきた大型薬剤が順次特許切れを迎えていることから、国内外の製薬企業の収益環境は引き続き厳しい状況になることが予想されております。また、製薬企業から医師への金銭授受に関する透明性を確保する動きが活発化し、製薬企業の営業・マーケティング活動における透明性と生産性の向上が重要視されております。
このような環境の中、当社は製薬企業が抱える営業・マーケティング活動、特に自社医薬品にかかる情報提供と臨床現場からの情報収集を事業機会と捉え、医師会員の獲得及び製薬企業に向けての営業を積極的に進め、医師集合知サービスのうち「薬剤評価掲示板」を利用したマーケティング支援において、広告掲載数が順調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高293,031千円（前年同期比14.0％減）営業利益53,943千円（同57.5％減）、経常利益54,142千円（同57.2％減）、四半期純利益34,715千円（同50.7％減）なりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて20,658千円増加し、1,467,951千円となりました。これは現金及び預金24,188千円の減少があったものの、受取手形及び売掛金61,029千円の増加を主要因とするものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて24,722千円減少し、277,608千円となりました。これは賞与引当金11,510千円、ポイント引当金20,909千円の減少を主要因とするものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて45,380千円増加し、1,190,343千円となりました。これは新株予約権行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,375千円増加したこと、並びに四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の額が34,715千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,500,000 |
| 計 | 33,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,593,500 | 8,593,500 | 東京証券取引所（マザーズ） | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,593,500 | 8,593,500 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日(注) | 162,500 | 8,593,500 | 11,375 | 506,030 | 11,375 | 496,030 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,429,500 | 84,295 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,431,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 84,295 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 945,622 | 921,433 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 186,190 | 247,220 | |||||||||
| その他 | 38,174 | 22,885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,169,953 | 1,191,494 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 55,214 | 53,483 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 150,166 | 141,666 | |||||||||
| その他 | 15,355 | 24,787 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 165,522 | 166,454 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 56,602 | 56,518 | |||||||||
| 固定資産合計 | 277,339 | 276,456 | |||||||||
| 資産合計 | 1,447,292 | 1,467,951 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,516 | 30,516 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,346 | 7,361 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,702 | 4,192 | |||||||||
| ポイント引当金 | 52,508 | 31,599 | |||||||||
| その他 | 59,860 | 84,596 | |||||||||
| 流動負債合計 | 177,934 | 158,266 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 109,312 | 104,226 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,084 | 15,116 | |||||||||
| 固定負債合計 | 124,396 | 119,342 | |||||||||
| 負債合計 | 302,330 | 277,608 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 494,655 | 506,030 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | 11,970 | － | |||||||||
| 資本剰余金 | 484,655 | 496,030 | |||||||||
| 利益剰余金 | 150,440 | 185,156 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,141,721 | 1,187,217 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,241 | 3,126 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,144,962 | 1,190,343 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,447,292 | 1,467,951 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 340,620 | 293,031 | |||||||||
| 売上原価 | 33,747 | 86,055 | |||||||||
| 売上総利益 | 306,873 | 206,976 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 179,909 | 153,032 | |||||||||
| 営業利益 | 126,964 | 53,943 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | － | 18 | |||||||||
| その他 | 62 | 507 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62 | 525 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 227 | |||||||||
| 株式交付費 | 250 | － | |||||||||
| 為替差損 | 336 | 98 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 587 | 326 | |||||||||
| 経常利益 | 126,439 | 54,142 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | 15,236 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,236 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 111,202 | 54,142 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,500 | 6,369 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,304 | 13,057 | |||||||||
| 法人税等合計 | 40,804 | 19,427 | |||||||||
| 四半期純利益 | 70,397 | 34,715 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,317千円 | 3,004千円 |
| のれんの償却額 | ― | 8,499千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、単一セグメントのため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 8円37銭 | 4円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 70,397 | 34,715 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 70,397 | 34,715 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,411,000 | 8,561,293 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円83銭 | 3円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 584,318 | 335,320 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年11月13日の取締役会決議 新株予約権(新株予約権の数3,245個) | － |
(重要な後発事象)
新株予約権（有償ストックオプション）の発行
当社は平成28年2月10日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員に対し、新株予約権を有償で発行することを決議し、以下のとおり発行予定であります。
(1) 新株予約権の発行の目的及び理由
長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、執行役員及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
(2) 新株予約権の発行要項
① 新株予約権の数
3,000個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式300,000株とし、下記③.イにより本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
② 新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、1,100円とする。
③ 新株予約権の内容
イ. 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする（以下、株式分割又は株式併合後の発行済株式総数を、株式分割又は株式併合前の発行済株式総数で除して得た数を、「分割（または併合）の比率」という。） 。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合（以上を総称して以下、「合併等を行う場合」という。）、当社は、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
ロ. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金416円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」に、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併等を行う場合には、当社は、合理的な範囲内で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
ハ. 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成31年１月１日から平成35年２月28日までとする。ただし、行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日を開始日とし、また、行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
ニ. 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a記載の資本金等増加限度額から、上記aに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
ホ. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
ヘ. 新株予約権の行使の条件
a. 本新株予約権者は、平成29年９月期乃至平成31年９月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
（a）平成29年９月期及び平成30年９月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
（b） 平成30年９月期及び平成31年９月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
b. 上記aにおける経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により経常利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を当社取締役会にて定めるものとする。
c. 新株予約権者は、当社または当社関係会社（会社計算規則第２条第３項第22号所定の「関係会社」をいう。）の取締役、監査役、執行役員または従業員を退任または退職した場合、当該退任または退職の時点で上記aに基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
d. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
e. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
f. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
g. その他の権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
④ 新株予約権の割当日
平成28年2月29日
⑤ 新株予約権の取得に関する事項
イ. 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ロ. 新株予約権者が権利行使をする前に、上記③.ヘに定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑥ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ. 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ロ. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ. 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記③.イに準じて決定する。
ニ. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記③.ロで定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記⑥.ハに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
ホ. 新株予約権を行使することができる期間
上記③.ハに定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記③.ハに定める行使期間の末日までとする。
ヘ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記③.ニに準じて決定する。
ト. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
チ. その他新株予約権の行使の条件
上記③.ヘに準じて決定する。
リ. 新株予約権の取得事由及び条件
上記⑤に準じて決定する。
ヌ. その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
⑦ 新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
⑧ 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成28年2月29日
⑨ 申込期日
平成28年2月23日
⑩ 新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ４名 1,350個
当社執行役員 １名 75個
当社従業員 39名 1,575個
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
メ ド ピ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 孝 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 政 秋 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、メドピア株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。