| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マネースクウェアＨＤ |
| 【英訳名】 | MONEY SQUARE HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 相葉 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3470－5077（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・ＩＲ部長 北澤 一夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3470－5077（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・ＩＲ部長 北澤 一夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 3,561,529 | 4,096,808 | 5,299,853 |
| 経常利益 | (千円) | 1,608,622 | 1,835,342 | 2,512,287 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,025,612 | 1,211,628 | 1,600,297 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,029,287 | 1,211,563 | 1,604,038 |
| 純資産額 | (千円) | 6,111,895 | 7,309,494 | 6,698,604 |
| 総資産額 | (千円) | 59,704,390 | 59,105,168 | 57,850,926 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 568.12 | 669.84 | 620.97 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 95.63 | 112.61 | 149.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 92.47 | 109.94 | 144.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 10.2 | 12.3 | 11.6 |
| 回次 | 第13期第３四半期連結会計期間 | 第14期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 68.58 | 13.30 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当社グループが営む事業の内容の重要な変更といたしましては、当社の100％子会社である株式会社マネースクウェア・ジャパンは、当第３四半期連結累計期間において、取引所株価指数証拠金取引の取扱いを開始いたしました。
当社グループは、ＦＸ取引において独自の発注管理機能を開発する等、創業以来、マネーゲームではない資産運用としての金融商品の提供を目指してまいりました。取引所株価指数証拠金取引においては「日経225証拠金取引」が取引可能となり、個人投資家の方にとって身近な投資対象となることが期待されます。これを通じて、当社グループのこれまでのノウハウが活かされると考え、株式投資家の潜在的なニーズの取り込みと、当社グループの独自性を活かした商品及びサービスを提供してまいります。
なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更には該当いたしませんが、当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成27年８月に、海外投資家向けファンド販売やマーケティング、運用を営むこと等を事業の目的とする海外子会社MONEY SQUARE EUROPE LIMITEDを設立いたしました。
また、当社の100％子会社である株式会社Ｍ２・インベストメント・アドバイザリーは、当第３四半期連結累計期間において、平成27年８月に、私募ファンド組成のためにファンドの営業者となることを事業の目的とする合同会社Ｍ２ＧＰ２を設立いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
顧客分別金信託契約
| 契約の名称 | 契約の形態及び内容 | 契約期間 | ||
| 顧客分別金信託契約書 | 委託者：株式会社マネースクウェア・ジャパン受託者：株式会社三井住友銀行受益者代理人（甲）：委託者の役職員（内部管理担当役員）※受益者代理人（乙）：日本投資者保護基金元本受益権に係る受益者：委託者の顧客収益受益権に係る受益者：委託者契約の内容：金融商品取引法第43条の２第２項および金融商品取引業等に関する内閣府令第141条の規定に基づく顧客資産の分別管理 | 平成27年12月７日より平成28年11月30日までの期間ただし、上記期間は契約期間満了日の１ヶ月前までに、受託者または委託者が受益者代理人（甲）の承諾を得ていずれか一方から他方に対して、書面による契約終了の意思表示を行わない限り、さらに１年間延長されるものとし、その後延長された期間についても同様とする。 | ||
※ 契約上特定の役職員との契約となっております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、中国経済の減速が鮮明となる中、原油安がさらに進行、世界経済の先行き不透明感が広がりましたが、総じて緩やかな回復基調は維持しました。その中にあって外国為替市場は、ＥＣＢドラギ総裁の追加緩和を示唆する発言や、イエレンＦＲＢ議長が年内利上げの可能性を示唆したことにより、11月上旬に米ドル/円相場は123円台まで円が下落しました。しかし、12月のＦＯＭＣで利上げ決定後、原油価格の低迷が続くなか、リスク回避の動きが続き、年末にかけて120円台まで円高が進行しました。その他通貨についても、概ね対円では円高が進みました。
このような状況下においての当社グループの取組みに目を向けますと、外国為替証拠金取引業関連を営む株式会社マネースクウェア・ジャパンにおきましては、引き続き「全国セミナープロジェクト2015」や「Ｍ２ＪＦＸアカデミア」を中心とした投資教育の充実や、「Ｍ２Ｊ高金利通貨普及プロジェクト」のコンテンツの充実に力を注ぎ、資産運用ニーズの高い顧客を重点的に獲得し続けることができた結果、顧客口座数は前年同期末の79,303口座から92,877口座（前年同期比17.1％増）へ拡大、顧客預り残高は創業来最高額を更新しております。また、12月には「くりっく株365」の取引資格および清算資格を取得、日本証券業協会に加入し、「Ｍ２Ｊ-日経225証拠金取引」の取扱いを開始しました。
金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録を受けた株式会社Ｍ２・インベストメント・ アドバイザリーにおきましては、10月にＦＸファンド「トラリピＦＸファンド」の販売を開始しました。
英国を拠点とする海外子会社であるMONEY SQUARE EUROPE LIMITEDにおきましては、10月に英国のFCA（金融行為規制機構）のライセンスを取得し、海外投資家向けファンドの企画・販売の準備を行っています。
米国を拠点とする海外子会社であるMONEY SQUARE INTERNATIONAL, INC.におきましては、海外の外国為替証拠金取引等に関するリサーチ業務の他、海外投資事業の展開に向けて情報収集にあたっております。
業績面に関しては、８月下旬の上海株を発端とする世界的な株価の急落と、それを受けた形で米ドル/円相場をはじめ対円の外国為替相場が軒並み急落したことによる投資マインドの冷え込みが当第３四半期連結会計期間にも影響し、取引高は前年同期に比べ軟調に推移したものの、「全国セミナープロジェクト2015」をはじめとする投資教育を引き続き強化し、「トラリピ・マラソン」リリースによる視覚的な取引の活性化、さらには、「Ｍ２Ｊ高金利通貨普及プロジェクト」による高金利通貨の運用戦略の施策およびその通貨国に関する書籍・番組制作等のブランディング施策が奏功し、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は4,096,808千円（前年同期比15.0％増）となりました。営業費用に関しては、「Ｍ２Ｊ高金利通貨普及プロジェクト」や書籍・番組制作等のプロモーション費用の増加のほか、「Ｍ２Ｊ-日経225証拠金取引」開始に伴うシステム関連費用や日本証券業協会への拠出金等の発生により2,260,015千円（前年同期比16.0％増）となり、営業利益は1,836,793千円（前年同期比13.8％増）となりました。営業外収益は受取利息や未払配当金除斥益、前連結会計年度における純粋持株会社体制移行に伴う法人税等の還付加算金等の計上により4,313千円（前年同期比104.4％増）、営業外費用は支払利息や自己株式の取得にかかる支払手数料等の計上により5,764千円（前年同期比18.3％減）となった結果、経常利益は1,835,342千円（前年同期比14.1％増）となりました。特別損益項目としては、「Ｍ２Ｊ-日経225証拠金取引」を開始したことに伴い金融商品取引責任準備金繰入れ０千円を特別損失として計上し、税金等調整前四半期純利益は1,835,341千円（前年同期比14.1％増）となり、法人税等合計として623,713千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,211,628千円（前年同期比18.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末から当第３四半期連結会計期間末までの財政状態の主な変動といたしましては、総資産については、前連結会計年度末と比べて1,254,241千円増加し、59,105,168千円となりました。これは主に、流動資産のうち外国為替取引評価勘定（流動資産）が786,924千円減少したものの、現金及び預金が1,574,439千円、分別管理信託が563,055千円増加したためであります。
負債総額は、前連結会計年度末と比べて643,352千円増加し、51,795,673千円となりました。これは主に、流動負債のうち顧客預り勘定が918,771千円、外国為替取引評価勘定（流動負債）が250,244千円、短期借入金が199,000千円増加し、未払法人税等が560,675千円、未払金が92,959千円、１年内返済予定の長期借入金が54,987千円減少したためであります。
純資産額は、前連結会計年度末と比べて610,889千円増加し、7,309,494千円となりました。これは主に、その他資本剰余金が役職員のストック・オプションの行使による自己株式の処分により169,376千円減少したもののその他利益剰余金から71,126千円振り替えたことにより98,249千円の減少となり、その他利益剰余金については剰余金の配当が430,792千円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,211,628千円計上したことにより709,710千円増加したしたためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,723,000 |
| 計 | 40,723,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月 12 日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,918,200 | 10,918,200 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株数は100株であります。 |
| 計 | 10,918,200 | 10,918,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 10,918,200 | ― | 1,224,005 | ― | 1,129,005 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式214,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,702,900 | 107,029 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,918,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 107,029 | ― |
（注）「完全議決株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義による失念株式1,400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同名義による失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社マネースクウェアＨＤ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 214,400 | ― | 214,400 | 1.96 |
| 計 | ― | 214,400 | ― | 214,400 | 1.96 |
(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、22,200株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 3,323,836 | ※1 4,898,276 | |||||||||
| 分別管理信託 | ※2 52,370,021 | ※2 52,933,077 | |||||||||
| 外国為替取引評価勘定 | ※3 786,924 | - | |||||||||
| 前払費用 | 71,358 | 153,086 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 60,978 | 28,792 | |||||||||
| その他 | 253,205 | 95,062 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,866,326 | 58,108,295 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 317,965 | 276,195 | |||||||||
| 無形固定資産 | 422,145 | 393,842 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 238,916 | 247,692 | |||||||||
| 長期前払費用 | - | 72,766 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 225 | 305 | |||||||||
| その他 | 5,347 | 6,070 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 244,489 | 326,835 | |||||||||
| 固定資産合計 | 984,600 | 996,873 | |||||||||
| 資産合計 | 57,850,926 | 59,105,168 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 顧客預り勘定 | ※4 49,568,366 | ※4 50,487,137 | |||||||||
| 外国為替取引評価勘定 | - | ※3 250,244 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1,※5 250,000 | ※1,※5 449,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 139,996 | ※1 85,009 | |||||||||
| 未払金 | 320,062 | 227,102 | |||||||||
| 未払法人税等 | 698,464 | 137,788 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,408 | - | |||||||||
| ポイント引当金 | 24,880 | 52,914 | |||||||||
| その他 | 14,647 | 32,712 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,030,826 | 51,721,909 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 50,010 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 68,874 | 69,547 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,611 | 4,217 | |||||||||
| 固定負債合計 | 121,495 | 73,764 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | - | ※6 0 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | - | 0 | |||||||||
| 負債合計 | 51,152,321 | 51,795,673 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,224,005 | 1,224,005 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,129,005 | 1,129,005 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 118,257 | 20,008 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,247,262 | 1,149,013 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,237,851 | 4,947,561 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,237,851 | 4,947,561 | |||||||||
| 自己株式 | △28,618 | △29,123 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,680,501 | 7,291,456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,237 | 7,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,237 | 7,171 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,866 | 10,866 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,698,604 | 7,309,494 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,850,926 | 59,105,168 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| トレーディング損益 | 3,558,244 | 4,090,636 | |||||||||
| その他の営業収益 | 3,284 | 6,171 | |||||||||
| 営業収益計 | 3,561,529 | 4,096,808 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,947,957 | 2,260,015 | |||||||||
| 営業利益 | 1,613,572 | 1,836,793 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,236 | 826 | |||||||||
| 還付加算金 | - | 2,665 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 277 | 262 | |||||||||
| その他 | 595 | 558 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,110 | 4,313 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,217 | 3,409 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 1,414 | |||||||||
| 創立費償却 | 1,462 | 592 | |||||||||
| その他 | 380 | 348 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,059 | 5,764 | |||||||||
| 経常利益 | 1,608,622 | 1,835,342 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,608,622 | 1,835,341 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 528,399 | 604,409 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54,610 | 19,304 | |||||||||
| 法人税等合計 | 583,010 | 623,713 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,025,612 | 1,211,628 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,025,612 | 1,211,628 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,025,612 | 1,211,628 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,675 | △65 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,675 | △65 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,029,287 | 1,211,563 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,029,287 | 1,211,563 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲変更)
当社は、第２四半期連結会計期間において、100％子会社であるMONEY SQUARE EUROPE LIMITEDを設立いたしました。
また、当社の100％子会社である株式会社Ｍ２・インベストメント・アドバイザリーは、第２四半期連結会計期間において、同社の100％子会社である合同会社Ｍ２ＧＰ２を設立いたしました。
上記２社について、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めて四半期連結財務諸表を作成しております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
(1)
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金（定期預金） | 800,000千円 | 800,000千円 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 250,000千円 | ― 千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 139,996千円 | 85,009千円 |
| 長期借入金 | 50,010千円 | ― 千円 |
| 合計 | 440,006千円 | 85,009千円 |
(2)外国為替証拠金取引に関連して生じる債務およびこれに関連して金融機関が行っている支払承諾契約（極度額
7,000,000千円）に基づく債務保証に対する担保として、現金及び預金（定期預金）2,100,000千円を差し入れるとともに、顧客区分管理信託契約に基づく信託受益権に係る信託財産のうち、顧客区分管理必要額等控除後の残余財産に対して、金融機関を質権者とする質権を設定しております。
※２ 分別管理信託
外国為替証拠金取引に係る顧客から受け入れた取引証拠金等を区分管理するため、信託業務を行っている銀行と顧客区分管理信託契約を締結しております。また、株価指数証拠金取引に係る顧客から受け入れた取引証拠金につきましては取引所に預託されるため、区分管理の対象外となりますが、顧客から受け入れた取引証拠金が取引所に預託されるまでの間、当社グループに一時的に預け入れられる取引証拠金を分別管理するため、信託業務を行っている銀行と顧客分別金信託契約を締結しております。
※３ 外国為替取引評価勘定
カウンターパーティー（カバー取引先金融機関）とのカバー取引の評価損益について外国為替取引評価勘定として計上しております。
※４ 顧客預り勘定
顧客との外国為替証拠金取引により発生するものであり、顧客から受け入れた取引証拠金に顧客の損益を含めた残高で表示しております。
なお、顧客預り勘定の内訳は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 預り証拠金 | 61,135,680千円 | 68,046,274千円 |
| 確定損益未受渡分 | 17,732千円 | △95,556千円 |
| 未決済残高評価損益 | △11,585,047千円 | △17,463,580千円 |
| 顧客預り勘定 合計 | 49,568,366千円 | 50,487,137千円 |
※５ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度は１行）と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 400,000千円 | 698,000千円 |
| 借入実行残高 | ― 千円 | 249,000千円 |
| 差引額 | 400,000千円 | 449,000千円 |
※６ 特別法上の準備金
金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しています。準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりです。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５第１項
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 172,655千円 | 160,393千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 412,566 | 38.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 430,792 | 40.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
外国為替証拠金取引業関連以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
外国為替証拠金取引業関連以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結会計期間末日における契約額又は契約額等の時価、評価額、評価損益等の算定方法は次のとおりであります。
通貨関連
顧客とのデリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
| 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 契約額等の時価(千円) | 評価額(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 外国為替証拠金取引 | |||||
| 売建 | 184,482,453 | ― | 175,092,282 | 9,390,170 | 9,390,170 |
| 買建 | 35,773,258 | ― | 37,968,134 | 2,194,876 | 2,194,876 |
| 合計 | ― | ― | ― | 11,585,047 | 11,585,047 |
(注) １ 顧客との未決済の外国為替証拠金取引に係る上記評価損益については、連結貸借対照表において顧客預り勘定に含めて表示しております。
２ 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められます。
| 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 契約額等の時価(千円) | 評価額(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 外国為替証拠金取引 | |||||
| 売建 | 182,606,463 | ― | 166,880,473 | 15,725,989 | 15,725,989 |
| 買建 | 28,852,568 | ― | 30,590,159 | 1,737,591 | 1,737,591 |
| 合計 | ― | ― | ― | 17,463,580 | 17,463,580 |
(注) １ 顧客との未決済の外国為替証拠金取引に係る上記評価損益については、四半期連結貸借対照表において顧客預り勘定に含めて表示しております。
２ 時価の算定方法 四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
カウンターパーティーとのデリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
| 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 契約額等の時価(千円) | 評価額(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 177,662,853 | ― | 177,512,842 | 150,011 | 150,011 |
| 買建 | 314,009,311 | ― | 314,646,225 | 636,913 | 636,913 |
| 合計 | ― | ― | ― | 786,924 | 786,924 |
(注) １ カウンターパーティーとのカバー取引に係る上記評価損益については、連結貸借対照表において外国為替取引評価勘定（流動資産）として表示しております。
２ 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められます。
| 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 契約額等の時価(千円) | 評価額(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 155,753,631 | ― | 155,290,602 | 463,028 | 463,028 |
| 買建 | 292,383,748 | ― | 291,670,475 | △713,272 | △713,272 |
| 合計 | ― | ― | ― | △250,244 | △250,244 |
(注) １ カウンターパーティーとのカバー取引に係る上記評価損益については、四半期連結貸借対照表において外国為替取引評価勘定（流動負債）として表示しております。
２ 時価の算定方法 四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 620円97銭 | 669円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,698,604 | 7,309,494 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 6,687,738 | 7,298,628 |
| 差額の主な内訳(千円) | ||
| 新株予約権 | 10,866 | 10,866 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 10,918,200 | 10,918,200 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 148,400 | 22,200 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 10,769,800 | 10,896,000 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 95円63銭 | 112円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,025,612 | 1,211,628 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,025,612 | 1,211,628 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,724,589 | 10,759,072 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 92円47銭 | 109円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 366,474 | 261,253 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社マネースクウェアＨＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 尾 関 純 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 神 宮 厚 彦 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネースクウェアＨＤの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネースクウェアＨＤ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。