| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年 2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第３四半期(自 平成27年10月 1日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーエネック |
| 【英訳名】 | TOENEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 久 米 雄 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄一丁目20番31号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(052)221―1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計第一グループ長 原 田 広 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄一丁目20番31号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(052)221―1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計第一グループ長 原 田 広 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目8番20号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社トーエネック 東京本部(東京都豊島区巣鴨一丁目3番11号)株式会社トーエネック 大阪本部(大阪市淀川区新北野三丁目8番2号)株式会社トーエネック 静岡支店(静岡市葵区研屋町51番地)株式会社トーエネック 三重支店(津市桜橋二丁目177番地1)株式会社トーエネック 岐阜支店(岐阜市茜部中島三丁目10番地)株式会社トーエネック 長野支店(長野市三輪二丁目1番8号)(注) 大阪本部は金融商品取引法で定める縦覧場所ではないが、投資家の便宜を図るために備え置くものである。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第３四半期連結累計期間 | 第98期第３四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 4月 1日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年 4月 1日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年 4月 1日至 平成27年 3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 133,703 | 142,454 | 195,574 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,977 | 7,047 | 7,077 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,490 | 4,481 | 3,490 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,116 | 5,209 | 7,897 |
| 純資産額 | (百万円) | 83,028 | 91,065 | 86,806 |
| 総資産額 | (百万円) | 180,601 | 179,456 | 191,661 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.60 | 47.88 | 37.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 50.7 | 45.3 |
| 回次 | 第97期第３四半期連結会計期間 | 第98期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月 1日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月 1日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.12 | 17.34 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
(注) 「第２ 事業の状況」に記載している将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グ
ループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。また、金額には消費税等は含まれていない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年12月22日開催の取締役会において、旭シンクロテック株式会社の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議した。また、同日付で株式譲渡契約を締結した。当該譲渡契約に基づき平成28年2月29日に同社の株式を取得する予定である。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりである。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの、緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、大企業の設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、資材価格の高止まりや労務費の上昇傾向は続いており、引き続き厳しい経営環境にあった。
当社グループとしては、配電線工事をはじめとした中部電力㈱向け取引について一層の作業能率向上と業務効率化を推進するとともに、一般得意先に対する売上高・利益の拡大に取り組んだ。
当第３四半期連結累計期間の売上高は142,454百万円（前第３四半期連結累計期間と比較して8,751百万円増加）、経常利益は7,047百万円（前第３四半期連結累計期間と比較して3,069百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,481百万円（前第３四半期連結累計期間と比較して1,991百万円増加）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
携帯電話基地局関連工事の売上が減少したものの、太陽光発電関連工事をはじめ、期首の手持工事が順調に進捗したほか、中部電力㈱向けの配電線工事の作業能率向上施策が進展したことなどにより、完成工事高139,079百万円（前第３四半期連結累計期間と比較して8,972百万円増加）となった。利益面については、セグメント利益（営業利益）10,116百万円（前第３四半期連結累計期間と比較して3,361百万円増加）となった。
（その他）
その他の事業収入が増加したことにより、売上高6,399百万円（前第３四半期連結累計期間と比較して109百万円増加）、セグメント利益（営業利益）501百万円（前第３四半期連結累計期間と比較して68百万円増加）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は240百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、
①市場価格等の低下による取引単価の低下
②建設市場の縮小による工事量の減少
③得意先の倒産等による不良債権の発生
などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財政状態については、総資産は前連結会計年度末と比較して12,205百万円減少し、179,456百万円となり、負債合計は前連結会計年度末と比較して16,463百万円減少し、88,391百万円となった。
この結果、純資産は前連結会計年度末の86,806百万円から91,065百万円へと増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の45.3％から50.7％となった。
また、正味運転資金（流動資産から流動負債を控除した金額）は46,609百万円、流動比率は196.0％であり、財務の健全性は保たれていると判断している。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、「社会のニーズに応える快適環境の創造」「未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開」「考え挑戦するいきいき人間企業の実現」を経営理念の柱に掲げ、電力供給設備・電気設備・環境関連設備・情報通信設備などの設計・施工などを営む総合設備企業として持続的な成長を図り、事業活動を通じて社会貢献していくことが責務と考えている。
このような認識のもと、中期経営計画（平成26年度から28年度）に掲げた以下の方針に従い、引き続き諸施策に取り組む所存である。
＜中期経営方針＞
○基本方針
「現状からの脱却と明日への挑戦」
○重点方針
① 一般工事の拡大による売上高・利益の最大化
② 電力関連工事における生産性のさらなる向上
③ 聖域なき効率化の推進
④ 企業風土の変革への挑戦
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年 2月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 96,649,954 | 96,649,954 | 名古屋証券取引所(市場第一部)東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 96,649,954 | 96,649,954 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月 1日～ 平成27年12月31日 | ― | 96,649,954 | ― | 7,680,785 | ― | 6,831,946 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項なし。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができないため、直前の基準日である平成27年9月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成27年 9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | 3,060,000 | ― | ― |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 92,759,000 | 92,759 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 830,954 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 96,649,954 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 92,759 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式である。
２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権2個）及び100株含まれている。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式155株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成27年 9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 名古屋市中区栄1－20－31 | 3,060,000 | ― | 3,060,000 | 3.17 |
| 株式会社トーエネック | |||||
| 計 | ― | 3,060,000 | ― | 3,060,000 | 3.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年 3月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 22,043 | 15,745 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 51,419 | ※1 45,728 | |||||||||
| 有価証券 | 9,900 | 11,000 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 3,844 | 6,600 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 2,623 | 2,609 | |||||||||
| 商品 | 85 | 95 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,029 | 907 | |||||||||
| その他 | 16,754 | 12,526 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 108,627 | 95,173 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 52,363 | 51,886 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 19,512 | 20,305 | |||||||||
| 土地 | 26,979 | 26,965 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 415 | 1,914 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △46,014 | △46,838 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,256 | 54,233 | |||||||||
| 無形固定資産 | 997 | 895 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,819 | 21,478 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,719 | 5,931 | |||||||||
| その他 | 1,707 | 2,210 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △466 | △467 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,779 | 29,153 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,034 | 84,282 | |||||||||
| 資産合計 | 191,661 | 179,456 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年 3月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 41,500 | 32,044 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,350 | 3,250 | |||||||||
| 未払費用 | 6,416 | 4,376 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,790 | 185 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 6,307 | 4,875 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 116 | 70 | |||||||||
| その他 | 3,669 | 3,761 | |||||||||
| 流動負債合計 | 63,150 | 48,564 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 30,832 | 28,890 | |||||||||
| その他 | 10,871 | 10,936 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41,704 | 39,826 | |||||||||
| 負債合計 | 104,854 | 88,391 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,680 | 7,680 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,839 | 6,839 | |||||||||
| 利益剰余金 | 70,091 | 73,636 | |||||||||
| 自己株式 | △1,448 | △1,464 | |||||||||
| 株主資本合計 | 83,162 | 86,692 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,857 | 6,216 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 215 | 196 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,431 | △2,040 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,640 | 4,372 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 86,806 | 91,065 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 191,661 | 179,456 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 133,703 | 142,454 | |||||||||
| 売上原価 | 118,075 | 123,456 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,628 | 18,998 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,776 | 12,043 | |||||||||
| 営業利益 | 3,851 | 6,955 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 181 | 216 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 107 | 110 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 76 | |||||||||
| その他 | 169 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 504 | 538 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 315 | 346 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 48 | ― | |||||||||
| その他 | 13 | 99 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 377 | 445 | |||||||||
| 経常利益 | 3,977 | 7,047 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 6 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 7 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 185 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 203 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 56 | 244 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | 56 | 272 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,124 | 6,783 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 155 | 846 | |||||||||
| 過年度法人税等 | ― | △84 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,467 | 1,540 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,623 | 2,303 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,501 | 4,479 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 10 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,490 | 4,481 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,501 | 4,479 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,043 | 360 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 571 | 412 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,615 | 729 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,116 | 5,209 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,112 | 5,213 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | △3 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
(追加情報)
取得による企業結合
当社は、平成27年12月22日開催の取締役会において、旭シンクロテック株式会社の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議した。また、同日付で株式譲渡契約を締結した。当該譲渡契約に基づき平成28年2月29日に同社の株式を取得する予定である。
企業結合の概要
１．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 旭シンクロテック株式会社
事業の内容 管工事業（産業機械の設備工事、空調・衛生設備工事）
２．企業結合を行う主な理由
当社は、「関東エリアにおける受注拡大」と「製造業からの受注拡大」の二つを事業計画に掲げ、さらなる収益力の強化を目指している。今後、ますます多様化・個別化するお客さまニーズに応え、当社の経営理念に掲げる「快適環境の創造」を一層加速させるためには、当社の技術領域の拡大が必要であり、よりスピード感ある事業拡大に向けて、製造業分野における高度な空調管技術を有する他社とのタイアップが不可欠であると判断し、当該株式を取得することとした。
３．企業結合日
平成28年2月29日（予定）
４．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
５．結合後の企業の名称
旭シンクロテック株式会社
６．取得する議決権比率
100％
７．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためである。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成27年 3月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 255百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,214百万円 | 3,202百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年 6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 468 | 5 | 平成26年 3月31日 | 平成26年 6月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 655 | 7 | 平成26年 9月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年 6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 468 | 5 | 平成27年 3月31日 | 平成27年 6月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 467 | 5 | 平成27年 9月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 130,106 | 3,597 | 133,703 | ― | 133,703 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 2,692 | 2,693 | △2,693 | ― |
| 計 | 130,106 | 6,289 | 136,396 | △2,693 | 133,703 |
| セグメント利益 | 6,754 | 432 | 7,187 | △3,336 | 3,851 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△3,336百万円には、セグメント間取引消去102百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△3,438百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 139,079 | 3,375 | 142,454 | ― | 142,454 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 3,024 | 3,024 | △3,024 | ― |
| 計 | 139,079 | 6,399 | 145,479 | △3,024 | 142,454 |
| セグメント利益 | 10,116 | 501 | 10,618 | △3,662 | 6,955 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△3,662百万円には、セグメント間取引消去109百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△3,771百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年 4月 1日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 26.60 | 47.88 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,490 | 4,481 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,490 | 4,481 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 93,610 | 93,591 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
第98期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
| ① | 配当金の総額 | 467百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 5円 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社トーエネック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 哲 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 好 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエネックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエネック及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。