| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社寺岡製作所 |
| 【英訳名】 | TERAOKA SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺 岡 敬 之 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 |
| 【電話番号】 | (03)3491―1141番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 内 藤 雅 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 |
| 【電話番号】 | (03)3491―1141番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 内 藤 雅 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社寺岡製作所大阪支店(大阪市東淀川区菅原４丁目９番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期第３四半期連結累計期間 | 第106期第３四半期連結累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,886 | 16,562 | 22,476 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,967 | 1,128 | 2,086 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 976 | 886 | 1,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,822 | 824 | 2,294 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,796 | 28,802 | 28,268 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,871 | 34,657 | 35,331 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.07 | 33.65 | 38.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.7 | 83.1 | 80.0 |
| 回次 | 第105期第３四半期連結会計期間 | 第106期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.43 | 9.39 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」と「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間（平成27年4月1日～平成27年12月31日）におけるわが国経済につきましては、家計における消費マインドに、長く続いた節約志向から持ち直しの動きが見られる一方で、11月以降の暖冬の影響で消費拡大が持続するか否か不透明感が漂っているといった、強弱入り混じりの状況が続いております。また、企業部門におきましては、底堅い収益を背景とした設備投資や雇用・所得の改善が続いているものの、11月の鉱工業生産が3ヶ月ぶりに減少するなど一進一退の状況となっております。
世界景気を眺めますと、中国を始めとした新興国景気の急減速、構造調整や資源価格の低迷などわが国の輸出にマイナスの影響を与える要素が出現する一方で、長期に亘り好調を維持する米国景気につきましても、昨年末の利上げ後は景気の先行きに不確実性が増している他、中東や北東アジアにおける地政学的リスクの増大も景気の撹乱要因として注視すべき状況となっております。
このような経営環境のなか当社グループは、中期経営計画において最も重視する経営資源としての人材の育成ならびに戦力化に全社を挙げて取り組んでいる他、全事業所で展開する社内改善提案活動の促進、あるいは徹底的な原価低減活動を推進することで、今後ますます不透明感を深めるであろう経営環境の影響を受けにくい、筋肉質の事業基盤構築に努めております。
天然ゴムやナフサ価格の下落に伴う原材料コスト低下、これに加え前期の年金資産運用利回り上昇を反映した退職給付費用減少等の追い風があったものの、営業面におきましては、第2四半期累計期間まで好調を維持していたモバイル機器向け電子用テープが、中国の景気減速の影響などを受け苦戦を強いられている他、梱包・包装用テープ、あるいは産業用テープも受注が伸び悩んでおります。このような環境の下、従来より取り組んできた新規販売先に対する承認活動や、既存販売先との取引拡充により売上高および利益の確保に努めてまいりましたが、売上高では前年同期の実績を下回る結果になりました。
また、政策保有株式について見直しを進め、株式売却益1億38百万円を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益が増加いたしました。インドネシア生産子会社は、生産管理の徹底に全社一丸となって取り組み、中核となる製品の生産量が増加したことに加え、原材料価格の低下もあり、小幅ながら通期（現地の会計年度に基づく平成27年1月1日～平成27年12月31日の期間）での黒字を窺える状況になりました。
その結果、当連結累計期間の売上高は、165億62百万円（前年同期比1.9％減）となりました。また、営業利益は10億27百万円（前年同期比16.2％増）、経常利益は11億28百万円（前年同期比42.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億86百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上状況は以下のとおりです。
〔梱包・包装用テープ〕
主力製品である布粘着テープの受注が、消費増税の影響があった前年同期の反動から回復いたしました。当製品部門の売上高は、27億96百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
〔電機・電子用テープ〕
中国を始めとした新興国景気の急減速の影響で、モバイル機器向けや輸送関連機器向けのテープが海外ユーザー向けを中心に減少致しました。当製品部門の売上高は、86億19百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
〔産業用テープ〕
建築業界の好調を受け、養生用テープや、汎用性が高いポリエチレンクロス粘着テープ（P-カットテープ）などの受注が伸長するなど、売上は全般的に堅調に推移しました。この結果、当製品部門の売上高は、51億46百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1.9%減少し346億57百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1.6%減少し178億10百万円となりました。これは、主として原材料及び貯蔵品の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ2.1%減少し168億２百万円となりました。これは、主として有形固定資産の減少によるものです。
当第３四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ17.1%減少し58億55百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ21.0%減少し46億62百万円となりました。これは、主として中間納付による未払法人税の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ2.9%増加し11億92百万円となりました。
当第３四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1.9%増加し288億２百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は83.1%（前連結会計年度末80.0%）となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億52百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,687,955 | 26,687,955 | 東京証券取引所(市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,687,955 | 26,687,955 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 26,687,955 | ― | 5,057 | ― | 4,641 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式354,200 | 普通株式 | 354,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 354,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式26,315,700 | 263,157 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式18,055 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 26,687,955 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 263,157 | ― |
(注) １．「単元未満株式数」欄には、当社所有の自己保有株式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社寺岡製作所 | 東京都品川区 広町１丁目４番22号 | 354,200 | ― | 354,200 | 1.33 |
| 計 | ― | 354,200 | ― | 354,200 | 1.33 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,409 | 6,069 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,009 | 6,364 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,873 | 2,051 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,382 | 1,476 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,273 | 1,072 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 329 | 357 | |||||||||
| その他 | 830 | 425 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,100 | 17,810 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,752 | 11,811 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,578 | △7,777 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,174 | 4,033 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,769 | 22,868 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,041 | △19,386 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,728 | 3,482 | |||||||||
| 土地 | 4,076 | 4,077 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 131 | 29 | |||||||||
| その他 | 2,018 | 2,016 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,889 | △1,856 | |||||||||
| その他（純額） | 129 | 159 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,239 | 11,782 | |||||||||
| 無形固定資産 | 438 | 480 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,856 | 3,913 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 375 | 419 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40 | 6 | |||||||||
| その他 | 216 | 200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,489 | 4,540 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,166 | 16,802 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 63 | 44 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 63 | 44 | |||||||||
| 資産合計 | 35,331 | 34,657 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,905 | 3,445 | |||||||||
| 短期借入金 | 4 | 4 | |||||||||
| 未払法人税等 | 599 | 84 | |||||||||
| 未払費用 | 560 | 380 | |||||||||
| その他 | 834 | 747 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,904 | 4,662 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 706 | 721 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23 | 26 | |||||||||
| 資産除去債務 | 309 | 306 | |||||||||
| 長期未払金 | 65 | 65 | |||||||||
| その他 | 52 | 72 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,158 | 1,192 | |||||||||
| 負債合計 | 7,063 | 5,855 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,057 | 5,057 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,643 | 4,643 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,972 | 16,568 | |||||||||
| 自己株式 | △137 | △137 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,536 | 26,132 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,682 | 1,765 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 688 | 643 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 361 | 261 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,731 | 2,669 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,268 | 28,802 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,331 | 34,657 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,886 | 16,562 | |||||||||
| 売上原価 | 12,667 | 11,940 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,218 | 4,621 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,334 | 3,593 | |||||||||
| 営業利益 | 884 | 1,027 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 70 | 74 | |||||||||
| 為替差益 | 1,006 | 34 | |||||||||
| その他 | 34 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,113 | 149 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 開業費償却 | 19 | 19 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 19 | |||||||||
| その他 | 7 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30 | 48 | |||||||||
| 経常利益 | 1,967 | 1,128 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 138 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 138 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 早期割増退職金 | 100 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 100 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,866 | 1,267 | |||||||||
| 法人税等 | 890 | 381 | |||||||||
| 四半期純利益 | 976 | 886 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 976 | 886 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 976 | 886 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 376 | 83 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 516 | △44 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △47 | △99 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 845 | △61 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,822 | 824 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,822 | 824 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
会計方針の変更
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合は法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 16 | 百万円 | 14 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 636百万円 | 729百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 131 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
| 平成26年10月24日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 131 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 131 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
| 平成27年10月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 158 | 6 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円07銭 | 33円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 976 | 886 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 976 | 886 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,334 | 26,333 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第106期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月28日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 158百万円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月８日
株式会社寺岡製作所
取締役会 御中
井上監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 萱 嶋 秀 雄 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 平 松 正 己 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社寺岡製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社寺岡製作所及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。