4838 スペースシャワーネットワーク 四半期報告書－第22期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関係会社における異動もありません。

第１四半期連結会計期間より、従来の「音楽事業」から「メディア・コンテンツ」へ、「映像制作事業」から「映像制作」へとセグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出企業を中心とした企業業績や雇用情勢の改善が続き、堅調に推移していたものの、原油等の価格下落や中国をはじめとした新興国等の景気減速等により先行き不透明感が増しております。また、個人消費については、上記の先行き不透明感を背景として消費者の将来不安が強まったことから消費マインドが悪化しており、依然として厳しい環境が続いております。

こうした環境の下、当社グループでは、放送業界、音楽業界における市場環境や消費者ニーズの変化に対応するため、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの制作及びCS放送を使った音楽専門チャンネルの放送をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽総合エンタテインメント企業への転換を図ることを基本方針として経営を行ってまいりました。

これに伴い、当社グループでは今後の中長期的な成長の実現を目指し、新たに再編したSPACE SHOWER TV事業、SPACE SHOWER MUSIC事業、SPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業の３つのビジネスユニットにて事業活動を行うこととし、連結子会社株式会社セップ、並びに株式会社Ｐヴァインとともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に取り組みました。

SPACE SHOWER TV事業においては、有料放送収入において、引続き加入者数の停滞傾向が見られる中、スカパー！サービスの配分単価が、「スペースシャワーＴＶ」、「100％ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラス」ともに、前年同期比で上昇することで前年度並みを維持しました。イベント関連においては、「ライブハウスを中心に活躍するインディーズアーティストや、ビデオクリップのないアーティストの魅力を、ライブを通して全国の視聴者に伝える」というコンセプトのもと、当社が主催するライブイベント「スペースシャワー列伝」が15周年を迎えたことを記念し、「スペースシャワー列伝15周年記念公演特別編“大大大宴会”」を東京・大阪にて開催いたしました。また、当社主催の野外ライブイベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2015 -20th ANNIVERSARY-」の特別番組を平成27年10月23日～25日の３日間、海外向け日本コンテンツ専門チャンネル「WAKUWAKU JAPAN」にて、インドネシア・ミャンマー・シンガポールを含む、計４ヵ国で同時放送を行いました。さらに、平成27年11月には「スカパー！４K総合」チャンネルにて、超高画質の４K放送が行われました。デジタル関連においては、平成27年11月に「スペースシャワーTV」LINE公式アカウントを開設いたしました。今後はこのアカウントを通じ、お薦め番組情報やイベント情報に加え、映像配信サービス「LINE LIVE CAST」を利用し、ライブの生中継などの様々な音楽コンテンツをお届けしてまいります。

SPACE SHOWER MUSIC事業においては、アーティストマネジメント関連において、当社所属アーティストの認知度向上、人気の急拡大により、ライブへの観客動員数やオリジナルグッズの販売、ファンクラブ会員数が大きく伸長し、売上高を伸ばしたものの、売上高の伸長以上に制作費の増加を招いたことや、次なる人気アーティストの育成・新規マネジメント契約の締結など、積極的な投資を実行したことにより、事業への利益貢献には至りませんでした。また、デジタル配信関連につきましては、引き続き堅調な伸びを見せました。

SPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業においては、EC関連で、平成27年８月に公式オンラインショップとしてオープンした「SPACE SHOWER STORE」にて、スピード感を持った新規商品・ここでしか買えない商品の投入を行い、会員数・集客数を拡大させております。また、エンタテインメント・コラボカフェ「AREA-Q (エリア・キュー) 」関連では、原宿の店舗を飛び出し、大阪にて「出張版AREA-Q」を開催し、原宿にて好評であったコンテンツを展開し、多くのファンを集めました。

また、当第３四半期連結会計期間には、当社の中長期的経営戦略の一つとして掲げる「アーティストやクリエイターの才能・魅力を活かして付加価値をあらゆる場・形で最大化」することの実現に向け、株式会社MCIPホールディングスの株式を取得 (出資参画) し、アジアで開催する各種イベントにおいて、音楽・エンタテインメントコンテンツでの参加や、アジア各国での番組共同制作における参画、音楽・エンタテインメントコンテンツ分野における情報発信拠点の創出、新たなコンテンツ発掘育成プロジェクト実施を推進することとなりました。

これらの取り組みの結果、売上高は9,351,716千円と前年同期比 458,192千円増 (同 5.2％増) と伸長しましたが、マネジメントアーティストのイベント規模拡大や、デジタル領域・新規事業領域への先行投資などによりコストが増加し、営業利益は74,133千円と前年同期比 109,475千円減 (同 59.6％減) 、経常利益は84,514千円と前年同期比 101,507千円減 (同 54.6％減) と大きく減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,928千円と前年同期比 58,923千円減 (同 59.0％減) となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、従来の「音楽事業」から「メディア・コンテンツ」へ、「映像制作事業」から「映像制作」へとセグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

①メディア・コンテンツ セグメント

当セグメントにつきましては、SPACE SHOWER TV事業において、スカパー！標準画質サービスの終了により有料放送収入が前年同期比で減少したものの、スカパー！サービスの配分単価が、「スペースシャワーＴＶ」、「100％ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラス」ともに、前年同期比で上昇したことにより、放送関連の経常利益は前年同期並みを維持致しました。また、デジタルサービス「スペシャアプリ」関連で、高画質配信に向けた機材・回線などへの対応や、「SPACE SHOWER ON DEMAND (スペシャオンデマンド) 」の開発、及びコンテンツ強化に向けた人員の増員を行ったことなどによりコストが増加し、事業の経常損益は前年同期を下回る結果となりました。SPACE SHOWER MUSIC事業においては、定額制聴き放題の音楽配信サービスの普及によりデジタル音楽配信の収入・経常利益が前年同期比で増加しました。また、レーベル・パッケージ関連においては、CDやDVDパッケージ市場の縮小に対応すべく、事業構造改革に着手したことにより、前年同期比で経常損益を改善させました。アーティストマネジメント関連においても、自社マネジメントアーティストの想定を超える急速な人気の伸長に牽引され、ライブイベント収入やグッズ販売収入、並びに著作隣接権収入などの権利収入が、前年同期比で大幅に増加したものの、ライブイベント規模の拡大に対する制作体制の構築が後手に回ったことによるステージ制作費の増加や、次世代のブレイクアーティスト育成や、新規マネジメントアーティストの発掘に向け、積極投資を行ったことにより、事業の経常利益は前年同期を大きく下回りました。また、SPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業においては、主に「AREA-Q」開業 (平成27年３月) により、前年同期比で大きく収入を増加させたものの、「AREA-Q」の内装や設備などの固定資産取得に伴う減価償却費の増加や、新規事業展開に向けた人員強化、システム開発投資を行ったことなどによりコストが増加し、経常利益は前年同期を大きく下回りました。この結果、当セグメントの売上高は8,191,643千円と前年同期比 440,330千円増 (同 5.7％増) と大きく伸長しましたが、経常利益 (セグメント利益) は、36,351千円と前年同期比 99,379千円減 (同 73.2％減) となりました。

②映像制作 セグメント

当セグメントにつきましては、ミュージックビデオ制作及びライブ映像制作の受注件数が増加したことに伴い、売上高は1,160,072千円と前年同期比 17,861千円増 (同 1.6％増) となりましたが、制作コストの増加により、経常利益 (セグメント利益) は、61,232千円と前年同期比 4,050千円減 (同 6.2％減) となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報

　資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に投資有価証券が200,649千円、仕掛品が50,425千円増加し、一方で現金及び預金が258,028千円、受取手形及び売掛金が70,438千円減少し、減価償却累計額及び減損損失累計額が69,103千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22,419千円増加し、6,692,716千円となりました。
　負債につきましては、主に未払金が77,193千円、流動負債その他が71,245千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ174,640千円減少し、2,766,797千円となりました。また、純資産は資本金が131,520千円、資本剰余金が131,520千円増加し、一方で利益剰余金が65,979千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ197,060千円増加し、3,925,919千円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

１．会計処理基準に関する事項

（１）繰延資産の処理方法

株式交付費

３年間で、定額法により償却しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

  １．配当金支払額

  ２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月８日付で、株式会社フジ・メディア・ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が131,520千円、資本準備金が131,520千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,920,579千円、資本剰余金が977,579千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引等消去△14,992千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引等消去△13,069千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．第１四半期連結会計期間より、従来の「音楽事業」から「メディア・コンテンツ」へ、「映像制作事業」から「映像制作」へとセグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連結累計期間のセグメントの名称は、当第３四半期連結累計期間のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースシャワーネットワークの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上