6632 ＪＶＣケンウッド 四半期報告書－第8期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

４．第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

５．第８期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

６．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は平成27年５月18日に発表した中長期経営計画「2020年ビジョン」のとおり、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化をはかるため、平成27年７月１日付で、これまでの「カーエレクトロニクス」「プロフェッショナルシステム」「光学＆オーディオ」「ソフト＆エンターテインメント」の４つの事業セグメントを、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織へ再編しました。

なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

（オートモーティブ分野）

平成27年４月1日付でASK Industries S.p.A.（以下「ASK」）の株式を取得したことにともない、ASK及びその子会社６社を第１四半期連結会計期間中において連結の範囲に含めています。

（メディアサービス分野）

平成27年４月28日付で株式会社テイチクエンタテインメント（以下「テイチク」）の株式譲渡が完了したことにともない、テイチクを第１四半期連結会計期間中において連結の範囲から除外しました。

第２四半期連結会計期間に、連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア（以下「JKCM」）を、株式交換により完全子会社化しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

（１）経営成績の分析

（当第３四半期連結累計期間の概況）

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費などを中心に堅調に推移し、欧州では期後半にかけて緩やかな景気回復が見られましたが、中国やその他新興国で景気の減速が継続したほか、中東を中心とした地政学リスクの高まりもあり、全体としては不安定な状況で推移しました。日本経済については、円安を背景に企業の輸出改善が続き、個人消費にも持ち直しの傾向が見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。

こうした状況の下、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の全社売上高は、事業買収効果などもあり、前年同期比で増収となりました。一方、全社損益は、オートモーティブ分野の用品（ディーラーオプション）事業や純正事業で計画を上回る新規受注獲得などにより期初計画外の先行開発費が増加したことや、為替変動の影響を受けたことなどから、営業利益は前年同期比で全セグメントが減益となりましたが、オートモーティブ分野の市販事業の国内販売が上半期同様好調に推移したこと、またパブリックサービス分野で米国無線子会社の業績が回復してきたことなどによって、当第３四半期連結会計期間は黒字となり、当第３四半期連結累計期間でも黒字を確保しました。

なお、当第３四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

＊売上高

当第３四半期連結累計期間における売上高は、事業買収効果などもあり、前年同期比で約76億円増（3.7％増収）となる2,145億40百万円となりました。

平成27年４月１日付でASKを連結子会社化したことなどから、オートモーティブ分野は増収となりました。米国無線子会社の業績が回復したものの、業務用無線事業が減収となったことなどから、パブリックサービス分野は減収となりました。また、平成27年４月28日付でテイチクの全株式を譲渡した影響などから、メディアサービス分野は減収となりました。

＊営業利益

当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比で約23億円減（94.0％減益）となる１億49百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間は、オートモーティブ分野では市販事業の国内販売が上半期同様好調に推移しました。景気が減速している中国では、小型車の取得税減税措置もあり、子会社のShinwa International Holdings Limited（以下「シンワ」）の業績が底堅く推移し、欧州でもASKの欧州自動車メーカー向け取引が堅調に推移しました。またパブリックサービス分野で業務用無線端末の販売減の影響を受けたものの、米国無線子会社の業績が回復してきたことなどから、全社で営業黒字となり、当第３四半期連結累計期間でも黒字を確保しました。

＊経常利益

当第３四半期連結累計期間における経常利益は、主に営業利益の減少によって、前年同期比で約25億円減となる23億61百万円の損失となりました。

＊親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に加えて、前年同期は米国子会社統合による繰延税金資産の計上にともない、法人税等調整額を約△35億円（△は利益）計上したことなどから、前年同期比で約50億円減となる56億58百万円の損失となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の特別損益は、米国子会社の株式譲渡にともなう関係会社売却損を計上した前年同期と比較して、当期は関係会社清算益を計上したことなどもあり改善しました。

（当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益）

当社は平成27年５月18日に発表した中長期経営計画「2020年ビジョン」のとおり、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化をはかるため、平成27年７月１日付でこれまでの「カーエレクトロニクス」「プロフェッショナルシステム」「光学＆オーディオ」「ソフト＆エンターテインメント」の４つの事業セグメントを、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織へ再編しました。

セグメント別の売上高及び営業利益（△は損失）は以下のとおりです。

なお、セグメントごとの営業利益（△は損失）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載しています。

＊オートモーティブ分野

当第３四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上高は、前年同期比で約148億円増（16.8％増収）の1,026億87百万円、営業利益は同約16億円減となる９億67百万円の損失となりました。

（売上高）

市販事業は、国内市場ではAV一体型カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」、海外市場では米州でディスプレイオーディオの販売が好調に推移したものの、中近東の景気低迷、欧州の市況低迷の影響などを受けたことから、減収となりました。

用品事業は、新規顧客向けディーラーオプション商品の出荷が開始されたことなどから、大幅な増収となりました。

純正事業は、平成27年４月１日付で連結子会社化したASKの売上高が加算されたことなどから、大幅な増収となりました。

（営業利益）

市販事業は、減収の影響から減益となりました。なお、当第３四半期連結会計期間における市販事業の営業利益は、国内市場の好調などにより増益となりました。

用品事業は、計画を上回る新規受注獲得などによって、期初計画外の先行開発費が増加した影響などから、減益となりました。

純正事業は、ASKの売上が加算されたことによる増益効果があったものの、次世代事業及び新規受注獲得にともなう開発費が増加したことなどから、減益となりました。

＊パブリックサービス分野

当第３四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上高は、前年同期比で約21億円減（3.4％減収）の580億49百万円、営業利益は、前年同期比で約９億円減（90.9％減益）となる93百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間におけるパブリックサービス分野の営業利益は、米国無線子会社の業績が回復してきたこと、業務用システム事業が黒字化したことなどからほぼ前年同期並みの実績となりました。

（売上高）

無線システム（旧コミュニケーションズ）事業は、原油価格の下落などによる米州鉄道関連の業務用無線端末の販売減などが影響し、減収となりました。

業務用システム事業は、海外市場で商品ラインアップの絞り込みを進めた影響などから減収となり、ヘルスケア事業は海外市場の販売が減少したことなどから、減収となりました。

（営業利益）

無線システム事業は、減収の影響から減益となりました。なお、営業活動の強化を進めている米国無線子会社のEF Johnson Technologies, Inc.（以下「EFJT」）は、当第３四半期連結会計期間も第２四半期連結会計期間に引き続き増収増益となりました。

業務用システム事業は、商品構成の変化などから増益となり、ヘルスケア事業は、減収の影響から減益となりました。

＊メディアサービス分野

当第３四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上高は、前年同期比で約49億円減（9.0％減収）の494億44百万円、営業利益は同約２億円減（20.1％減益）となる６億52百万円となりました。

（売上高）

メディア事業は、AVアクセサリーの販売がほぼ前年同期並みとなりましたが、プロジェクターの販売が減少した影響などから、減収となりました。

エンターテインメント事業は、テイチクの全株式を譲渡した影響などから、減収となりました。

（営業利益）

メディア事業は、減収の影響から減益となりました。

エンターテインメント事業は、テイチクの全株式を譲渡した影響から、減益となりました。

（２）財政状態の分析

（当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産に関する分析）

＊資産

総資産は、平成27年４月１日付けでASKを連結子会社化したことにより商品及び製品などのたな卸資産や有形固定資産が増加したものの、季節要因による受取手形及び売掛金の減少に加え、無担保社債の期日償還を実施したことやASK株式の取得及びシンワ株式の追加取得を実施したことにより現金及び預金が減少したことから、前連結会計年度末比で約72億円減少の2,715億13百万円となりました。

＊負債

負債は、無担保社債の期日償還を実施したことや未払費用の減少はあったものの、ASKの連結子会社化により支払手形及び買掛金や銀行借入金が増加したことから、前連結会計年度末比で約32億円増加の2,026億54百万円となりました。

また、有利子負債（借入金と社債の合計）も同約11億円減少の725億15百万円となりましたが、ネットデット（有利子負債から現金及び預金を控除した額）は、現金及び預金が減少したことから同約153億円増加の338億91百万円となりました。

＊純資産

当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどから、利益剰余金が前連結会計年度末比で約64億円減少の158億29百万円となり、株主資本合計も同約62億円減少の710億65百万円となりました。

純資産合計は、同約104億円減少の688億58百万円となりました。これは、株主資本の減少に加え、シンワ株式を追加取得したことにより非支配株主持分が減少したこと、アジア通貨が前連結会計年度末比で円高となったことにより為替換算調整勘定の借方残高が増加したことなどによるものです。また、自己資本比率も純資産が減少したことなどから、前連結会計年度末比で2.6％ポイント減少し、23.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析）

＊営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は61億86百万円となり、前年同期比で約14億円増加しました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失を計上したものの、売上債権の減少や未払金の増減額に含まれる雇用構造改革費用の支出が大きく減少したことによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は113億72百万円となり、前年同期比で約46億円支出が増加しました。主な要因は、ASKの連結子会社化による連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生したことに加え、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は107億28百万円となり、前年同期比で約20億円支出が増加しました。主な要因は、長期借入れによる収入はあったものの、社債の償還による支出やシンワ株式の追加取得による支出によるものです。

なお、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末比で約98億円減少し、377億93百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間は、オートモーティブ分野が用品事業や純正事業において、計画を上回る新規受注獲得などによる期初計画外の先行開発費の増加に加え、国内の軽自動車市況低迷継続の影響を受け、またパブリックサービス分野が無線システム事業の減益の影響をうけました。

第４四半期連結会計期間以降は、前述のオートモーティブ分野における先行開発費増や、各地域における市況悪化による影響の継続が想定されることをふまえ、効率的な開発体制の構築と、パブリックサービス分野の無線システム事業における再構築施策に取り組んでいます。

（５）研究開発活動

当社グループの当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は160億15百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

①連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、主に欧州の主要自動車メーカーに車載用スピーカーやアンプ、アンテナなどの車載部品を納めるASKの発行済株式数の100％を取得して連結子会社化したことや生産拠点の人員変動などにより、前連結会計年度末に比べて、オートモーティブ分野において1,768人が増加しています。

また、当第３四半期連結累計期間において、民生用ビデオカメラやホームオーディオの生産拠点であるJVC Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.での生産活動を終息したこと、音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛けるテイチクの株式のうち当社が保有するすべての株式について、株式会社エクシングへの譲渡を実施したことなどにより、メディアサービス分野において379人が減少しています。

これらの増減により、当第３四半期連結累計期間末における連結会社の従業員数は前連結会計年度末の17,668人から1,237人増加した18,905人となっています。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

②提出会社の状況

該当事項はありません。

（７）主要な設備

新たに売却が確定した設備

第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるJKCM及びJVCKENWOOD USA Corporation（以下「JKUSA」）が、固定資産の譲渡契約を締結することを、当社は当社の取締役会で決議し、JKCM及びJKUSAが固定資産の譲渡契約を締結しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数 ４個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、また、当社保有の株式が90株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりです。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、ASKの株式を取得したことによりASK及びその子会社６社を連結の範囲に含めています。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったテイチク及びLimited Liability Company "JVC KENWOOD Ukraine"は株式の売却により連結の範囲から除外しました。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd.は当社の連結子会社であったJVCKENWOOD Electronics Singapore Pte. Ltd.を吸収合併したことにより、JVCKENWOOD Electronics Singapore Pte. Ltd.が消滅したため、連結の範囲から除外しました。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるKenwood Electronics Canada Inc.は当社の連結子会社であったJVC Canada Inc.及びJVC Professional Products Canada Inc.を吸収合併し、JVCKENWOOD Canada Inc.に社名変更しました。これにより、JVC Canada Inc.及びJVC Professional Products Canada Inc.が消滅したため、連結の範囲から除外しました。

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJVCKENWOOD Nederland B.V.は当社の連結子会社であったJVC International (Europe) GmbHを吸収合併したことにより、JVC International (Europe) GmbHが消滅したため、連結の範囲から除外しました。

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったJVC Manufacturing UK Limitedは現地における清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しました。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＪＶＣケンウッド・ビジネスソリューションを新設したため連結の範囲に含めています。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、ASKの株式を取得したことによりASKの関連会社１社を持分法適用の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

この変更にともなう、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

法人税等の計上については、主に当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該負担率を乗じて計算する方法を採用しています。

（追加情報）

（外貨建予定取引に対して利用する為替予約に関する繰延ヘッジ処理の適用）

当社は、主として外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクに対して将来の為替変動リスクをヘッジするため先物為替予約取引を利用していましたが、第１四半期連結会計期間より、為替管理方針の見直しを行ない、輸出入取引等の外貨建予定取引に対して利用する先物為替予約がヘッジ要件を満たす場合には、繰延ヘッジ処理、すなわち、各四半期末に時価評価を行い、評価差額は繰延ヘッジ損益として純資産の部に計上する処理方法を適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

(1）債務保証契約

金融機関からの借入に対し、以下の債務保証を行っています。

(2）受取手形の流動化

(3）その他の偶発債務

当社の連結子会社であるJVC (Philippines), Inc.は、フィリピン内国歳入庁から過年度（平成16年３月期）の法人所得税、付加価値税及び源泉税に関し、平成20年12月２日付け書簡で、合計約６億フィリピンペソ（本税に加え金利及び加算金等を含む）の追徴請求を受けました。同社はこの請求を極めて不合理なものとして、追徴請求の全部につき不服申し立てを行い、平成21年４月30日にフィリピン税務裁判所に提訴しましたが、フィリピン税務裁判所は、同社の提訴手続きが無効であると判断し、平成26年５月27日付け判決により最終的に同社の提訴は棄却される結果となりました。この結果を受け、同社は引き続き税務処理及び提訴手続きの正当性を主張するため、平成26年７月18日にフィリピン最高裁判所へ上告しました。

加えて、フィリピン国の特別措置法に基づき、フィリピン内国歳入庁に対して和解の申請手続きを進めています。

なお、当第３四半期連結会計期間末日までの金利の増加分を加味した場合の計算上の追加請求額は、約10億フィリピンペソ（当第３四半期連結会計期間末日の為替レートによる円換算額約26億円）となりますが、当該金額について引当金は計上していません。

※２  財務制限条項

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されています。契約及び財務制限条項の内容は以下のとおりです。

①～⑥の前連結会計年度における各残高については、当第３四半期連結会計期間末に残高のある契約分についての記載であり、契約更改により第３四半期連結会計期間末以前で満了した契約分については記載していません。なお、契約更改により満了した契約の前連結会計年度末における残高は、合計40,263百万円です。

①シンジケートローンによるコミットメントライン契約

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の金額を、平成27年３月期については平成26年３月期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の金額の75％以上、平成27年９月期については平成27年３月期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の金額の75％以上に維持すること。

・各年度の決算期及び第２四半期における当社の連結の損益計算書に示される営業損益が連続して損失とならないようにすること。

②金銭消費貸借契約

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本合計の金額を、直近の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本合計の金額の75％以上に維持すること。

・各年度の決算期における当社の連結の損益計算書に示される営業損益が損失とならないようにすること。

③シンジケートローン契約

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各第２四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

・各事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を損失としないこと。

④タームローン契約

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本合計の金額を、直近の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本合計の金額の75％以上に維持すること。

・各年度の決算期における当社の連結の損益計算書に示される営業損益が損失とならないようにすること。

⑤金銭消費貸借契約

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・平成25年３月期の末日以降、各事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を、直前の事業年度の末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計金額の90％相当額以上に維持すること。

・平成25年３月期以降、各事業年度の当社の連結損益計算書における営業損益の金額を、２期連続して損失としないこと。

⑥シンジケートローン契約

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各第２四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

・各第２四半期累計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  関係会社清算益

関係会社清算益は、関係会社の清算が完了したことにともなう為替換算調整勘定取崩額です。

※２  事業構造改革費用

事業構造改革費用は、国内外の製造・販売体制の見直しによるものであり、主な内容は拠点の移管及び統合に関する費用等です。

※３  雇用構造改革費用

経営改善のための施策の一環として連結子会社で実施した退職加算金によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、繰越損失を補填することを決議しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が301百万円減少し、利益剰余金が301百万円増加しています。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月31日を効力発生日として、当社が91.4％を所有する連結子会社であるJKCMを完全子会社とするため、当社を株式交換完全親会社とし、JKCMを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行いました。

当社は本株式交換にあたっては、当社が保有する自己株式のうちの293,319株に加えて自己株式600,000株を市場取引によって取得した上で、これらを当社を除くJKCMの株主に割当て交付しました。

上記の影響により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が503百万円、資本剰余金が297百万円減少しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

パブリックサービス分野において、前連結会計年度にEFJTの株式取得にともない暫定的に算出されたのれん5,912百万円を計上していましたが、取得原価の配分が完了し、3,541百万円に変動しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

JKCMが保有する土地の譲渡契約の締結により、用途変更が生じたことから建物及び構築物等について、減損損失をメディアサービス分野において834百万円計上しています。

またJKUSAが保有する土地及び社屋の譲渡契約の締結により、用途変更が生じたことから土地・建物及び構築物について、減損損失をオートモーティブ分野において110百万円、パブリックサービス分野において99百万円、メディアサービス分野において64百万円、その他において１百万円計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

オートモーティブ分野において、第１四半期連結会計期間にASKの株式を取得したことにともない、暫定的に算定されたのれん1,781百万円を計上していましたが、第２四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了したことにより、のれんは952百万円となりました。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。

当該変更による、当第３四半期連結累計期間の各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。

（報告セグメントの区分方法及び名称の変更）

当社は、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化をはかるため、平成27年７月１日より経営管理単位を「カーエレクトロニクス」「プロフェッショナルシステム」「光学＆オーディオ」「ソフト＆エンターテインメント」の４つの事業セグメントから、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織へ再編し、報告セグメントの区分もこのとおりに変更しています。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しています。

４．報告セグメントごとの資産に関する事項

第１四半期連結会計期間において、ASKの株式を取得したことにともない、ASK及びその子会社６社を連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、オートモーティブ分野において16,441百万円増加しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額等の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

平成28年２月10日

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＶＣケンウッドの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＶＣケンウッド及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上