| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 日東工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO KOGYO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 々 木 拓 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | (0561)62-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 下 﨑 一 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | (0561)62-3111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 下 﨑 一 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 78,219 | 77,898 | 109,837 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,687 | 7,937 | 14,146 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,817 | 5,265 | 7,390 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,188 | 5,076 | 8,032 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,056 | 77,531 | 74,926 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,167 | 96,699 | 95,577 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 119.52 | 130.17 | 183.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 119.24 | ― | 182.89 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.9 | 80.2 | 78.4 |
| 回次 | 第67期第３四半期連結会計期間 | 第68期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 49.69 | 61.16 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。
４ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりです。
（配電盤関連製造事業）
当第３四半期連結会計期間において、平成27年11月30日付でGathergates Group Pte Ltdの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めています。これに伴い、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しています。
（情報通信関連流通事業）
当社の子会社であるNITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTDは、情報通信関連流通事業の一部を担う子会社として当社グループにおける重要性が高まったため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
この結果、平成27年12月31日現在、当社グループは当社及び子会社22社により構成されています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われていません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策効果による企業収益の拡大や雇用の改善など、景気拡大に向けた環境は着実に整いつつあるものの、原油価格下落のほか、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化などの海外要因から、景気の足踏み状態が続いています。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きをみせましたが、民間非居住建築物棟数や機械受注に関しては力強さに欠けるほか、太陽光発電設備の導入ピッチは鈍化傾向を続けているなど、先行き予断を許さない事業環境で推移しました。
このような情勢下にあって当社グループは、エネルギーマネジメントシステムに関連した住宅用分電盤などの販売が堅調に推移したほか、EV・PHEV用充電スタンドの売上が増加しました。しかし、太陽光発電設備導入ピッチの鈍化による関連製品の販売額が減少したことや情報通信市場に関連したキャビネットの販売額が減少した結果、売上高は77,898百万円と前年同四半期比0.4％の減収、営業利益は8,171百万円と同13.0％の減益、経常利益は7,937百万円と同18.1％の減益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に計上した減損損失要因が消失したことにより5,265百万円と同9.3％の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
配電盤関連製造事業につきましては、住宅用分電盤やEV・PHEV用充電スタンドの販売数が増加したほか、既存市場における高圧受電設備の売上などが底堅く推移しました。しかし、太陽光発電設備導入ピッチの鈍化による接続箱、集電箱の販売額が減少したことや情報通信市場に関連したシステムラックの販売額が減少した結果、売上高は57,628百万円と前年同四半期比0.8％の減収、セグメント利益（営業利益）は7,718百万円と前年同四半期比11.7％の減益となりました。
情報通信関連流通事業につきましては、主力製品であるネットワーク機器・LANケーブルの売上が堅調に推移しましたが、携帯電話キャリア各社の投資抑制に伴う関連商材の販売額が減少し、人件費等の固定費が上昇した結果、売上高は18,516百万円と前年同四半期比1.1％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は427百万円と前年同四半期比35.4％の減益となりました。
工事・サービス事業につきましては、政府や自動車会社の補助金縮小に伴いEV・PHEV用充電スタンドの設置工事案件や電気設備工事やネットワーク設備工事の案件が減少しましたが、防災関連機器設置工事案件が大幅に増加した結果、売上高は1,753百万円と前年同四半期比2.8％の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は32百万円（前年同四半期比は15百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,121百万円増加し、96,699百万円となりました。この要因は、主にのれんなどの固定資産が1,698百万円増加したことによるものです。また、負債は、主に未払法人税等や賞与引当金の減少により1,483百万円減少し、19,168百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当2,547百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5,265百万円などにより合計では2,605百万円増加し、77,531百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,457百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
「電気と情報を基盤とする顧客志向企業としての能力を卓越させる。」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ 信頼される標準品ベースのソリューションカンパニーになる。
２ 日東工業グループとして、新しいビジネスモデルを構築する。
３ 現場力を鍛え、品質・コスト・スピードで業界No.１になる。
４ 持続可能な経営システムを構築し、時代の変化に柔軟な対応を可能にする。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,203,000 |
| 計 | 96,203,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,000,000 | 43,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 43,000,000 | 43,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 43,000 | ― | 6,578 | ― | 6,986 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,537,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式40,421,500 | 404,215 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式40,900 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 404,215 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ200株（議決権の数２個）及び20株含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日東工業株式会社 | 愛知県長久手市蟹原2201 | 2,537,600 | ― | 2,537,600 | 5.90 |
| 計 | ― | 2,537,600 | ― | 2,537,600 | 5.90 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,443 | 12,326 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,319 | ※3 25,697 | |||||||||
| 有価証券 | 7,002 | 6,999 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,556 | 5,955 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,853 | 2,338 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,760 | 2,950 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,469 | 1,460 | |||||||||
| その他 | 663 | 807 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △138 | △180 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,931 | 58,354 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,697 | 10,283 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,023 | 3,969 | |||||||||
| 土地 | 10,309 | 10,337 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 195 | 344 | |||||||||
| リース資産（純額） | 39 | 10 | |||||||||
| その他（純額） | 738 | 764 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,004 | 25,709 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,513 | 5,321 | |||||||||
| その他 | 240 | 272 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,753 | 5,593 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,463 | 3,561 | |||||||||
| 不動産信託受益権 | 1,461 | 1,452 | |||||||||
| 長期預金 | 500 | 517 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 357 | 430 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 491 | 478 | |||||||||
| その他 | 837 | 785 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △223 | △184 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,888 | 7,041 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,646 | 38,344 | |||||||||
| 資産合計 | 95,577 | 96,699 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,568 | 10,611 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 1,001 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,895 | 603 | |||||||||
| リース債務 | 30 | 16 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,052 | 1,045 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15 | 57 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 33 | 9 | |||||||||
| その他 | 4,781 | 3,950 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,377 | 17,294 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 345 | |||||||||
| 長期未払金 | 55 | 55 | |||||||||
| リース債務 | 9 | 22 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 481 | 510 | |||||||||
| 資産除去債務 | 80 | 81 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 272 | 497 | |||||||||
| その他 | 370 | 356 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,273 | 1,873 | |||||||||
| 負債合計 | 20,651 | 19,168 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,578 | 6,578 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,197 | 7,215 | |||||||||
| 利益剰余金 | 62,053 | 64,771 | |||||||||
| 自己株式 | △2,338 | △2,274 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,491 | 76,291 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,418 | 1,467 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 439 | 145 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △439 | △382 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,417 | 1,230 | |||||||||
| 新株予約権 | 17 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,926 | 77,531 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 95,577 | 96,699 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 78,219 | 77,898 | |||||||||
| 売上原価 | 55,595 | 55,707 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,624 | 22,190 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,232 | 14,019 | |||||||||
| 営業利益 | 9,391 | 8,171 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 60 | 70 | |||||||||
| 不動産信託受益権収入 | 68 | 73 | |||||||||
| 為替差益 | 378 | - | |||||||||
| その他 | 212 | 160 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 748 | 328 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 売上割引 | 400 | 382 | |||||||||
| 為替差損 | - | 128 | |||||||||
| その他 | 47 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 452 | 561 | |||||||||
| 経常利益 | 9,687 | 7,937 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 58 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9 | 60 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | - | 52 | |||||||||
| 国庫補助金 | - | 50 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 223 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 114 | 33 | |||||||||
| 減損損失 | 1,146 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 132 | - | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 49 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,392 | 83 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,306 | 8,077 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,803 | 2,737 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 641 | 74 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,444 | 2,812 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,862 | 5,265 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 44 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,817 | 5,265 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,862 | 5,265 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 125 | 49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △159 | △294 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 360 | 56 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 326 | △188 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,188 | 5,076 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,144 | 5,077 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 44 | △1 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、重要性が増したNITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTDを連結の範囲に含めています。また、当第３四半期連結会計期間より、平成27年11月30日付で全株式を取得し子会社化したGathergates Group Pte Ltdを連結の範囲に含めています。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ103百万円減少しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |||
| （平成27年３月31日） | （平成27年12月31日） | |||
| 受取手形割引高 | ― | 百万円 | 74 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 111 | 82 | ||
２ 特定融資枠契約の締結
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しています。当第３四半期連結会計期間末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|
| （平成27年３月31日） | （平成27年12月31日） | |
| 特定融資枠契約の総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 3,000 | 3,000 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 370百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |
| 至 平成26年12月31日) | 至 平成27年12月31日) | |
| 減価償却費 | 1,941百万円 | 2,009百万円 |
| のれんの償却額 | 419 | 447 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,288 | 32 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,128 | 28 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,130 | 28 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,416 | 35 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Gathergates Group Pte Ltd
事業の内容 分・配電盤、制御盤、メータボックスの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、成長著しい東南アジアにおいて配電盤のビジネスを構築するため、タイでの内資型販社の設立を皮切りに、東南アジアでのマーケティング強化と製品の供給体制の整備を行っています。
一方、シンガポール上場企業であるNatural Cool Holdings Ltd の100％子会社であったGathergates Group Pte Ltdは、シンガポール、マレーシアを主要マーケットとし、分・配電盤、制御盤等を製造・販売する企業グループです。
今回の子会社化を通して、当社グループはグローバル化する日系企業および急成長する東南アジア市場へ貢献できるような体制を構築し、新しい価値の創造に取り組んでいきます。
③ 企業結合日
平成27年11月30日 （株式取得日）
平成27年12月31日 （みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を100％所有したためです。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年12月31日をみなし取得日としているため、対象期間はありません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,961 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 2,961 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,255百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主として期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 配電盤関連製造事業 | 情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,095 | 18,320 | 1,803 | 78,219 | ― | 78,219 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,030 | 137 | 132 | 2,300 | △2,300 | ― |
| 計 | 60,126 | 18,457 | 1,936 | 80,519 | △2,300 | 78,219 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,741 | 661 | △15 | 9,387 | 3 | 9,391 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額３百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 配電盤関連製造事業 | 情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,628 | 18,516 | 1,753 | 77,898 | ― | 77,898 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,664 | 139 | 233 | 2,037 | △2,037 | ― |
| 計 | 59,293 | 18,655 | 1,986 | 79,935 | △2,037 | 77,898 |
| セグメント利益 | 7,718 | 427 | 32 | 8,178 | △7 | 8,171 |
(注) １ セグメント利益の調整額△７百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「配電盤関連製造事業」のセグメント利益が103百万円減少しています。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「配電盤関連製造事業」セグメントにおいて、Gathergates Group Pte Lteの株式を取得したことに伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において2,255百万円です。
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 119円52銭 | 130円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 4,817 | 5,265 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 4,817 | 5,265 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,309 | 40,446 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 119円24銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 94 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を次のとおり行う旨決議しました。
| 中間配当金総額 | 1,416百万円 | |
|---|---|---|
| １株当たりの中間配当金 | 35円 | |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月27日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
日東工業株式会社
取締役会 御中
栄監査法人 栄監査法人 栄監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 玉 置 浩 一 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 林 浩 史 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 米 川 ひ か り 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。