E02184 ショーワ 四半期報告書－第108期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注) 1. 売上収益には、消費税等は含まれていません。

2. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

3. 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式等が存在しないため記載していません。

4. 当社の連結財務諸表は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成しています。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間の売上収益につきましては、為替換算の影響による増加はあったものの、二輪車用製品、四輪車用製品及びステアリング製品の販売が減少し、1,934億8百万円と前年同期に比べ51億9千4百万円（2.6%）の減収となりました。営業利益は第2四半期連結会計期間に発生した名古屋事業所の閉鎖に伴う投資不動産売却益等により、149億5千万円と前年同期に比べ27億5千7百万円（22.6%）の増益となりました。税引前四半期利益は153億4千7百万円と前年同期に比べ15億2百万円（10.9%）の増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は78億9百万円と前年同期に比べ3億9千9百万円（5.4%）の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

＜二輪・汎用事業＞

二輪車用製品の販売は前年同期に比べ、主にアジア及び南米における販売の減少により、全体で減少しました。

この結果、二輪・汎用事業の売上収益は、560億1千2百万円と前年同期に比べ43億6千1百万円（7.2%）の減収となりました。営業利益は、46億5千4百万円と前年同期に比べ19億6千2百万円（29.7%）の減益となりました。

＜四輪事業＞

四輪車用製品の販売は前年同期に比べ、主に日本における販売の減少により、全体で減少しました。

この結果、四輪事業の売上収益は、714億5千万円と前年同期に比べ2億4千3百万円（0.3%）の減収となりました。営業利益は、38億7千万円と前年同期に比べ9億1千8百万円（31.1%）の増益となりました。

＜ステアリング事業＞

ステアリング製品の販売は前年同期に比べ、主に北米及び中国における販売の減少により、全体で減少しました。

この結果、ステアリング事業の売上収益は、ステアリング製品の販売は減少したものの、為替換算の影響により増加し、561億2千8百万円と前年同期に比べ3千6百万円（0.1%）の増収となりました。営業損失は、3億5千9百万円（前年同期は営業利益23億6千4百万円）となりました。

＜ガススプリング事業＞

ガススプリング事業の売上収益は、23億5千3百万円と前年同期に比べ1億6千6百万円（7.6%）の増収となりました。営業損失は、1億9千2百万円（前年同期は営業損失1億7百万円）となりました。

その他

その他の売上収益は、74億6千3百万円と前年同期に比べ7億9千2百万円（9.6%）の減収となりました。営業利益は、3億4千3百万円と前年同期に比べ2千3百万円（6.4%）の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び資本の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、1,887億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億8千5百万円減少しました。各項目別の主な要因は次のとおりです。

＜流動資産＞

流動資産は967億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億4千万円減少しました。これは主に営業債権及びその他の債権の減少によるものです。

＜非流動資産＞

非流動資産は920億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千5百万円減少しました。これは主に有形固定資産の減少によるものです。

＜流動負債＞

流動負債は506億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億6千4百万円減少しました。これは主に短期有利子負債及び営業債務の減少によるものです。

＜非流動負債＞

非流動負債は169億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億4百万円増加しました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。

＜資本＞

資本は1,211億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億7千3百万円増加しました。これは主にその他の資本の構成要素及び非支配持分の減少はあったものの、利益剰余金の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、248億2千万円となり前連結会計年度末に比べ23億7千4百万円減少しました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動により得られた資金は、127億5千8百万円となり、前年同期に比べ69億8千5百万円増加しました。これは主に製品保証引当金の増加及び特別退職金の支払額の減少によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動により使用した資金は、36億8千9百万円となり、前年同期に比べ50億9千7百万円減少しました。これは主に投資不動産の売却による収入によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動により使用した資金は、106億2千5百万円となり、前年同期に比べ111億4千7百万円増加しました。これは主に短期有利子負債の純増減額の減少によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費の総額は、77億1千6百万円となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間においては、研究開発活動の重要な変更はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日(2015年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注)　当第3四半期会計期間末の自己株式数は、53,877株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.07%)です。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2015年10月1日から2015年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2015年4月1日から2015年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自　2014年4月1日　至　2014年12月31日）

（単位：百万円）

当第3四半期連結累計期間（自　2015年4月1日　至　2015年12月31日）

(単位：百万円)

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　株式会社ショーワ（以下、「当社」）は、日本国籍の企業であり、当社の本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（http://www.showa1.co.jp）で開示しています。

　当四半期連結累計期間の連結財務諸表（以下、「要約四半期連結財務諸表」）は、2015年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。

　なお、当社グループの事業内容及び主要な製品等は、注記「5．セグメント情報」に記載しています。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は、2016年2月12日に取締役社長杉山伸幸及び取締役管理本部長脇山成俊により承認されています。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及び従業員給付を除き、取得原価を基礎として作成しています。

3．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。また、以下の基準書及び解釈指針の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

4．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を設定しています。これらの見積りや仮定に基づく判断は実際の結果とは異なる場合があります。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見積りの改訂による影響は、改訂がなされた連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。

5. セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基に決定しています。

　当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を行っています。従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「二輪・汎用事業」、「四輪事業」、「ステアリング事業」、及び「ガススプリング事業」の4つを報告セグメントとしています。

　なお、当社グループの報告セグメントと各報告セグメントごとの主要製品は次のとおりです。

(2）報告セグメントごとの売上収益及び利益の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間（自　2014年4月1日　至　2014年12月31日）

(注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。

2．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益をベースとしています。

当第3四半期連結累計期間（自　2015年4月1日　至　2015年12月31日）

(注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。

2．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益をベースとしています。

3．セグメント利益の調整額は、全社資産に含めていた名古屋事業所の土地に係る投資不動産売却益です。

6. 販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

7. その他の収益及びその他の費用

　その他の収益及びその他の費用の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

(注）投資不動産売却益は、名古屋事業所の土地の売却によるものです。

8. 配当

　配当金支払額は次のとおりです。

　前第3四半期連結累計期間（自　2014年4月1日　至　2014年12月31日）

　当第3四半期連結累計期間（自　2015年4月1日　至　2015年12月31日）

9．基本的1株当たり四半期利益

　基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は次のとおりです。

　なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式等が存在しないため記載していません。

(第3四半期連結累計期間)

(第3四半期連結会計期間)

10．金融商品の公正価値

(1）営業債権及びその他の債権、営業債務の公正価値（帳簿価額）

(2）その他の金融資産及び有利子負債、その他の金融負債の公正価値

　上記公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（営業債権及びその他の債権、営業債務）

　これらは償却原価で測定されており、その殆どは短期間で決済されているため、帳簿価額は合理的な公正価値と近似しています。

（デリバティブ資産及びデリバティブ負債）

　金利スワップの公正価値は、報告期間末日における市場金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定しています。

　先物為替予約の公正価値は、報告期間末日における為替レート及び市場金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定しています。

（FVTOCI金融資産）

　主に株式であり、上場株式については取引所の価格に基づき算定しています。

　非上場株式の公正価値は、類似業種企業のPER又はPBR並びに、評価対象企業の基本的1株当たり四半期利益又は1株当たり親会社所有者帰属持分等を用いて算定しています。

（借入金）

　将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率で割引く方法により算定しています。(公正価値ヒエラルキーのレベル2)

（上記以外の金融商品）

　これらの殆どは短期間で決済されているため、帳簿価額は合理的な公正価値と近似しています。

(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　以下の表は、要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定されている資産及び負債の内訳です。

　公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて公正価値ヒエラルキーを次の3つに分類しており、公正価値で計上される金融商品の評価方法ごとの分類及び、それぞれのレベルの定義は次のとおりです。

レベル1：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル2：レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察不能な価格を含むインプット

前連結会計年度（2015年3月31日）

（注) レベル1、2及び3の間の振替えはありません。

（注）レベル1、2及び3の間の振替えはありません。

なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類される金融商品の重要な増減はありません。

2【その他】

2015年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　(イ) 配当金の総額……………………………………… 1,443百万円

　(ロ) 1株当たりの金額……………………………………19円00銭

　(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2015年12月1日

(注) 2015年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーワの2015年4月1日から2016年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2015年10月1日から2015年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2015年4月1日から2015年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ショーワ及び連結子会社の2015年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上