| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 東亜ディーケーケー株式会社 |
| 【英訳名】 | DKK-TOA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 々 木 輝 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号 |
| 【電話番号】 | (03) 3202-0211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 玉 井 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号 |
| 【電話番号】 | (03) 3202-0211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 玉 井 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,737 | 10,121 | 14,066 |
| 経常利益 | （百万円） | 637 | 859 | 1,287 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 378 | 546 | 759 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 482 | 568 | 1,028 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,492 | 12,388 | 12,038 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,605 | 18,387 | 18,220 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.07 | 27.55 | 38.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.3 | 67.4 | 66.1 |
| 回次 | 第71期第３四半期連結会計期間 | 第72期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.67 | 13.34 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、円安を背景にした輸出産業を中心に総じて緩やかな景気回復の兆しが見られたものの、内需の設備投資意欲は、中国経済の先行きの不透明感と持続する円安傾向から極めて慎重さを感じる環境で推移いたしました。このような経営環境の中、当社グループは、期初から計測機器事業の拡大に注力してまいりました。特に、国内需要は成熟期にあることから、海外戦略に人的資源を投入するとともに積極的に受注活動を展開いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、計測機器事業の中国向け環境水質分析計を中心に海外輸出が著増するとともに、不動産賃貸事業の増収もあって100億円台を確保いたしました。
一方、利益面でも、円安が続いていることから、輸入販売製品のコストアップ分を販売価格に転嫁することが難しい状況にありましたが、当社固有の技術力と比較的高占有率を誇る環境・プロセス分析機器群の伸長がこれを十分に吸収しカバーいたしました。また、経営改革運動の一環として推進中の「単月黒字化運動」は平成21年９月からこの12月まで76ヶ月の連勝記録を更新し、経営体質の強化と堅実化の歩みを続けております。
従いまして、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも大幅な増益となり、当第３四半期決算は増収・増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,121百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は823百万円（前年同期比32.3％増）、経常利益は859百万円（前年同期比34.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は546百万円（前年同期比44.5％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
当社の主たる事業分野の環境・プロセス分析機器の売上高は、国内市場では環境用水質分析計が更新需要に伴い堅調に推移し、海外市場では中国（環境用水質分析計）及び韓国（上下水道用分析計）が好調裡に推移したため、前年同期を4.6％上回る増収となりました。
科学分析機器分野の売上高は、ラボ用分析機器及びポータブル分析計が伸び悩んだものの、医療関連機器の透析施設向け新モデルの「Ａ剤／Ｂ剤自動溶解装置」（供給能力が50床から70床に大幅アップ）が寄与しました。以上の結果、前年同期を4.0％上回りました。
産業用ガス検知警報器分野の売上高は、前期は半導体不況により需要が低迷しておりましたが、当第３四半期はガス検知警報器顧客の需要の掘り起こしなどにより国内売上高が回復し、前年同期を24.4％上回りました。
電極・標準液及び保守・修理分野の売上高は、縮小傾向が続いていた保守が堅調に推移しましたが、部品・その他については前年同期並みとなり、全体としては前年同期を2.3％上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は9,921百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は1,268百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接して賃貸ビル１棟、埼玉県狭山市に貸店舗１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。本社隣接の賃貸ビルが満室となり、当事業の売上高は200百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は121百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、167百万円増加の18,387百万円となりました。これは、たな卸資産が312百万円増加し、有形固定資産が109百万円、無形固定資産が62百万円それぞれ減少したことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少の5,998百万円となりました。これは、短期借入金が198百万円増加し、賞与引当金が171百万円、退職給付に係る負債が168百万円それぞれ減少したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ350百万円増加の12,388百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費385百万円は全て計測機器事業であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,880,620 | 19,880,620 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 株主としての権利内容に制限のない株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,880,620 | 19,880,620 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | － | 19,880,620 | － | 1,842 | － | 1,297 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 47,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,823,800 | 198,238 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,220 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 19,880,620 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 198,238 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 東亜ディーケーケー株式会社 | 東京都新宿区高田馬場1-29-10 | 47,600 | － | 47,600 | 0.24 |
| 計 | － | 47,600 | － | 47,600 | 0.24 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(管理本部経営企画部長) | 取締役(海外営業本部長) | 山 下 和 人 | 平成27年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,664 | 4,831 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 5,214 | ※１，※２ 5,125 | |||||||||
| 商品及び製品 | 866 | 891 | |||||||||
| 原材料 | 595 | 630 | |||||||||
| 仕掛品 | 517 | 769 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 127 | 131 | |||||||||
| その他 | 554 | 476 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,539 | 12,854 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,122 | 2,028 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 62 | 52 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 205 | 232 | |||||||||
| 土地 | 765 | 765 | |||||||||
| リース資産（純額） | 62 | 28 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,219 | 3,109 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 450 | 396 | |||||||||
| その他 | 27 | 19 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 478 | 416 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,505 | 1,539 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 379 | 368 | |||||||||
| その他 | 97 | 102 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,982 | 2,007 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,680 | 5,532 | |||||||||
| 資産合計 | 18,220 | 18,387 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,019 | ※２ 1,149 | |||||||||
| 短期借入金 | 472 | 670 | |||||||||
| リース債務 | 50 | 15 | |||||||||
| 未払金 | 632 | 638 | |||||||||
| 未払法人税等 | 228 | 77 | |||||||||
| 未払消費税等 | 180 | 39 | |||||||||
| 賞与引当金 | 231 | 59 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27 | － | |||||||||
| その他 | 196 | 428 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,037 | 3,078 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 84 | 33 | |||||||||
| リース債務 | 36 | 25 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 377 | 355 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 253 | 279 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,322 | 2,154 | |||||||||
| 資産除去債務 | 69 | 71 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,143 | 2,919 | |||||||||
| 負債合計 | 6,181 | 5,998 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,842 | 1,842 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,297 | 1,297 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,161 | 8,489 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,289 | 11,618 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 770 | 788 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △21 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 748 | 770 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,038 | 12,388 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,220 | 18,387 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,737 | 10,121 | |||||||||
| 売上原価 | 5,919 | 6,084 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,817 | 4,037 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,642 | 1,666 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 27 | 28 | |||||||||
| 退職給付費用 | 117 | 71 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 30 | 30 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 5 | |||||||||
| 減価償却費 | 87 | 87 | |||||||||
| 研究開発費 | 365 | 384 | |||||||||
| その他 | 924 | 940 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,195 | 3,214 | |||||||||
| 営業利益 | 622 | 823 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 14 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8 | 11 | |||||||||
| その他 | 20 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43 | 49 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 7 | |||||||||
| 債権売却損 | 5 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 13 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 637 | 859 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | － | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 636 | 854 | |||||||||
| 法人税等 | 258 | 308 | |||||||||
| 四半期純利益 | 378 | 546 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 378 | 546 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 378 | 546 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 50 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 104 | 21 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 482 | 568 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 482 | 568 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 34 | 百万円 | 50 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 140百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 78百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 370 | 百万円 | 341 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 218 | 11 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 218 | 11 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 9,550 | 186 | 9,737 | 9,737 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 9,550 | 186 | 9,737 | 9,737 |
| セグメント利益 | 1,065 | 106 | 1,172 | 1,172 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,172 |
| 全社費用(注) | △550 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 622 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 9,921 | 200 | 10,121 | 10,121 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 9,921 | 200 | 10,121 | 10,121 |
| セグメント利益 | 1,268 | 121 | 1,390 | 1,390 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,390 |
| 全社費用(注) | △567 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 823 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円07銭 | 27円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 378 | 546 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 378 | 546 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,833,168 | 19,833,014 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
東亜ディーケーケー株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 明 典 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桒 野 正 成 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜ディーケーケー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜ディーケーケー株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。