8304 あおぞら銀行 四半期報告書－第83期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

        ２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

        ３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

（銀行業）

　金銭債権取得業務を営むAZB Funding６（住所：英国領ケイマン諸島）を７月、AZB Funding７（住所：英国領ケイマン諸島）を11月に、また金融業を営むAozora Europe Limited（住所：英国ロンドン市）を12月に設立し、いずれも連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、今後様々な要因によって変化する可能性があります。

　また、以下の記載における財務数値の記載金額は、億円単位未満を四捨五入して表示しております。

（１）業績の状況

①　概況

　当第３四半期連結累計期間における内外の経済環境は、国内では輸出や生産の一部に新興国経済減速の影響が見られますが、概ね緩やかな景気回復が続きました。物価面では消費者物価指数（除く生鮮食品）が前年比横ばいで推移しました。金融政策については、12月に日銀による量的・質的金融緩和の補完措置が発表され、設備・人材投資に積極的に取り組む企業に対するサポート等の、諸措置が導入されました。海外では、夏以降グローバルマーケットにおける不透明感が強まる中、米国では、12月にFRB（米連邦準備制度理事会）が９年半振りとなる利上げを実施しました。一方、欧州では消費者物価が低水準で推移し、ECB（欧州中央銀行）が12月に追加緩和を実施しました。

　金融市場を概観すると、国内では短期金利は低水準で推移し、長期金利（10年国債金利）は概ね0.3～0.5％のレンジ内での推移となりました。日経平均株価は一時２万円台を回復しましたが、第３四半期末は19,000円近辺で終了しております。

　米国では長期金利(10年米国債金利)は2.2％台、株式市場（ダウ工業株30種平均）は17,000ドル台で第3四半期末を迎えています。欧州では、第３四半期末の長期金利（10年独国債金利）が0.6％台で終了しました。

　こうした金融経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は689億円（前年同期比９億円、1.3％減）、連結実質業務純益は386億円（同27億円、6.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は351億円（同９億円、2.6％増）となりました。

　連結粗利益のうち、資金利益は前年同期比７億円（1.9％）増の388億円となりました。当第３四半期連結累計期間は、米ドル調達コストの上昇傾向が見られ、資金調達利回りが２bps上昇する一方、規律あるバランスシート運営を継続し、資金運用利回りが前年同期比12bps上昇したことから、資金粗利鞘は前年同期比10bps拡大し1.33％となっております。

　非資金利益は301億円（前年同期比16億円、5.2％減）となりました。役務取引等利益が86億円（同18億円、17.4％減）、特定取引利益は75億円（同８億円、9.6％減）となりました。国債等債券損益は60億円の利益（前年同期は40億円の利益）、国債等債券損益を除くその他業務利益は79億円（前年同期比10億円、11.4％減）となっております。

　経費は303億円（前年同期比18億円、6.2％増）となりました。引き続き効率的な運営に努めており、OHRは44.0％となっております。

　以上の結果、連結実質業務純益は386億円（前年同期比27億円、6.5％減）となりました。

　与信関連費用は、償却債権取立益を計上したこと等により19億円の利益となりました。

　経常利益は431億円（前年同期比113億円、20.8％減）となりました。特別損益は△０億円、税金等調整前四半期純利益は431億円（前年同期比56億円、11.5％減）となっております。

　法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、80億円の費用となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比９億円（2.6％）増の351億円となりました。また、１株当たり四半期純利益は30円09銭（前年同期は28円39銭）となっております。

　なお、前年同期は、与信関連費用が119億円の利益であったこと、為替換算調整勘定の含み損の実現により57億円の特別損失を計上していたこと等により、当第３四半期連結累計期間は経常利益ベースでは前年同期比減少、親会社株主に帰属する四半期純利益ベースでは前年同期比増加となっています。

損益の状況（連結）

（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋

（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「少数株主利益」を「非支配株主に帰属する四半期純利益」としております。

４. 科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。

（公的資金完済後の財務目標）

　当行は、平成27年５月15日に公的資金完済後の当行の中期的な方向性を示すことを目的として、「公的資金早期一括返済ならびに今後のビジネスモデル・中期目標等について」を公表し、公的資金完済後の財務目標等を以下のとおり策定し公表しております。

　収益水準

ビジネスモデルの推進により、持続的なトップライン業務粗利益の成長を図るとともに、税負担が通常の水準となる平成29年度以降においても、当期純利益（*）は400億円以上の水準を安定的に達成することを目指します。

（参考）

（*）企業結合に関する会計基準の改正等により、平成27年３月期以前における（少数株主損益調整後の）「当期純利益」は、平成28年３月期以降、「親会社株主に帰属する当期純利益」に名称変更されておりますが、本項目においては、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「当期純利益」と記載しております。

　主要業績評価指標（Key Performance Indicators：KPI）目標

公的資金完済後においても、当行の強みである効率性を維持しつつ、安定的・持続的な成長を実現するため、以下の業績評価指標（KPI）目標を設定し、引き続き規律ある経営を行ってまいります。ROEにつきましては中期的には９％以上を目標としておりますが、長期的には10％を目指したいと考えております。

（参考）

（*1）与信関連費用は利益となった為記載しておりません。

（*2）年換算ベース

②　経営成績の分析

  イ．連結粗利益
  ・資金利益

　資金利益は前年同期比７億円（1.9％）増の388億円となりました。資金調達費用は前年同期比９億円増加したものの、資金運用収益が前年同期比17億円の増加となっております。リスク・リターンを重視した貸出運営の継続等により、貸出金利回りが前年同期比改善するとともに、資産効率・リスク分散を重視したポートフォリオ運営により、有価証券利回りも上昇したことから、資金運用利回りは前年同期比12bpsの上昇となりました。一方、当第３四半期連結累計期間は、米ドル調達コストの上昇傾向が見られ、資金調達利回りが２bps上昇した結果、資金粗利鞘は前年同期比10bps拡大し1.33％となっております。

資金利益（連結）

資金利鞘（連結）

・役務取引等利益

　役務取引等利益は、貸出関連の手数料が前年同期比で減少したこと等から、86億円（前年同期比18億円、17.4％減）となりました。

役務取引等利益（連結）

[ご参考]リテール関連利益

　個人のお客さまへの投信・保険・仕組債等の販売に係る利益は、グローバルマーケットにおける不透明感が強まる中、前年同期比微増の54億円を計上しております。引き続き、お客さまのニーズに合った商品ラインナップの拡充、コンサルティング力の強化に努めてまいります。

　（注）仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。

・特定取引利益

　特定取引利益は75億円（前年同期比８億円、9.6％減）となりました。法人のお客さまの運用や調達のニーズを捉えたデリバティブ関連商品の販売に係る利益につきましては、引き続き堅調に推移しております。

特定取引利益（連結）

・国債等債券損益

　国債等債券損益は、外国国債やJ-REIT等の売却益が寄与したことから、60億円の利益（前年同期は40億円の利益）となりました。

国債等債券損益（連結）

・国債等債券損益を除くその他業務利益

　国債等債券損益を除くその他業務利益は79億円（前年同期比10億円、11.4％減）となりました。うち組合出資損益は、不良債権関連の組合損益等が好調であったこと等から、67億円の利益となっております。

国債等債券損益を除くその他業務利益（連結）

ロ．経費

　経費はリテール業務等の注力分野における人員増、およびシステム・店舗関連の支出等により前年同期比18億円（6.2％）増の303億円となりました。引き続き効率的な業務運営を実施しており、OHRは44.0％となっております。

経費（連結）

ハ．与信関連費用

　与信関連費用は償却債権取立益を計上したこと等により、19億円の利益（前年同期は119億円の利益）となりました。なお、第３四半期（10-12月期）の与信関連費用は０億円でした。引き続き、将来の貸倒れリスクに備えた保守的な引当等の措置を実施しており、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は2.48％と高い水準を維持しております。

与信関連費用（連結）

ニ．法人税等

　法人税等は80億円の費用（前年同期は144億円の費用）となりました。税金等調整前四半期純利益に占める法人税等の割合は18.6％となっております。将来予測の不確実性を勘案し、将来課税所得ならびにスケジューリング可能額の見積もり等については、引き続き保守的な算定を行っております。

法人税等（連結）

ホ．セグメント利益（損失）

　当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「スペシャライズドバンキンググループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の４つのビジネスグループを報告セグメントとしております。

　当第３四半期連結累計期間における報告セグメント毎のセグメント利益（連結粗利益－経費で算出）は、「個人営業グループ」が28億円の利益（前年同期は52億円の利益）、「法人営業グループ」が76億円の利益（同63億円の利益）、「スペシャライズドバンキンググループ」が158億円の利益（同170億円の利益）、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が130億円の利益（同124億円の利益）となりました。

③　財政状態の分析

　当四半期末の連結総資産は４兆7,157億円（平成27年３月末比2,088億円、4.2％減）となりました。貸出金は３月末比1,758億円（6.3％）減の２兆6,000億円となりました。（９月末比では104億円の減少。）適切なリスク・リターンを重視した運営を継続する中、国内向け貸出が３月末比2,479億円減少する一方、海外向け貸出は721億円増加しております。有価証券は675億円（6.9％）増の１兆516億円となっております。

　負債合計は４兆3,158億円（３月末比412億円、0.9％減）となりました。預金・譲渡性預金が合計で３月末比281億円増加しております。個人のお客さまからの調達は２兆194億円となり、コア調達（預金ならびに譲渡性預金、債券・社債の合計）に占める割合は約６割と安定した水準を維持しております。

　純資産は、公的資金の早期一括返済の実施等により、３月末比1,676億円（29.5％）減の3,998億円となりました。また、１株当たり純資産額は341円96銭（３月末336円83銭）となっております。

主要勘定残高（連結）

イ. 調達（預金及び債券残高）

　コア調達（預金ならびに譲渡性預金、債券・社債の合計）は平成27年３月末比348億円（1.1％）増加し、３兆2,656億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合につきましては約６割と安定した水準を維持しております。

　また、当四半期末の手元流動性は6,171億円となり、公的資金完済後も引き続き潤沢な流動性を維持しております。

 調達（預金及び債券・社債残高）（連結）

商品別調達内訳

顧客層別調達内訳

（注）事業法人には公共法人を含みます

ロ．貸出金

　貸出金は平成27年３月末比1,758億円（6.3％）減の２兆6,000億円となりました。（９月末比では104億円の減少。）

　適切なリスク・リターンを重視した運営を継続するとともに、主に上期において低利鞘貸出の取組みを抑制した結果、国内向け貸出については、３月末比2,479億円の減少となりました。なお、９月末比では316億円の減少となっております。

　一方、海外向け貸出については、リスク・リターンの良好な北米向けコーポレートローンや不動産ノンリコースローンを中心に選択的に積み上げた結果、３月末比721億円増加しております。

貸出金（連結）

ハ．有価証券

　有価証券は平成27年３月末比675億円（6.9％）増加し１兆516億円となりました。当第３四半期連結累計期間は外貨建てETF、投資信託等を増加させる一方、日本国債を減少させております。資産効率を重視し、リスク分散が効いた投資ポートフォリオの構築により、利息収入の確保を図っており、当第３四半期連結累計期間においては有価証券利息配当金を157億円計上しております。

　グローバルマーケットにおける不透明感が強まる中、ポートフォリオの相関・リスク分散を意識した運営を行っており、当第３四半期連結累計期間中、評価益は減少したものの引き続き12月末187億円の水準を維持しております。

有価証券（連結）

ニ．金融再生法開示債権

　金融再生法開示債権は、危険債権・要管理債権の回収等により平成27年３月末比155億円（40.5％）減の227億円となりました。開示債権比率は0.85％と引き続き低下しております。開示債権の保全率は82.1％となっております。

　また、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は2.48％（連結ベース）と高い水準を維持しております。

金融再生法開示債権（単体）

（２）対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当行が対処すべき課題に重要な変更はありません。

（参考）

（１）国内・海外別収支

　当第３四半期連結累計期間は、「国内」においては、資金運用収支は373億61百万円、役務取引等収支は88億76百万円、特定取引収支は75億31百万円、その他業務収支は138億33百万円となりました。

　「海外」においては、資金運用収支は14億27百万円、役務取引等収支は△１億67百万円、その他業務収支は△10百万円となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は387億72百万円、役務取引等収支は86億21百万円、特定取引収支は75億31百万円、その他業務収支は139億38百万円となりました。

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（２）国内・海外別資金運用／調達の状況

　当第３四半期連結累計期間は、「国内」においては、資金運用勘定平均残高は３兆9,604億円、利息は484億円、利回りは1.62％となり、資金調達勘定平均残高は４兆31億円、利息は110億円、利回りは0.36％となりました。

　「海外」においては、資金運用勘定平均残高は5,309億円、利息は92億円、利回りは2.28％となり、資金調達勘定平均残高は4,151億円、利息は77億円、利回りは2.47％となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は３兆9,063億円、利息は498億円、利回りは1.69％となり、資金調達勘定平均残高は３兆9,890億円、利息は110億円、利回りは0.36％となりました。

①　国　内

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。

②　海　外

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。

③　合　計

(注）１．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整の金額を含んでおります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。

（３）国内・海外別役務取引の状況

　当第３四半期連結累計期間は、役務取引等収益は93億54百万円、役務取引等費用は７億32百万円となりました。

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

（４）国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

　当第３四半期連結累計期間は、特定取引収益は77億73百万円、特定取引費用は２億41百万円となりました。

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

②　特定取引資産・負債の内訳（末残）

　当第３四半期連結会計期間は、特定取引資産は2,761億円、特定取引負債は1,944億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

（５）国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

  （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

（６）国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

　２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

　３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

（７）国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

（８）国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整の金額を含んでおります。

４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）１．当行定款には次のとおり規定しております。

当行の発行可能株式総数は、40億1,065万1,295株であり、37億7,200万株は普通株式として、2,407万2,000株は甲種優先株式として、２億1,457万9,295株は丙種優先株式として発行可能です。ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。

２．平成27年６月29日付で普通株式（自己株式）の一部４億6,725万3,171株、第四回優先株式（甲種優先株式）2,407万2,000株及び第五回優先株式（丙種優先株式）２億1,457万9,295株を消却したため、発行可能株式総数の内訳は、以下のとおりとなっております。

普通株式　　　　33億474万6,829株

甲種優先株式　　　　　　　　０株

丙種優先株式　　　　　　　　０株

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成23年内閣府令第10号）の規定に従い、記載する事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄に、当行所有の自己株式が33株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 連結の範囲の重要な変更

　AZB Funding 6、AZB Funding 7及びAozora Europe Limitedについては、新規に設立したことから、当第３四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

    なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３．前第３四半期連結累計期間の為替換算調整勘定取崩損は、過年度に減損処理した一部の海外子会社を通じて行っていた海外投資案件の最終処分により、従来連結純資産の為替換算調整勘定に計上していた為替の含み損相当額を実現し、損失計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額は、配当金の総額20,490百万円を期末第五回優先株式数214,579千株で除した金額となります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額は、配当金の総額20,490百万円を期末第五回優先株式数214,579千株で除した金額となります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　当行は、平成27年５月15日及び５月26日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月29日に公的資金の一括返済を目的とした第四回優先株式及び第五回優先株式の全部取得及び消却を行いました。また、平成27年５月15日の取締役会決議に基づき、平成27年６月29日に自己株式（普通株式）の一部消却を行いました。以上に伴い、株主資本の各項目の金額が次の通り変動しております。

（注）１．公的資金の返済に係る「資本再構成プラン」に基づき、その他資本剰余金を原資とする特別優先配当を行っております。

２．公的資金の一括返済を目的として、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、第１四半期連結会計期間中に預金保険機構及び株式会社整理回収機構から第四回優先株式の全部（24,072千株）及び第五回優先株式の全部（214,579千株）をそれぞれ取得しました。これにより、自己株式が143,429百万円増加しております。また、会社法第178条の規定に基づき本優先株式を消却したため、資本剰余金が143,429百万円減少し、自己株式が同額減少しております。

３．会社法第178条の規定に基づき、第１四半期連結会計期間中に保有する普通株式の一部（467,253千株）を消却したため、資本剰余金が95,945百万円減少し、自己株式が同額減少しております。

４．「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　平成18年８月11日）に基づき、自己株式の消却により生じたその他資本剰余金の負の値をその他利益剰余金から減額しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの連結粗利益（収益）及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益により事業セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：百万円）

（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの連結粗利益（収益）及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益により事業セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：百万円）

（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額して表示しております。

（＊２）その他有価証券の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、時価を把握することが可能な金銭債権を組合財産とする組合出資金を含めておりません。当該組合出資金の連結貸借対照表計上額は12,271百万円、また、組合財産である金銭債権等について、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込み額等により算定した組合財産の時価のうち、当行に帰属する持分の金額により算定した当該組合出資金の時価は15,568百万円、連結貸借対照表計上額との差額は3,297百万円であります。

（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

 （単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表計上額から直接減額して表示しております。

（＊２）その他有価証券の四半期連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、時価を把握することが可能な金銭債権を組合財産とする組合出資金を含めておりません。当該組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は12,653百万円、また、組合財産である金銭債権等について、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込み額等により算定した組合財産の時価のうち、当行に帰属する持分の金額により算定した当該組合出資金の時価は16,039百万円、四半期連結貸借対照表計上額との差額は3,386百万円であります。

（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

（１）現金預け金、（２）コールローン及び買入手形、（３）債券貸借取引支払保証金

これらは、要求払、短期通知で解約可能若しくは約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、一部の預け金については、取引金融機関等から提示された価格により算定しております。

（４）買入金銭債権

買入金銭債権のうち、企業会計上の有価証券に該当する信託受益権等の評価については、後述の「（７）有価証券」と同様の方法により行っております。
　その他の買入金銭債権については、「（８）貸出金」と同様の方法により時価を算定しております。

（５）特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格によっております。

（６）金銭の信託

信託財産を構成している有価証券の評価は、後述の「（７）有価証券」と同様の方法により行っております。信託財産を構成している金銭債権の評価は、後述の「（８）貸出金」と同様の方法により行っております。

（７）有価証券

株式は取引所の価格によっております。債券のうち、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格があるものの評価は、原則として当該価格を時価としております。債券のうち、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格がないものの評価は、後述の「（８）貸出金」と同様の方法又は取引金融機関等から提示された価格により算定しております。投資信託等は、投資信託管理会社等から提示された価格によっております。組合出資金は、組合財産の種類に応じ上記方法又は後述の「（８）貸出金」の方法に準じ時価を算定しております。

なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（８）貸出金

約定元利金に、内部格付等に基づくデフォルトリスク及び裏付資産や保全の状況を加味したデフォルト時の予想損失率等に基づき信用リスク等を反映させた将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したものを時価としております。また、一部の貸出金については、取引金融機関等から提示された価格により算定しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている貸出金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額又は見積将来キャッシュ・フローの現在価値等を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けていないもの、及び回収可能性に懸念がなく金額的に重要性が乏しいものについては、帳簿価額を時価としております。

負債

（１）預金

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、約定元利金を市場利子率に当行の四半期連結決算日（連結決算日）前の一定の期間における平均調達スプレッドを加味した利率により割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したものを時価としております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

（２）譲渡性預金

約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（３）債券

業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格があるものの評価は、当該価格を時価としております。業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格がないものの評価は、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、それ以外については「（１）預金」の定期預金と同様の方法により算定しております。

（４）コールマネー及び売渡手形、（５）債券貸借取引受入担保金

約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（６）借用金

「（１）預金」の定期預金と同様の方法により算定しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている借用金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

（７）社債

業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格を時価としております。

（８）その他負債

借入特定取引有価証券は、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（有価証券関係）

※四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

  　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

（注）　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度における減損処理額は、外国債券０百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、外国債券６百万円であります。

なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価または償却原価のおおむね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。
　　　破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落
　　　要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
　　　正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％程度以上下落

但し、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。

また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（デリバティブ取引関係）

(1)金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

　割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（104百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

　割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（89百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

(3)株式関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

      ２．時価の算定

　 　     取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

      ２．時価の算定

　      　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。

(4)債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．時価の算定

　 　　 　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．時価の算定

　　　　　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5)商品関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．時価の算定

　　　　　取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。

　　　３．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

      ２．時価の算定

      　　取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。

　　　３．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．時価の算定

 　　　　 割引現在価値等により算定しております。

      ３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

      　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．時価の算定

 　　　　 割引現在価値等により算定しております。

　　　３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

１．平成27年11月12日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当（中間期末）を行うことを決議しました。

２．平成28年１月29日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当（第３四半期末）を行うことを決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あおぞら銀行の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年 １０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あおぞら銀行及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上