2309 シミックホールディングス 四半期報告書－第32期第1四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　　(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

 2. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 3. 当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

 4. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 5. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

＜CRO事業＞

当第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社JCLバイオアッセイは、平成27年10月1日付で、連結子会社である株式会社応用医学研究所を存続会社として吸収合併し、同日、商号をシミックファーマサイエンス株式会社に変更しております。

上記以外に、主要な関係会社における異動はありません。

＜CMO事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜CSO事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜ヘルスケア事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜IPD事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社グループ独自の事業モデルであるPVC（Pharmaceutical Value Creator）を展開し、CRO（医薬品開発支援）事業、CMO（医薬品製造支援）事業、CSO（医薬品営業支援）事業、ヘルスケア事業、IPD（知的財産開発）事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。

医薬品業界におきましては、政府による社会保障費抑制策の推進が加速しており、平成27年9月に策定された「医薬品産業強化総合戦略」において、グローバル展開できる革新的新薬の創出に向けたイノベーションの推進、ジェネリック医薬品の使用の加速化にむけた施策等が明示され、更には医薬品産業の将来像について論点が提示されるなど、大きな変革期を迎えております。平成28年4月には、長期収載品からジェネリック医薬品への置換率を引き上げる薬価制度が導入されるなど、先発医薬品を扱う製薬企業は、主力製品の特許切れや長期収載品の薬価引下げによる収益構造の変化の下で、組織体制の最適化と経営の効率化を進めつつ、新薬創出にむけた研究開発力の一層の強化が求められております。また、ジェネリック医薬品を扱う製薬企業は、急速な需要の増加に対し、安定供給に向けた生産体制を強化する必要性に迫られております。

当社グループが属する業界におきましては、このような医薬品業界の変化に伴うアウトソーシングニーズの高まりを受け、企業統合や異業種からの新規参入等の業界再編も進む中で市場規模は中期的に拡大傾向にあります。また、産官学連携を通じた迅速な新薬創出を促進する政策を受け、顧客層はこれまでよりも拡大していくと見込まれており、当社グループは支援業務の多様化や顧客との連携強化を図っております。

[売上高及び営業利益]

当第1四半期連結累計期間においては、前年度（平成27年9月期）より開始したProject Phoenix（赤字事業の解消及びコスト構造改革の推進を通じて業績V字回復及び持続的成長の実現を図るプロジェクト）において、CMO、SMO（治験施設支援機関）、IPDの3事業の業績改善に向けてグループ一丸となった取組みを継続しております。加えて、更なる成長の実現を目指し、各事業の経営基盤強化及び事業間シナジーの追及を図るとともに、当社グループ独自の事業モデルであるPVCの進化に向け、サービスの一層の拡充に取り組んでおります。

当第1四半期連結累計期間の売上高は14,633百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は515百万円（前年同期比531百万円増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

　＜CRO事業＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。

当第1四半期連結累計期間においては、臨床業務における堅調な引合いに応じた人材の確保と育成に努めるとともに、多様化する顧客ニーズに対応するため、専門性と効率性を一層強化し、グローバル開発案件や治験国内管理人業務等の支援業務を拡大しております。

また、近年ニーズが高まっているオンコロジー領域のサービス拡充のため、平成27年11月に、同領域における高度なノウハウを有する株式会社シフトゼロと資本業務提携に関する基本合意を締結し、同領域に特化した開発からマーケティングまでシームレスに支援できる体制構築に取り組んでおります。また、非臨床業務の機能強化及び効率化を図るため、株式会社応用医学研究所と株式会社JCLバイオアッセイを平成27年10月に合併し、シミックファーマサイエンス株式会社（以下、CPhS）として新たに営業を開始しました。新薬及びジェネリック医薬品開発に伴う分析化学サービス事業の機会拡大と米国における体制整備を通じて、事業拡充を図っております。

売上高につきましては、モニタリング業務及びファーマコヴィジランス業務（安全性情報管理の支援）において新規受注及び既存案件が堅調に進捗したこと及び株式会社JCLバイオアッセイ（現CPhS）の売上高が加わったこと等により前年同期を上回りました。一方、営業利益につきましては、非臨床業務における受注遅れやのれん償却費の増加、データマネジメント業務における価格競争等の影響により前年同期を下回りましたが、概ね計画通りの進捗となっております。

　＜CMO事業＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

当事業においては、主に製薬企業の医薬品製造支援に係る業務を行っております。

第1四半期連結累計期間においては、シミックCMO株式会社において前年度より取組みを開始した構造改革を通じ、価格競争力のあるコスト構造への転換を図ることにより業績の早期回復に取り組んでおります。また、新規受託の獲得に向けた営業活動の強化を推進しており、案件の引合いは増加傾向にあります。また、今後の市場規模拡大が見込まれる抗がん剤領域等の新薬の注射剤製造委託ニーズに応えるため、平成27年10月に、シミックCMO足利株式会社において高薬理活性製剤や生物由来製剤に対応可能な新注射剤棟を建設することを決定し、平成30年末の稼働開始を目標にプロジェクトを進めております。

売上高につきましては、シミックCMO株式会社における一部受託製品の納入時期の変更及び生産量の減少の影響により前年同期を下回りましたが、コスト構造改革取組みの効果等により、営業損失は縮小いたしました。

　＜CSO事業＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

当事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援及び医療、製薬業界向けBPO（Business Process Outsourcing）・人材サービスに係る業務を行っております。

当第1四半期連結累計期間においては、シミック・アッシュフィールド株式会社において、MR（医薬情報担当者）派遣業務の受注力強化及びサービスモデル拡充に取り組んでおります。製薬企業において営業予算削減とリソース配分の見直しが進められる中、既存大型案件の着実な遂行と新規案件の獲得を図っております。

売上高及び営業利益につきましては、MR派遣業務及びBPOサービス業務において新規受注及び既存案件が順調に進捗したこと等により、前年同期を上回りました。

　＜ヘルスケア事業＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

当事業においては、SMO業務、ヘルスケア情報サービスなど、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進のための支援業務を行っております。

当第1四半期連結累計期間においては、SMO業務を行うサイトサポート・インスティテュート株式会社（以下、SSI）が、前年度より取組みを開始した業績の早期回復のための構造改革を推進しております。営業活動の一層の強化、医療機関ネットワークの拡大への取組みを通じた新規案件の獲得に邁進し、受注は回復傾向にあります。また、プロジェクト管理の徹底とコスト削減策の実施を図るなど、経営効率化のための施策を進めております。

売上高につきましては、SSIの既存案件が堅調に進捗したこと等により、前年同期を上回りました。また、経営効率化のための施策を継続的に実施したこと等により、営業損失は大幅に縮小いたしました。

　＜IPD事業＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

当事業においては、主に診断薬や希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）等の開発及び販売に係る業務を行っております。

診断薬事業においては、当社グループが腎疾患の診断を目的として開発した体外診断用医薬品「ヒトL型脂肪酸結合蛋白キット」の販売及び簡易検査（Dip-test）キットの開発を行っております。

希少疾病用医薬品等事業においては、株式会社オーファンパシフィックが、自社開発品である希少疾病用医薬品2製品の疾病認知度向上の施策を継続しております。また、アステラス製薬株式会社から製造販売承認の承継を受けた希少疾病用医薬品等3製品の販売及び東レ・メディカル株式会社との共同販促を行うなど、売上規模の拡大を図るとともに、販売経費の削減に取り組んでおります。

売上高及び営業利益につきましては、診断薬及び希少疾病用医薬品等の販売量が大幅に増加したこと等により前年同期を大幅に上回りました。

[経常利益]

当第1四半期連結累計期間の経常利益は523百万円（前年同期比558百万円増）となりました。

主な増加要因は、営業利益515百万円を計上したことによるものであります。営業外収益として持分法による投資利益等57百万円、営業外費用として支払利息等49百万円を計上しております。

[親会社株主に帰属する四半期純利益]

当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は204百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

特別損失として固定資産除却損等22百万円、法人税等合計278百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益18百万円を計上しております。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で1,452百万円増加し、57,314百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金、仕掛品等の増加によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末比で1,221百万円増加し、36,416百万円となりました。これは、主に短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加と、賞与引当金の減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末比で230百万円増加し、20,898百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループは、診断薬やオーファンドラッグ等の共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指すとともに事業を通じた社会貢献を目指しております。

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、35百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(6) 受注の状況

　受注実績

（単位：百万円）

（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.CMO事業の受注残高は確定注文を受けているもののみ計上しております。顧客からは、年間ベースの発注計画等の提示を受けていますが、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式190,000株は含まれ

　　　　ておりません。

　　２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

　1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び当第1四半期連結累計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成24年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員（以下「従業員等」という。）の新しい中長期インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額

　前連結会計年度211百万円、当第1四半期連結会計期間211百万円

②当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③期末株式数及び期中平均株式数

　期末株式数　　　前連結会計年度　　　　  190千株、当第1四半期連結会計期間 190千株

　期中平均株式数　前第1四半期連結累計期間 190千株、当第1四半期連結累計期間 190千株

④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

　期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　1　当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく借入の未実行残高は次のとおりであります。

なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

2 下記の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。

なお、上記の債務保証は、複数の連帯保証人のいる連帯保証によるものであり、連帯保証人の支払能力が十分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、当社の負担となる額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2 減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前第1四半期連結累計期間（自 平成26年10月1日　至 平成26年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当第1四半期連結累計期間（自 平成27年10月1日　至 平成27年12月31日）

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当第1四半期連結累計期間において、連結子会社のCMIC CMO Korea Co., Ltd.、株式会社オーファンパシフィックは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、正味売却価額については、資産の重要性を勘案し、適切に市場価格を反映していると考えられる指標をもとに算出しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日）

 1．配当に関する事項

 配当金支払額

　(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金3百万円が含まれております。

 2．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日）

 1．配当に関する事項

 配当金支払額

　(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金0百万円が含まれております。

 2．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△579百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用△579百万円であります。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△541百万円には、セグメント間取引消去等2百万円、各報告セグメントへ配分していない全社費用△543百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております（前第1四半期連結累計期間190,000株、当第1四半期連結累計期間190,000株）。

1株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシミックホールディングス株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シミックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上