E04095 伊豆箱根鉄道 四半期報告書－第138期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第137期第３四半期連結累計期間及び第137期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第138期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、レジャー・不動産部門では、介護事業の３号店として、平成27年７月１日にデイサービスの単独型介護施設「エミーズ原」を静岡県沼津市に開業いたしました。また、当社は西武グループによる箱根エリア全体の更なる価値向上を目指し、当該地域においてホテル・レジャー事業を運営している株式会社プリンスホテルに対し、当社の箱根駒ヶ岳ロープウェー及び隣接社有地を平成28年２月１日に譲渡いたしました。主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から、輸出関連企業を中心に業績の回復や雇用・所得環境に改善傾向がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについては、中国をはじめとした新興国経済の減速や、米国金融政策の国際資本市場への影響などが懸念されておりますが、原油価格の下落や訪日外国人旅行者の増加による消費の下支えなどもあり、今後も緩やかに回復していくことが期待できる状況であります。

このような経済情勢のなか、当社グループにおいては、既存事業の強化と見直しをスピード感を持って実行し、各分野において売上高の拡大を図るとともに、不要不急経費の削減に努めてまいりました。

その一環として、７月に静岡県沼津市に介護サービス事業の３号店を開設したほか、今後も増加傾向にある訪日外国人旅行者へのサービス向上を図るべく、沿線自治体や通信事業者と連携し、無料インターネット接続設備「Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉサービス」を当社事業エリアにおいて拡大設置し、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどによる情報の拡散に努めました。

しかしながら、訪日外国人旅行者による消費の伸長など、明るい兆しが見られ始めた箱根地区において、大涌谷周辺の火山活動が活発化し、５月６日に噴火警戒レベルが２に引き上げられ、６月30日には、さらに一段階引き上げられたことを受け、日本人観光旅客を中心に客足が鈍り、売上高減少の大きな要因となりました。なお、11月20日に噴火警戒レベルが通常の１に引き下げられましたが、警戒区域指定（立入規制）は継続しているため、今後も影響を受けることが予想されます。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は90億36,646千円（前年同期比1.2％減）、営業利益は１億16,516千円（前年同期比72.0％増）、経常利益は55,990千円（前年同期比229.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億38,279千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失36,587千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（鉄道事業）

鉄道事業は、定期収入において、前年同期には消費税率改定にともなう買い控えの影響を受けましたが、本期間については駿豆線・大雄山線ともに堅調に推移いたしました。定期外収入においては、駿豆線・大雄山線ともに、沿線自治体や企業と連携した各種イベントや企画セット券の投入を積極的に行い、地域への誘引を図るとともに、地域の魅力発信や活性化に繋がる取り組みを強化してまいりました。このような状況下、７月５日に「韮山反射炉」が世界文化遺産に登録され、観光のお客さまが増加したこともあり、売上高の更なる向上に繋がり、売上高は好調に推移いたしました。なお、電気料金の値下げによる運転動力費などのコスト減少も、営業利益に好影響をもたらしております。

この結果、鉄道事業の営業収益は20億20,936千円（前年同期比1.6％増）、営業利益は54,352千円（前年同期比41.1％増）となりました。

鉄道事業

伊豆箱根鉄道㈱

（注）　乗車効率の算出は（延人キロ／客車走行キロ×平均定員）

（バス事業）

バス事業は、乗合バス部門において、神奈川県内路線では、特に小田原箱根線が大涌谷周辺の火山活動が活発化した５月以降、日本人観光旅客を中心にバス利用者が激減したことが大きな減収要因となり、厳しい状況が続きました。一方、静岡県内路線においては、沿線地域人口の減少などにともなうバス利用者が低迷するなか、新規バス路線の開設や既存路線の乗降停留所を増設したほか、自治体と連携して「韮山反射炉」の世界文化遺産登録にあわせたシャトルバスの運行など、お客さまの利便性向上とバス利用促進に注力した結果、売上高を前年同期並みに留めることができました。貸切バス部門においては、「貸切バス新運賃制度」の影響がバス稼働率の低下に繋がるなか、訪日外国人旅行者の取り扱いに限定した国の特例措置を活用し、成田国際空港や中部国際空港にバスを配車することができる臨時営業区域の申請を行うなど稼働率の向上に努めましたが、売上高は振るいませんでした。また、近年貸切バス事業者における法令違反などが騒がれておりますが、伊豆箱根バス株式会社では、安全性に対する取り組みが評価され、公益社団法人日本バス協会が認定する「貸切バス事業者　安全性評価認定制度」において、最高評価である「三ツ星」を９月に獲得いたしました。なお、燃料価格の下落なども、営業利益に好影響をもたらしております。

この結果、バス事業の営業収益は20億7,407千円（前年同期比0.2％減）、営業利益は91,761千円（前年同期比51.4％増）となりました。

（タクシー事業）

　タクシー事業は、観光セクターにおいて、大涌谷周辺の火山活動が活発化した５月以降、箱根地区のタクシー需要が低迷し、非常に厳しい状況が続いておりますが、伊豆長岡・修善寺地区においては「韮山反射炉」の世界文化遺産登録がタクシー需要を押し上げ、売上高は順調に推移いたしました。一方、都市セクターにおいては、特に三島・沼津地区における乗務員不足が深刻で、売上高に大きな影響を与えていることから、非常に厳しい状況が続きました。このような状況のなか、伊豆箱根タクシーグループでは近年、お客さまの利便性や環境に配慮したユニバーサルデザインタクシーやハイブリッドタクシーなどを積極的に導入しておりますが、この度、子どもからお年寄り、そして体格の大きい外国人の方にも利用しやすい、低床・フラット車両を業界では先駆けて導入いたしました。なお、燃料価格の下落などが、営業利益に好影響をもたらしております。

　この結果、タクシー事業の営業収益は22億20,281千円（前年同期比6.1％減）、営業利益は10,939千円（前年同期比27.9％増）となりました。

（レジャー・不動産事業）

　鋼索鉄道・索道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、十国峠山頂における最大の武器である「絶景富士山」や「伊豆半島や駿河湾などが一目で見ることができる大パノラマ」の眺望を多くの方に見ていただくことを目的に、伊豆箱根バス株式会社と連携したお得なセット乗車券「絶景富士山乗車券」や「熱海のてっぺん！」企画など、各種誘客策に努めましたが、大涌谷周辺の火山活動活発化や貸切バス新運賃制度の影響を受け、旅行ルートを変更する一般団体・個人のお客さまが増加し、乗車人員は低迷いたしました。なお、売上高については４月１日に運賃改定を行ったことから、前年同期を上回りました。箱根 駒ヶ岳ロープウェーにおいては、大涌谷周辺の火山活動が活発化した５月以降、芦ノ湖畔のイベントに合わせた臨時の「観覧夜間運行」を実施するなど、需要の喚起に努めましたが、国内の個人・一般団体のお客さま利用が激減し、売上高減少の大きな要因となりました。しかしながら、他社輸送機関の運休にともなう訪日外国人旅行者のツアー振替が増加し、輸送人員・売上高ともに好調に推移いたしました。

　船舶事業は、箱根航路において、大涌谷周辺の火山活動が活発化した５月以降、国内の一般団体および企画募集団体が激減するなか、訪日外国人旅行者が好調に推移いたしましたが、売上高は前年同期を下回りました。このような状況のなか、運航体制の見直しによる業務の効率化を図り、経費の削減を徹底いたしました。なお、乗船人員・売上高ともに伸び悩んでいた三津航路については、2014年12月より運航を休止しております。

　飲食・物品販売業は、箱根地区のドライブイン各事業所において、昨年度後半から今年度初旬にかけては、国内・訪日外国人旅行者の利用が好調に推移しておりましたが、大涌谷周辺の火山活動が活発化した５月以降、日本人観光旅客を中心とした利用の低迷により、売上高が大きく落ち込むなどの影響を受けました。箱根関所 旅物語館においては、国内の一般団体・修学旅行団体のキャンセルが相次ぐなか、訪日外国人旅行者は堅調に推移いたしましたが、飲食・売店部門ともに前年同期を下回りました。このような状況のなか、今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行者向けのサービスとして、日本の文化・歴史を体験することができる、忍者や代官などの衣装レンタルサービスを開始し需要の喚起に努めました。箱根 湖尻ターミナルにおいては、近年訪日外国人旅行者の利用が好調に推移しておりましたが、大涌谷周辺への立ち入り規制以降、ツアールート変更にともなう昼食利用や立ち寄りが激減し、飲食・売店部門ともに非常に厳しい状況が続きました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスでは、大涌谷周辺の火山活動活発化や貸切バス新運賃制度の影響から、ツアールートを変更する動きもあり、飲食・売店部門ともに、個人・一般団体のお客さま利用が低迷し、売上高は振るいませんでした。

　沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、７月に駿河湾の深海をイメージした駿河湾深海水槽「ＤＯＮ底」と、海の生き物の生活を疑似体験できるお子さま向け遊具施設「みとしーｍｉｎｉパラダイス」を新設したほか、地元企業などと連携したコラボレーション企画を積極投入し、需要の喚起に努めてまいりました。さらに、より多くのお客さまにご来場していただけるよう、広告宣伝についても強化し、その一環として、駿豆線で運行している電車１編成の車内に「みとしーラッピング」を、普段では使用しない天井などに施し、新たな視点から注目度を高める取り組みを実施いたしました。その結果、個人のお客さま利用が堅調に推移し入場者数は概ね順調に推移いたしました。なお、「展望レストランかもめ」は、近年売上高が低迷していたことから、５月10日をもって営業を終了いたしました。

　鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、「韮山反射炉」の世界文化遺産登録が伊豆長岡駅の利用者数の増加に繋がり、Ｙショップ伊豆長岡において大きなビジネスチャンスが到来したことから、特色ある売店商品の投入や販売スペースの装飾を行い、需要の喚起に努めましたが、売上高は伸び悩み効果は限定的でした。なお、鉄道売店全体では、ＩＺＵ－Ｌa　ＳＨＵＺＥＮＪＩ（イズーラ修善寺）において、ゴールデンウィークや夏休み期間中などの観光多客時に売上高が好調に推移したことや、そば・グリルの売上高が堅調に推移したこともあり、前年同期を上回ることができました。広告事業においては、「韮山反射炉」の世界文化遺産登録に関連する電車ドアラッピングやイベント広告収入が増加したほか、電車やバスの中吊り広告、駅貼り広告の受注が堅調に推移いたしましたが、バスラッピングやバスの車額ポスターの契約数が減少し、売上高は振るいませんでした。指定管理事業については、既に当社と西武造園株式会社、地元企業の３社が連携し指定管理を受託しておりますが、４月より「神奈川県立おだわら諏訪の原公園」の管理運営を新たに開始いたしました。

　不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、契約内容の見直しなどによる減収がありましたが、保有資産の有効活用やお客さまの立場に立ったきめ細やかなサービスの提供を徹底したことが、既存賃貸物件の契約更新に繋がり、売上高は概ね順調に推移いたしました。

　介護サービス事業は、ショートステイ・デイサービスの複合型介護保険施設を2014年４月に静岡県沼津市に、９月に神奈川県小田原市に新規開設したほか、2015年７月には、当社では初となるデイサービス単独型介護施設を新規開設し、当社独自のビジネスモデルを展開して集客を図っておりますが、各店舗において稼働率は伸び悩みました。

　保険代理店事業は、各種保険料率の上昇に歯止めがかからない状況が続いていることや、代理店を持たない安価な通販型損保の台頭など、厳しい事業環境が続いております。さらに、自動車保険においては、若者の車離れにともなう新規契約の減少や、高齢者の免許証返還にともなう保険の解約が年々増加しており、厳しい事業環境が続いております。このような状況下ではありますが、通信販売型では難しい細やかなサービスや提案、対面によるご案内・ご対応ができるという代理店ならではのメリットを最大限に活かした結果、売上高は概ね順調に推移いたしました。

　この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は34億5,172千円（前年同期比0.0％増）、営業損失は43,675千円（前年同期営業損失44,653千円）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

売掛金や減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ３億79,257千円の減少となりました。

②負債

短期借入金の増加はありましたが、長期借入金や資産除去債務の減少により、前連結会計年度末に比べ４億84,279千円の減少となりました。

③純資産

親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ１億5,021千円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）優先配当金

①　当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、Ａ種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場合に、当該残額を配当する。

②　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるときは、普通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者および普通株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。

(2）残余財産の分配

①　当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭により支払う。

②　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(3）取得請求権

①　Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額が５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。

②　取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」という。）に当社に申し出るものとする。

③　第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

④　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(4）取得条項

①　当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただし、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自己株式の簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株式の一部または全部を取得することができる。

②　一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。

③　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(5）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(6）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等

①　当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

②　当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会社法第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てまたは新株予約権の無償割当てを行わない。

(7）配当金の除斥期間等

①　配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社はその配当金の支払義務を免れるものとする。

②　前項の金銭には利息を付けない。

(8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(9）議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

第138期第１四半期連結財務諸表の（重要な後発事象）に記載の通り、当社は平成27年７月７日開催の取締役会において、株式会社プリンスホテルに対し当社の箱根駒ヶ岳ロープウェー及び隣接社有地を譲渡することを決議し、平成28年２月１日に譲渡いたしました。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．工事負担金等受入額

工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸事業営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は、次のとおりであります。

※２．資産除去債務戻入益

一部の事業用資産の原状回復工事に係る工法変更に伴い、原状回復工事の発注額が確定したため、発注額と資産除去債務計上額との差額273,800千円を資産除去債務戻入益に振り替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額4,721千円は、主にセグメント間取引消去4,721千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額3,137千円は、主にセグメント間取引消去3,137千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆箱根鉄道株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆箱根鉄道株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上