9675 常磐興産 四半期報告書－第98期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

（注）　上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  (注)　１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が改善するなか、設備投資は緩やかな増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移する等景気は緩やかに回復しつつありますものの、中国や新興国の経済減速、欧州の債務問題など海外経済の下振れリスクの懸念、原油価格の下落等先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもと、観光業界において国内旅行需要は好調に推移しておりますが、依然福島県内は回復途上にあります。

このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、日帰り・宿泊ともに利用者数が増加し堅調に推移いたしました。

卸売業につきましては、石炭及び石油の販売数量の減少や価格の下落等により、大幅な減収となりました。

製造関連事業につきましては、需要の増加に伴い好調に推移し、運輸業につきましては、主に石油の販売数量の減少や販売価格の下落等により減収となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は282億81百万円（前年同期比64億円、18.5％減）となりましたものの、観光事業が堅調に推移したことにより、営業利益は18億86百万円（前年同期比１億１百万円、5.7％増）、経常利益は金融費用削減等により17億５百万円（前年同期比２億66百万円、18.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億53百万円（前年同期比２億15百万円、16.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[観光事業]

スパリゾートハワイアンズにつきましては、５月には県内初の国際首脳会議「第７回太平洋・島サミット」が開催され、内外に広く復興をアピールするとともに、創業50周年を迎え、「ビックマハロ」をテーマに様々な催しを実施し、記念企画として7月に日本初の流れるアクアリウムプール「フィッシュゴーランド」をオープンさせました。

また春休みに「アロハスプラッシュ＆バブル」、ゴールデンウィークに「妖怪ウォッチプールランドinハワイアンズ」、夏休みに「ファイヤーナイフダンサーの常夏ぼうけんフェスタ2015夏」、11月に「洋らんフェア2015 in スパリゾートハワイアンズ」、冬休みには「常夏アロハスマイルフェスタ2015」等多彩なイベントを実施しました。

日帰り部門につきましては、個人客の増加により利用人員は1,175千人（前年同期比22千人、1.9％増）となりました。

宿泊部門につきましては、無料送迎バス発着地の拡大によりファミリー層の集客が堅調に推移し、11月よりアイドルグループKis-My-Ft2の玉森裕太さんとコラボレーションした宿泊プランが奏功したこと等により、利用人員は、367千人（前年同期比８千人、2.4％増）となりました。

クレストヒルズゴルフ倶楽部は、地元圏からの集客が堅調に推移し、利用人員は47千人（前年同期比１千人、4.0%増）となりました。

この結果、当部門の売上高は、106億83百万円（前年同期比３億45百万円、3.3％増）、営業利益は20億82百万円（前年同期比１億45百万円、7.5％増）となりました。

[卸売業]

石炭・石油両部門ともに、主要納入先である電力会社向け販売数量が大幅に減少するとともに価格が下落したこと等により、大幅な減収となりました。

この結果、当部門の売上高は、148億38百万円（前年同期比66億90百万円、31.1％減）、営業利益は68百万円（前年同期比96百万円、58.6％減）となりました。

[製造関連事業]

主に中国の需要増に伴い、船舶用モーターの販売数量の増加により大幅な増収となりました。

この結果、当部門の売上高は13億33百万円（前年同期比88百万円、7.1％増）、営業利益は１億67百万円（前年同期比66百万円、66.7％増）となりました。

[運輸業]

港湾運送部門につきましては、セメント関連輸送が減少し、石油小売部門につきましては販売数量が減少するとともに販売単価が下落しました。

この結果、当部門の売上高は、14億26百万円（前年同期比１億45百万円、9.2％減）となりましたものの、燃料費減等により営業利益は79百万円（前年同期比32百万円、69.1％増）となりました。

（２）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億17百万円減少し、573億52百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ26億40百万円減少し、426億82百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、有利子負債が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億22百万円増加し、146億69万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を９年に変更しております。

　なお、この変更が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も多くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△464百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△463百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△510百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△510百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上