E04298 アジア開発キャピタル 四半期報告書－第96期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

（注）　平成27年６月26日開催の第95回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第95期第３四半期連結累計期間および第95期におきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア開発キャピタル株式会社）、連結子会社７社および持分法適用会社１社により構成されており、投資事業を行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、事業の内容の変更はありません。なお同期間において株式会社エス・エー・コンサルティングが連結子会社となり、Mabuhay Holdings Corporationが持分法適用会社となりました。

　なお、現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社グループは、前連結会計年度まで９期連続して経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、373百万円の営業損失を計上したものの、当社が保有する同仁医療産業集団有限公司の出資持分を、香港証券取引所上場企業COL Capital Limited（以下、「COL」といいます。）の間接完全子会社であるJoin Capital Limitedに譲渡し、特別利益として730百万円の投資有価証券売却益が発生した結果、416百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しております。しかしながら、当該譲渡の対価支払はCOL株式の交付によってなされ、また、当該株式は譲渡日から２年間は売却できないロックアップ条項が設けられているため、現金化するには時間と不確実性を伴います。これを含め、引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第３四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

(1)経営成績の分析

  当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による景気対策の実施を背景に、企業収益や雇用情勢が改善傾向にあり、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れによる影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。

  このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、株式会社六合の工事売上高が増加し、子会社のデザイア株式会社においては販売用不動産の売却が実現し、また当社におきましては関係会社債権回収に伴い回収益が発生した結果、売上高が2,269百万円（前年同期比11.7％増）となり、前年同期と比較して増収となりました。営業費用につきましては、有価証券の運用損を計上し、本社部門における経費削減等はありましたが、営業損失が373百万円（前年同期は390百万円の営業損失）、経常損失は306百万円（前年同期は420百万円の経常損失）となりました。特別損益におきましては、当社所有の投資用不動産処分に係る投資不動産売却益および同仁医療産業集団有限公司の出資持分譲渡に伴う投資有価証券売却益が発生し、一方で子会社のProminence Investments保有の投資有価証券評価損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は416百万円（前年同期は432百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　売上高の主な内訳は、株式会社六合の工事売上高2,046百万円、デザイア株式会社の不動産売上高188百万円、および当社における関係会社債権回収益24百万円であります。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,226百万円（36.2％増）増加し、4,613百万円となりました。

主な増減は、当社における関係会社長期債権の増加801百万円、関係会社株式の増加695百万円、有価証券の増加572百万円、投資有価証券の増加555百万円、一方で、現金及び預金の減少927百万円、当社およびデザイア株式会社における投資不動産、販売用不動産の減少269百万円であります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ133百万円（21.0％増）増加し、767百万円となりました。

主な増減は、当社の有価証券取引に係るものを主とした未払金の増加359百万円、株式会社六合における工事未払金の減少167百万円および未成工事受入金の減少62百万円であります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,093百万円（39.7％増）増加し、3,846百万円となりました。

主な増減は、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加801百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加416百万円であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 特記すべき事項はありません。

(5)従業員数

 特記すべき事項はありません。

(6)仕入および営業の実績

①仕入実績

　当第３四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。

（注）なお、仕入実績は請負工事に係るものであります。

②受注実績

当第３四半期連結累計期間の受注実績は次のとおりであります。

（注）なお、受注実績は請負工事に係るものであります。

③営業実績

　当第３四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。

(7)主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第

３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

売却

　当第３四半期連結累計期間において、当社所有の投資用不動産である赤坂タワーレジデンスにつきまして、平成27年５月１日付で売買契約を締結し、同年５月28日付で決済が完了いたしました。これに伴い72百万円の固定資産売却益を計上しております。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)経営戦略の現状と見通し

当社グループは、安定的にキャッシュ・フローを生み出す収益基盤の確立を通じて財務基盤を強化することが最大の経営課題であると認識しており、その実現のために、企業投資および不動産投資等の知識や経験、投資案件の発掘における人的ネットワークの拡充、さらには投資先事業の経営および運営に必要な能力を有する人材の確保・育成を進めてきました。一方、こうした人的基盤の拡充や既存社員の知識や経験の蓄積には時間を要しており、本社部門における経費削減努力などの成果が見られるものの、引き続き経営状況および財政状況の立て直しの途上にあります。また、社内の内部管理および内部統制に係る体制が不十分であったこと等から、開示情報の訂正や、当初開示した投資案件の内容および想定とは異なる案件運営が発生しており、社内情報共有体制の強化、管理制度の再構築やガバナンス体制の強化が急務の課題であると認識しております。

当社は、このような現状の経営状態の認識を踏まえ、当社の経営体制の刷新と再構築を図るために、平成28年1月、国内の広範な業界への人脈と豊富な投資・金融事業の経験を有する網屋信介を、新たな代表取締役社長に選定いたしました。

当社は、網屋のリーダーシップの下で経営再建と財務基盤の強化を進めてまいります。網屋が有する広範な業界への人脈と様々な経営戦略、財務戦略、企業ガバナンスに関する知見・ノウハウを獲得することで、今後の投資事業に関する案件ソーシングの質および量の飛躍的な拡大とともに、当社の経営戦略遂行能力と内部管理体制の更なる改善・向上が可能になり、結果的に当社の中長期的な利益成長につながるものと考えております。

また、当社は、新たな経営体制の下で、実現可能性が高く安定的な収益の確保を実現できる事業分野への経営資源の徹底した集中を行うべく、経営戦略についても新たな方針を定めることとしました。

具体的には、経営方針として、従来から目標として掲げている安定的なキャッシュ・フローを生み出す収益基盤の確立を通じた財務基盤の強化に加え、高い収益率を実現する投資案件の厳選と遂行、厳格なコスト管理、企業ガバナンス体制の向上、および国内金融市場での多様な手法による調達を可能にする財務基盤と経営状態の確立、をその目標に掲げます。また、事業戦略として、投資業務、不動産投資事業、事業アドバイザリーの従来の事業に加え、金融事業についても主な柱として掲げていく方針です。加えて、内部統制システムの実効性の確保、内部監査の拡充、リスク管理体制の改善・向上、および社内の情報共有システムの質的改善やガバナンス体制の強化についても重要な経営課題として取り組んでまいります。

なお、当社が現在進めている既存事業については、引き続き、当社の大株主等が有するアジア地域におけるネットワーク等を活用して案件発掘を行っておりますが、今後については、その収益性や見通し等の総合的な見地から検証を進めてまいりますので、取り組み方針等に変更が生じた際には速やかに開示いたします。

当社グループの主な既存事業の現状は下記の通りです。

①　発電事業への投資

インドネシア地熱発電プロジェクトの現在の状況は下記の通りです。

当社は、インドネシア大手総合エネルギー企業PT Indika Mitra Energy（以下、「インディカ」といいます。）との間で、発電事業に関する協力契約を締結しております。また、当社とHonour Venture Limitedとの間で設立された合弁会社Miki Energy Pte. Ltd（以下、「ME」といいます。）は、平成27年2月以降、インディカの協力も得て、本件プロジェクトにおける発電所運営会社の出資持分を保有する持株会社との間で、当該持分を取得するための交渉を行ってまいりました。しかしながら、①持株会社から、当初想定していた以上の取得価額を提示されたこと、②当該提示価額で取得した場合にも利益が確保できるよう、電力会社等への売電価額を引き上げる協議を行っているが進展していないこと、等の理由から、当初の予定よりも時間を要しております。

インドネシアでは、経済発展に伴う電力不足を補うために、発電所の建設による電力確保が急務となっております。MEは、そうした状況に鑑み、引き続き当該持分取得の交渉を行ってまいります。

一方で、当社は、平成27年6月以降、別ルートとして、マレーシア証券取引所上場企業との間で、インドネシアを含むアジア地域における発電事業について協働していく可能性について協議を開始しております。具体的には、マレーシアにおける太陽光発電、フィリピンにおける風力発電、インドおよびインドネシアにおける石炭発電といった個別案件の検討を共同で行っております。

しかしながら、発電事業につきましては、原油価格を中心とする資源価格の下落等を勘案し、今後の事業展開について、MEおよびインディカ等とも慎重に協議していく予定です。

②　Mabuhay Holdings Corporationとの協業

当社持分法適用関連会社Mabuhay Holdings Corporation（以下、「MHC」といいます。）は、フィリピン証券取引所に上場する投資会社です。

MHCは同じくフィリピン証券取引所に上場する不動産開発会社IRC Properties Inc.（以下、「IRC」といいます。）の株式の約30％を保有しております（間接保有を含みます）。IRCは、マニラ郊外のBinangonan地方に2,200ヘクタールの土地を所有しており、3つの宅地開発プロジェクト（Sunshine Fiesta, Fiesta Casitas, Casas Aurora）を進行中です。

当社は、MHCの株式を取得することにより、同社の大株主としての立場から、IRCに対してビジネスパートナーとなりうる日本企業を紹介し、両社間のジョイントベンチャー等を提案・推進することにより、IRCおよびMHCの企業価値を増大させ、投資収益を得ることができると判断し、平成27年6月3日付で、MHCの株式の29.85％を取得いたしました。

また、当社は、同25日付で、香港企業Join Capital LimitedがMHCおよびMHC関連会社Mindanao Appreciation Corporationに対して有する貸付債権を取得しております。当該債権の回収および利息受取による収益の計上が期待できます。

今後は、当社が日本やアジアで培ってきた人的ネットワークとMHCが保有するフィリピン国内における投資ノウハウやIRCの宅地開発プロジェクトを組み合わせることで、さらなる収益向上に努めてまいります。

③　株式会社六合への事業資金の投融資

当社子会社・株式会社六合は愛知県名古屋市に本社を置く建設会社であり、建築土木の設計・監理・施行等を行っております。

投融資資金の使途としては、下記を想定しております。

Ⅰ　デベロッパー（分譲マンション業者）案件の受注

デベロッパー案件の受注は大きな資金負担を伴いますが、売上高・利益への貢献、知名度・信用度の向上といった大きなメリットがあり、耐震技術、最新設備等、施工管理技術の向上のためにも不可欠です。また、ボリューム効果と受注高安定により、協力業者の価格単価も低下することが期待できます。

Ⅱ　大型商業施設案件の受注

最初に入金する必要がある金額が高額となるため、現状では、資金面での制約から、受注を断念するか、他社とジョイントベンチャーを組み、一部資金を負担して頂くことにより、売上高・利益を折半して受注しております。単独受注が可能となれば、売上高・利益への貢献、知名度・信用度の向上につながるとともに、その他一般案件の受注にも有利に働くといった相乗効果が期待できます。

Ⅲ　収益物件の確保

建設業の特徴である景気変動からの影響を最小限に抑えるため、賃貸住宅、事業用借地等の取得を行い、売上高の増加と安定を図ります。また、これら物件の所有により、建物・ビル管理業務を自社で行うことが可能となり、新事業進出の足掛かりとなります。さらに、中古分譲マンションの一室を取得し、リノベーションにより付加価値を付けて売却するといった短期転売事業を行うことも考えております。

④　デザイア株式会社への事業資金の投融資

当社子会社・デザイア株式会社は不動産仲介・販売会社であり、首都圏における不動産の仲介・取得・販売を行っております。

平成27年7月以降は、特に不動産仲介ビジネスに注力し、営業活動を行っております。不動産仲介ビジネスは、①少額の資産でビジネスを構築できる、②大規模な先行投資なしで事業を推進できる、③低いコストで高い成約収益が期待できる、といった性質があるため、現在の当社グループ全体の現状および経営方針に適合するものと判断いたしました。

また、当社大株主Sun Hung Kai Strategic Capital Limitedの親会社であり、香港証券取引所に上場する金融グループSun Hung Kai & Co. Limitedは、アジア圏において富裕層のネットワークを有しております。当社グループは、そのネットワークを活用し、アジア圏の富裕層に対して不動産アドバイザリーサービスを提供することで、安定的な収益を得ることが可能であると考えております。

具体的には、国内系不動産仲介企業等と合同で、海外現地において日本不動産セミナーを開催することを通じて顧客を開拓し、物件売買の仲介につなげることを目指しております。同年11月には、中国・上海において第1回のセミナーを開催いたしました。

しかしながら、中国経済状況の悪化や国内不動産価格の上昇などに鑑み、同社の今後の事業展開については、不透明性が増大しているため、事業戦略の見直しを行うことを検討しております。

投融資資金の使途としては、不動産取得費用、マーケティング費用および運転資金を想定しております。

⑤　事業拡大のためのM&Aおよび有価証券・不動産投資

当社は、日本とアジアをつなぐ架け橋となる事業の実践を目的としており、その一環としてのM&Aおよび有価証券・不動産投資を想定しております。

投資資金の使途としては、下記を想定しております。

Ⅰ　M&A

 (1)非製造業、(2)早期にキャッシュ・フローを見込める、(3)アジア進出もしくはアジア企業との協業を目指している、などの条件に合致する日本企業の株式を取得し、連結子会社化または持分法適用会社化いたします。当社のアジアに関するネットワークを活用し、日本とアジアをつなぐビジネスの創造や企業価値の向上を目指します。

Ⅱ　有価証券投資

アジア企業、またはアジアビジネスに関連する日本企業の株式を主な対象として、連結子会社化および持分法適用会社化のいずれも前提としない純投資目的の有価証券投資を行います。しかしながら、中国を中心とするアジア新興国の経済環境が不透明なことから、かかる投資については、社内において慎重な調査を行い、銘柄を選定することといたします。

Ⅲ　不動産投資

当面は、上記②のフィリピンにおける宅地開発を中心として、その完成およびプロジェクトの成功にリソースを集中することとし、アジア新興国の経済環境が好転するまで、新たな投資を抑制し、当社にとって経済的に有効かつ当社業績に大きく寄与すると判断される案件のみを厳選して投資する方針です。

(10）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、前連結会計年度まで９期連続して経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、373百万円の営業損失を計上したものの、当社が保有する同仁医療産業集団有限公司の出資持分を、香港証券取引所上場企業COL Capital Limited（以下、「COL」といいます。）の間接完全子会社であるJoin Capital Limitedに譲渡し、特別利益として730百万円の投資有価証券売却益が発生した結果、416百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しております。しかしながら、当該譲渡の対価支払はCOL株式の交付によってなされ、また、当該株式は譲渡日から２年間は売却できないロックアップ条項が設けられているため、現金化するには時間と不確実性を伴います。これを含め、引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該重要事象等を解消し、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

①　優良な投資案件の選定と投資

当社は、日本およびアジアを中心とする地域における貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーたちの知識・経験・人脈を活用して、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。

②　財政状態の改善

当社は、財政状態の改善を図るべく、当第３四半期連結累計期間において、第9回新株予約権の行使により27百万円の資金を、第10回新株予約権の行使により774百万円の資金を調達しております。今後も引き続き、運転資金を確保した上で、上記の投資を実施するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。

③　子会社の収益力の強化

当社の子会社である株式会社六合は、原価管理を徹底しながら受注の拡大に努め、更なる収益力の向上を図ってまいります。また、当社の子会社であるデザイア株式会社においては、アジア圏における富裕層を対象に、首都圏における収益性の高い不動産の仲介、取得、販売に努めてまいります。

④　経費削減

当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、経費削減を行い、グループ全体での収益力の強化を図ってまいりました。今後も引き続き、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月３日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度まで９期連続して経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、373,167千円の営業損失を計上したものの、当社が保有する同仁医療産業集団有限公司の出資持分を、香港証券取引所上場企業COL Capital Limited（以下、「COL」といいます。）の間接完全子会社であるJoin Capital Limitedに譲渡し、特別利益として730,468千円の投資有価証券売却益が発生した結果、416,982千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しております。しかしながら、当該譲渡の対価支払はCOL株式の交付によってなされ、また、当該株式は譲渡日から２年間は売却できないロックアップ条項が設けられているため、現金化するには時間と不確実性を伴います。これを含め、引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該重要事象等を解消し、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

①　優良な投資案件の選定と投資

当社は、日本およびアジアを中心とする地域における貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーたちの知識・経験・人脈を活用して、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。

②　財政状態の改善

当社は、財政状態の改善を図るべく、当第３四半期連結累計期間において、第９回新株予約権の行使により27,543千円の資金を、第10回新株予約権の行使により774,000千円の資金を調達しております。今後も引き続き、運転資金を確保した上で、上記の投資を実施するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。

③　子会社の収益力の強化

当社の子会社である株式会社六合は、原価管理を徹底しながら受注の拡大に努め、更なる収益力の向上を図ってまいります。また、当社の子会社であるデザイア株式会社においては、アジア圏における富裕層を対象に、首都圏における収益性の高い不動産の仲介、取得、販売に努めてまいります。

④　経費削減

当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、経費削減を行い、グループ全体での収益力の強化を図ってまいりました。今後も引き続き、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めてまいります。

しかしながら、新規の投資案件については当社の希望する案件が見つかるかどうかは不明であり、投資後も当社の意図する通りの成果をもたらすかどうか不明確であります。また、資金調達についても、外部資金調達は各ステークホルダーや金融機関、投資家の投資判断に依るところが大きいものであります。さらに、建築業界全体は回復基調にあるものの、子会社の収益力向上に係る施策は、資材価格の動向や現場作業員の需給などの外部要因に大きく左右されるため、計画通りに推進できない可能性があります。このため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社エス・エー・コンサルティングは株式取得のため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の変更

第１四半期連結会計期間より、Mabuhay Holdings Corporationは株式取得のため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、平成26年５-12月において、海外投資家及び役員従業員から新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が174,635千円、資本準備金が174,635千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,486,496千円、資本準備金が696,496千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、平成27年４月２日から平成27年６月19日において、海外投資家から新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が400,771千円、資本準備金が400,771千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,618,980千円、資本準備金が1,828,980千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称およびその事業内容

被取得企業の名称 ・・株式会社エス・エー・コンサルティング

事業の内容・・・経営コンサルティング業

(2)企業結合を行った主な理由

　株式会社エス・エー・コンサルティングの顧客基盤を引き継ぎ、様々な経営戦略、財務戦略、企業ガバナンスに関する知見・ノウハウの獲得等を目的として、同社の株式を取得いたしました。

(3)企業結合日

平成27年12月15日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社エス・エー・コンサルティング

(6)取得した議決権比率

株式取得後 議決権比率100.0％（取得前0％）

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式会社エス・エー・コンサルティング株式の100％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年12月31日をみなし取得日とし、当第３四半期連結累計期間においては同社損益は取り込んでおりません。

３．被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

株式会社エス・エー・コンサルティングの普通株式　1,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

フィナンシャル・アドバイザリー報酬　　10,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1)のれんの金額

20,911千円

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法および償却期間

３年にわたる均等償却

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益または四半期純損失（△）金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）決算日後の状況

　該当事項はありません。

（2）訴訟

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア開発キャピタル株式会社（旧会社名　アジア・アライアンス・ホールディングス株式会社）の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア開発キャピタル株式会社（旧会社名　アジア・アライアンス・ホールディングス株式会社）及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は９期連続して経常損失、当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても引き続き営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上