| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 新興プランテック株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinko Plantech Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 川 善 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市磯子区新磯子町27番地５ |
| 【電話番号】 | 045(758)1950 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部所管 総務・人事部長 福 久 正 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市磯子区新磯子町27番地５ |
| 【電話番号】 | 045(758)1950 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部所管 総務・人事部長 福 久 正 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期第３四半期連結累計期間 | 第112期第３四半期連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 完成工事高 | (千円) | 55,840,063 | 59,682,182 | 85,241,450 |
| 経常利益 | (千円) | 3,911,403 | 4,076,699 | 5,063,471 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,322,353 | 2,307,518 | 3,006,967 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,802,936 | 2,638,837 | 4,038,039 |
| 純資産額 | (千円) | 34,193,105 | 36,677,102 | 35,428,057 |
| 総資産額 | (千円) | 71,717,549 | 69,005,012 | 69,180,044 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.24 | 49.92 | 65.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.0 | 52.4 | 50.5 |
| 回次 | 第111期第３四半期連結会計期間 | 第112期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 13.04 | 15.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年 4月 1日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、輸出に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復基調が続きました。また、海外経済は新興国経済が減速しておりますが、先進国では緩やかな成長が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要顧客である石油業界においては、国内市場の縮小と設備過剰問題への対応を促す「エネルギー供給構造高度化法」への対応として、相次いで経営統合、再編が具体化し、大きく集約される方向にあります。こうした中、石油業界の業績は引き続く原油安の影響により、厳しい状況が続いております。
一方、石油化学業界につきましては、石油業界と同様に国内市場の縮小と設備過剰解消のため、エチレン設備の統廃合を進めておりますが、原油安による原料の値下がりにより輸出が伸びるなど、業績は改善しております。
石油・石油化学業界全体としては、引き続きメンテナンス投資や設備投資に対しては強弱をつけた対応が行われています。
このような中、当社グループにおいては、前期よりも増加すると見込んでいた定期修理工事の量的規模が想定よりも縮小となりましたが、プラントの老朽化・事故防止・安定稼働などの観点からのプラント強靭化対策工事、精製能力の削減や設備廃止に伴う改造・改修工事、コンビナート連携による新投資工事、競争力のある製品生産のための新規プラント建設工事が堅調に推移しました。また、収益面におきましては、材料費、人件費、外注加工費などの単価上昇に対し、作業効率の向上や間接費および一般管理費の圧縮などによる総コスト削減に継続的に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は前年同期比9.6％増の65,649,950千円となり、完成工事高は前年同期比6.9%増の59,682,182千円となりました。また、営業利益は4,254,271千円（前年同期比19.6％増）、経常利益は4,076,699千円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,307,518千円（前年同期比0.6％減）となっております。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、69,005,012千円で前連結会計年度末より175,031千円減少しました。これは、現金及び預金が4,722,581千円減少する一方、受取手形・完成工事未収入金が865,825千円、未成工事支出金が3,951,796千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、32,327,909千円で前連結会計年度末より、1,424,076千円減少しました。これは、未払法人税等が1,389,935千円、賞与引当金が521,746千円減少する一方、未成工事受入金が358,486千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、36,677,102千円で前連結会計年度末より、1,249,045千円増加しました。これは、利益剰余金が920,652千円、為替換算調整勘定が197,601千円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51,591千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,310,892 | 同左 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 46,310,892 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ─ | 46,310,892 | ─ | 2,754,473 | ─ | 1,372,023 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 82,400 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 46,197,500 | 461,975 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 30,992 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 46,310,892 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 461,975 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)新興プランテック株式会社 | 横浜市磯子区新磯子町27番地５ | 82,400 | ─ | 82,400 | 0.18 |
| 計 | ― | 82,400 | ─ | 82,400 | 0.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和14年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,325,954 | 12,603,373 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 24,284,188 | 25,150,013 | |||||||||
| 有価証券 | 2,999,763 | 2,999,809 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 7,375,514 | 11,327,310 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 625,482 | 285,509 | |||||||||
| その他 | 491,499 | 799,514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,828 | △17,346 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,089,573 | 53,148,183 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,164,507 | 2,649,571 | |||||||||
| 土地 | 7,363,696 | 7,431,094 | |||||||||
| その他（純額） | 793,729 | 758,877 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,321,933 | 10,839,543 | |||||||||
| 無形固定資産 | 189,282 | 159,349 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,331,931 | 4,541,609 | |||||||||
| 長期前払費用 | 11,235 | 8,819 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 53,012 | 112,439 | |||||||||
| その他 | 249,862 | 257,853 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,788 | △62,785 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,579,253 | 4,857,935 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,090,470 | 15,856,828 | |||||||||
| 資産合計 | 69,180,044 | 69,005,012 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 24,333,316 | 25,183,645 | |||||||||
| 短期借入金 | 486,888 | 487,144 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,597,524 | 207,589 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,814,737 | 2,173,224 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 61,300 | 28,400 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 30,100 | 15,600 | |||||||||
| 賞与引当金 | 821,940 | 300,194 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3,200 | 2,700 | |||||||||
| その他 | 2,649,509 | 2,031,043 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,798,516 | 30,429,540 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 209,774 | 178,170 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 64,485 | 23,351 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 63,520 | 66,850 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,424,827 | 1,452,240 | |||||||||
| その他 | 190,862 | 177,755 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,953,469 | 1,898,368 | |||||||||
| 負債合計 | 33,751,986 | 32,327,909 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,754,473 | 2,754,473 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,688,884 | 1,688,884 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,866,033 | 30,786,686 | |||||||||
| 自己株式 | △38,386 | △39,313 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,271,004 | 35,190,729 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 911,282 | 921,363 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △234,416 | △36,814 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,547 | 48,872 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 666,318 | 933,421 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 490,734 | 552,951 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,428,057 | 36,677,102 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,180,044 | 69,005,012 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 55,840,063 | 59,682,182 | |||||||||
| 完成工事原価 | 49,545,699 | 52,787,565 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 6,294,363 | 6,894,617 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,738,664 | 2,640,345 | |||||||||
| 営業利益 | 3,555,699 | 4,254,271 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,671 | 6,733 | |||||||||
| 受取配当金 | 82,865 | 83,370 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 118,211 | 114,209 | |||||||||
| 為替差益 | 231,861 | － | |||||||||
| その他 | 56,532 | 29,750 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 496,141 | 234,065 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,094 | 16,414 | |||||||||
| 売上割引 | 74,573 | 79,731 | |||||||||
| 為替差損 | － | 276,536 | |||||||||
| その他 | 55,769 | 38,954 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 140,437 | 411,637 | |||||||||
| 経常利益 | 3,911,403 | 4,076,699 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 818 | 369 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 100,065 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 100,883 | 369 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 282 | 108 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,445 | 795 | |||||||||
| 減損損失 | － | 135,503 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 390 | 1,050 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,117 | 137,457 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,010,169 | 3,939,612 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,682,209 | 1,351,640 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,806 | 215,104 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,672,403 | 1,566,745 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,337,766 | 2,372,867 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15,412 | 65,348 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,322,353 | 2,307,518 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,337,766 | 2,372,867 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 227,364 | 8,949 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △159,375 | 197,601 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 397,181 | 59,419 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 465,170 | 265,970 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,802,936 | 2,638,837 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,786,829 | 2,574,620 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,106 | 64,216 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | ||||
| 減価償却費336,602千円 | 減価償却費 | 336,602千円 | 減価償却費316,447千円 | 減価償却費 | 316,447千円 |
| 減価償却費 | 336,602千円 | ||||
| 減価償却費 | 316,447千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,386,883 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,386,865 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 50円24銭 | 49円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,322,353 | 2,307,518 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 2,322,353 | 2,307,518 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,229,327 | 46,228,453 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
新興プランテック株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 洋 平 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 建 二 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新興プランテック株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新興プランテック株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。