| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 名港海運株式会社 |
| 【英訳名】 | MEIKO TRANS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 藤森 利雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区入船二丁目４番６号 |
| 【電話番号】 | (052)661-8134 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 熊澤 幹男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区入船二丁目４番６号 |
| 【電話番号】 | (052)661-8134 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 熊澤 幹男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）名港海運株式会社 東京支店（東京都中央区八重洲二丁目２番１号 ダイヤ八重洲口ビル５階） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第93期第３四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 46,889,746 | 45,829,489 | 63,149,479 |
| 経常利益 | (千円) | 3,594,458 | 3,457,840 | 4,597,571 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,258,931 | 2,254,802 | 2,664,573 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,552,348 | 2,413,892 | 5,158,245 |
| 純資産額 | (千円) | 77,967,039 | 81,366,565 | 79,572,078 |
| 総資産額 | (千円) | 92,034,859 | 95,753,185 | 95,351,369 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 75.22 | 75.09 | 88.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.91 | 82.15 | 80.70 |
| 回次 | 第92期第３四半期連結会計期間 | 第93期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.71 | 25.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりましたが、原材料価格の上昇や海外経済の停滞による輸出低迷が見受けられるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や工作機械等が減少し、輸入は液化天然ガスや鉄鉱石等が減少したことにより、前年同期の取扱い実績を下回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品の取扱いは増加しましたが、自動車や機械等の取扱いが減少となりました。輸入貨物は、油脂原料や建材等の取扱いが増加しましたが、穀物や非鉄金属等の取扱いは減少となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、458億29百万円と前年同期と比べ10億60百万円（2.3％）の減収となりました。
営業利益は、28億62百万円と前年同期と比べ74百万円（2.5％）の減益となりました。
経常利益は、34億57百万円と前年同期と比べ１億36百万円（3.8％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、22億54百万円と前年同期と比べ４百万円（0.2％）の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、コンテナ船のターミナル業務が減少しましたが、海外での貨物取扱いが増加して、全体としては横ばいとなりました。
売上高といたしましては、274億42百万円と前年同期と比べ87百万円 (0.3％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、国内保管貨物の取扱いは減少しましたが、海外保管貨物の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、51億31百万円と前年同期と比べ２億43百万円 (5.0％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、自動車や自動車部品を中心とした国内貨物輸送の低迷により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、79億45百万円と前年同期と比べ２億77百万円 (3.4％）の減収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、19億57百万円と前年同期と比べ７億20百万円 (26.9％）の減収となりました。
（その他の部門）
当部門は、梱包作業等の減少により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、28億１百万円と前年同期と比べ３億43百万円 (10.9％）の減収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、452億78百万円と前年同期と比べ10億10百万円（2.2％）の減収、セグメント利益（営業利益）は25億36百万円と前年同期と比べ14百万円（0.6％）の減益となりました。
②賃貸
当事業は、倉庫賃貸面積の縮小により、減少となりました。
この結果、賃貸の売上高は、５億50百万円と前年同期と比べ50百万円（8.3％）の減収、セグメント利益（営業利益）は３億13百万円と前年同期と比べ61百万円（16.5％）の減益となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13億50百万円減少し、314億96百万円（前連結会計年度末比4.1％減）となりました。これは、賞与の支払等により現金及び預金が８億60百万円減少したことに加え、受取手形及び売掛金が３億77百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17億52百万円増加し、642億56百万円（前連結会計年度末比2.8％増）となりました。これは、関係会社株式の取得等により投資有価証券が21億41百万円増加した一方で、建物及び構築物が５億67百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて４億１百万円増加し、957億53百万円（前連結会計年度末比0.4％増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億55百万円減少し、70億27百万円（前連結会計年度末比16.2％減）となりました。これは、主として賞与の支払等により賞与引当金が７億20百万円減少したことに加え、法人税等の支払により未払法人税等が５億95百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、73億59百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。これは、株式時価の上昇等により繰延税金負債が１億26百万円増加した一方で、退任役員への退職金支払により未払役員退職慰労金が１億77百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて17億94百万円増加し、813億66百万円（前連結会計年度末比2.3％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が16億54百万円増加したことなどによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、取扱貨物量の伸び悩みや物流ニーズの多様化、雇用の確保によるコスト増などの諸問題を抱え、厳しい状況が予想されます。
このような経営環境のなかで、当社グループといたしましては、営業力の強化による取扱貨物量の確保とともに、倉庫の集約や適正な人員配置の実施など、諸経費の節減に努めることにより、当社グループ経営の一層の強化・推進をはかり、企業収益の安定化に努力する所存であります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,006,204 | 33,006,204 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 33,006,204 | 33,006,204 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 33,006,204 | ― | 2,350,704 | ― | 1,273,431 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,979,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式29,811,000 | 29,811 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式216,204 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 33,006,204 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,811 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）名港海運株式会社 | 名古屋市港区入船二丁目４番６号 | 2,979,000 | ― | 2,979,000 | 9.02 |
| 計 | ― | 2,979,000 | ― | 2,979,000 | 9.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,566,264 | 16,706,077 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,695,195 | 11,317,783 | |||||||||
| 有価証券 | 119,416 | 119,435 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 745,900 | 376,488 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 6,695 | 213,952 | |||||||||
| その他 | 2,747,518 | 2,793,079 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,092 | △30,298 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,846,898 | 31,496,518 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 40,791,174 | 40,897,663 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27,447,550 | △28,121,823 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,343,624 | 12,775,839 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 14,172,337 | 14,243,273 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,214,553 | △11,409,795 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,957,783 | 2,833,478 | |||||||||
| 土地 | 21,453,616 | 21,570,259 | |||||||||
| リース資産 | 563,379 | 663,813 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △310,301 | △384,592 | |||||||||
| リース資産（純額） | 253,077 | 279,221 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 100 | 247,735 | |||||||||
| その他 | 1,433,894 | 1,489,334 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,043,152 | △1,115,225 | |||||||||
| その他（純額） | 390,742 | 374,109 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,398,944 | 38,080,643 | |||||||||
| 無形固定資産 | 236,836 | 210,098 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,467,406 | 22,608,527 | |||||||||
| 長期貸付金 | 360,350 | 338,780 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 317,091 | 311,760 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,219,406 | 1,229,262 | |||||||||
| その他 | 1,708,117 | 1,679,604 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △203,682 | △202,011 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,868,691 | 25,965,924 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,504,471 | 64,256,666 | |||||||||
| 資産合計 | 95,351,369 | 95,753,185 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,206,286 | 3,747,256 | |||||||||
| リース債務 | 99,666 | 102,272 | |||||||||
| 未払法人税等 | 623,927 | 28,359 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,462,354 | 742,024 | |||||||||
| その他 | 1,990,391 | 2,407,289 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,382,626 | 7,027,202 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 189,269 | 211,892 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,778,541 | 1,904,621 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14,733 | 3,326 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,213,039 | 4,222,762 | |||||||||
| 資産除去債務 | 425,928 | 429,086 | |||||||||
| 未払役員退職慰労金 | 475,525 | 298,250 | |||||||||
| その他 | 299,626 | 289,479 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,396,663 | 7,359,418 | |||||||||
| 負債合計 | 15,779,290 | 14,386,620 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,350,704 | 2,350,704 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,601,404 | 1,601,584 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,860,529 | 69,514,783 | |||||||||
| 自己株式 | △2,077,671 | △2,080,333 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,734,968 | 71,386,738 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,772,189 | 8,037,450 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △345,306 | △586,516 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △215,298 | △172,762 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,211,584 | 7,278,171 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,625,526 | 2,701,654 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,572,078 | 81,366,565 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 95,351,369 | 95,753,185 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,889,746 | 45,829,489 | |||||||||
| 売上原価 | 37,171,535 | 36,378,623 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,718,211 | 9,450,866 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,780,835 | 6,588,207 | |||||||||
| 営業利益 | 2,937,375 | 2,862,659 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,630 | 11,975 | |||||||||
| 受取配当金 | 405,158 | 361,720 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 702 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 122,182 | 123,676 | |||||||||
| 為替差益 | 6,032 | - | |||||||||
| その他 | 120,818 | 122,340 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 667,524 | 619,712 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 449 | 25 | |||||||||
| 為替差損 | - | 6,728 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 9,284 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 451 | 13,523 | |||||||||
| その他 | 256 | 4,253 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,441 | 24,531 | |||||||||
| 経常利益 | 3,594,458 | 3,457,840 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,594,458 | 3,457,840 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 989,778 | 715,492 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 268,255 | 403,341 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,258,034 | 1,118,834 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,336,423 | 2,339,005 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 77,491 | 84,203 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,258,931 | 2,254,802 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,336,423 | 2,339,005 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,129,534 | 282,158 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 77,963 | △184,615 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,426 | 42,845 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △65,502 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,215,924 | 74,886 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,552,348 | 2,413,892 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,413,470 | 2,321,390 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 138,878 | 92,502 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 飛島コンテナ埠頭㈱ | ||
| 連帯保証額 | 8,633,414千円 | 7,964,348千円 |
| （契約上の当社負担額） | (474,837) | (438,039) |
| 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ | 679,169 | 619,794 |
| ㈱知多共同輸送センター | ― | 450,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,858,196千円 | 1,768,975千円 |
| 負ののれんの償却額 | 702 | ― |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 300,330 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月11日取締役会 | 普通株式 | 300,309 | 10.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 300,279 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 300,269 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 港湾運送およびその関連 | 賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 46,289,035 | 600,711 | 46,889,746 | ― | 46,889,746 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 87,981 | 87,981 | △87,981 | ― |
| 計 | 46,289,035 | 688,693 | 46,977,728 | △87,981 | 46,889,746 |
| セグメント利益 | 2,550,913 | 375,298 | 2,926,211 | 11,163 | 2,937,375 |
(注) １ セグメント利益の調整額11,163千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 港湾運送およびその関連 | 賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 45,278,811 | 550,677 | 45,829,489 | ― | 45,829,489 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 93,674 | 93,674 | △93,674 | ― |
| 計 | 45,278,811 | 644,351 | 45,923,163 | △93,674 | 45,829,489 |
| セグメント利益 | 2,536,825 | 313,417 | 2,850,243 | 12,415 | 2,862,659 |
(注) １ セグメント利益の調整額12,415千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 75円22銭 | 75円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,258,931 | 2,254,802 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 2,258,931 | 2,254,802 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,031 | 30,026 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第93期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 300,269千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月４日
名港海運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 田 真 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。