E04860 共成レンテム 四半期報告書－第54期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する定性的情報

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府の景気対策により企業収益及び雇用情勢・所得環境の改善が図られ、緩やかな回復傾向が続いております。他方、世界経済は混迷を深める中東情勢、中国経済の混乱、米国金融政策の転換等、先行き不透明な状況で推移致しました。

　当社の主力ユーザーである建設業界におきましては、震災地域の復旧復興関連工事の継続、東京オリンピック関連需要が本格化する一方、それ以外の地域での建設投資は減少し、全体では厳しい事業環境で推移致しました。

　このような事業環境の下、建設機械レンタルリーディングカンパニーでありますアクティオグループとの連携強化、「レンサルティング®」（提案営業）の推進によりレンタルの付加価値を高め、地域№１戦略を推進すると共に多様化するお客様のニーズへの迅速且つ的確な対応及び新たなレンタル需要の発掘を図って参りましたが、売上高は前期を下回りました。利益面では業務効率の向上を推進し、原価の削減に努めた結果前期を上回りました。

　その結果、売上高は15,964百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益2,271百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益2,224百万円（前年同期比5.5％増）、四半期純利益1,466百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

（建機レンタル部門）

　建機レンタル部門の売上高は15,213百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益2,115百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

（その他の部門）

　その他の部門の売上高は751万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益109百万円（前年同期比32.5％増）となりました。

(2) 財政状態に関する定性的情報

（総資産の状況）

　当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ852百万円減少し36,225百万円となりました。

（資産の状況）

　流動資産は前事業年度末に比べ163百万円減少し14,860百万円となりました。主な内訳は受取手形及び売掛金が965百万円増加したものの、現金及び預金が1,063百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は前事業年度末に比べ689百万円減少し21,364百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の償却進展等による減少714百万円であります。

（負債の状況）

　流動負債は前事業年度末に比べ359百万円増加し10,784百万円となりました。主な内訳は決済進展により支払手形136百万円、未払金183百万円、未払法人税等が173百万円それぞれ減少したものの、賃貸用資産取得による設備関係支払手形が873百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は前事業年度末に比べ2,117百万円減少し10,199百万円となりました。主な内訳は決済進展による長期未払金1,251百万円、リース債務790百万円の減少によるものであります。

（純資産の状況）

　以上の結果純資産は、前事業年度末に比べ905百万円増加し15,240百万円となり、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は42.1％、１株当たり純資産額は2,082円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は平成27年12月16日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付により、当社普通株式385,000株を取得いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　　 2.4％

　　売上高基準　　　　　 0.0％

　　利益基準　　　　　　 0.0％

　　利益剰余金基準　　　 0.0％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

(注)　平成26年３月期期末配当の内訳　普通配当20円00銭　記念配当　５円00銭

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

　　　　２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年12月16日開催の取締役会決議に基づき自己株式385,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期会計期間末における自己株式は、単元未満株式の買取と併せて400,646千円増加し、659,809千円となりました。

（持分法損益等）

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社および関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業部門（農機事業、ゼオライト事業）及び特殊事業部門（イベント事業、携帯事業）であります。

　　　２. セグメント利益の合計は経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業部門（農機事業、ゼオライト事業）及び特殊事業部門（イベント事業、携帯事業）であります。

　　　２. セグメント利益の合計は経常利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共成レンテムの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第54期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共成レンテムの平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上