E01745 日立工機 四半期報告書－第94期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．2015年３月期より、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成している。

２．売上収益には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

(主要な関係会社の異動)

　2015年６月30日付で、㈱日工タナカエンジニアリングは、国内エンジン工具販売事業を日立工機販売㈱に事業譲渡し、解散した。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクは発生していない。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりである。

(metabo Aktiengesellschaftの株式取得による子会社化)

　当社は、2015年11月13日開催の取締役会において、ドイツの電動工具製造・販売会社であるmetabo Aktiengesellschaft(本社：ドイツ・ニュルティンゲン市、以下「metabo社」という。)の親会社であるPower Tool Invest B.V.(本社：オランダ・スキポール市、以下「PTI社」という。)を買収した上で、創業者一族、metabo社幹部及び従業員が保有するmetabo社の少数株主持分の全部を取得し、metabo社を完全子会社化することについて決議し、同日付でPTI社の親会社であるChequers Capital XVI FCPR(本社：フランス・パリ市、以下「Chequers社」という。)その他株主との間で株式譲渡契約を締結した。

　metabo社の株式取得に関する概要は次のとおりである。

(1) 株式取得の理由

　当社グループは、ユーザーニーズに適合したイノベイティブで、高性能、高品質、かつ顧客満足度の高い製品及びサービスの提供を推進するとともに、Ｍ＆Ａを事業規模の拡大を図るための重要な戦略のひとつとして位置付け、シナジー効果が期待できる候補先の選定を慎重に行ってきた。

　metabo社の株式は、持株会社であるPTI社が80％、創業者一族が10％、metabo社幹部及び従業員が10％保有しているが、PTI社の親会社であるChequers Capital Partners S.A.(Chequers社の親会社)と協議を重ねた結果、PTI社を買収することによりmetabo社の株式80％を取得することで合意した。また同時に、創業者一族、metabo社幹部及び従業員からも残る20％の株式を取得し、metabo社を完全子会社化する。

　metabo社は、世界トップレベルの高度な技術力を有し、「metabo」ブランドでグローバルに事業を展開している電動工具の製造・販売会社である。世界25ヶ国に販売拠点を持ち、ドイツをはじめ欧州中心に充実した販売網のもと確固たる地位を築いている。製品面では、高出力セルによるハイパワーなリチウムイオン電池搭載製品や、ディスクグラインダをはじめとした金属加工製品を得意としている。

　一方当社は、日本市場で高いシェアを持ち、北米ホームセンタールートで有力な販路を獲得しているが、市場の大きい欧州地域についてはさらなる売上拡大をめざし重点戦略地域と位置付けている。製品面では、ＡＣブラシレスモーター搭載製品や長寿命な高容量リチウムイオン電池搭載製品に代表される小型・軽量・高効率化を追求した製品をシリーズ展開しており、また、釘打機をはじめとした空気工具にも強みを持っている。

　metabo社の持つ強力なブランド力及びドイツをはじめとした欧州市場の有力な販路を獲得するとともに、欧州域内での調達先の拡大を実現することによりかねてから懸案事項であったユーロの為替リスクの軽減も可能になる。加えて、当社技術の供給による「metabo」ブランドの品揃え強化や、metabo社の持つ高出力電動工具の開発力活用による開発効率の向上、さらには販売網やサービス網の相互活用による両ブランド製品の拡販効果などのシナジーも期待できる。

　両社は、開発、販売、製品ラインアップそれぞれにおいて、自身の強みにより相手を補完し合う、いわゆる相互補完関係にあり、企業価値の向上に最適なパートナーになるものと考える。

(2) 取得対象子会社に関する事項

　①PTI社

　　商号　　　　Power Tool Invest B.V.

　　本店所在地　Schiphol Boulevard 407, 1118 BK Schiphol, The Netherlands

　　資本金額　　８百万ユーロ（2014年12月期末日現在）

　②metabo社

　　商号　　　　metabo Aktiengesellschaft

　　本店所在地　Metabo-Allee 1, 72622 Nürtingen

　　資本金額　　10百万ユーロ（2014年12月期末日現在）

(3) 株式取得の時期

　　2016年３月１日（予定）

　　（注）諸外国における競争法の手続等により、株式取得日が予定より遅れる可能性がある。

(4) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

　　PTI社株式　　　　　　　　　　　130.3百万ユーロ（約169億円）

　　metabo社株式　　　　　　　　　　34.8百万ユーロ（約 45億円）

　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約214億円

　　（注）取得価額の換算レートは１ユーロ=130円を用いている。

　また、metabo社買収に係る資金を株式会社三井住友銀行からの借入により調達する予定であり、そのため、2015年11月30日付で特殊当座借越契約を締結した。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の売上は、日本においては、昨春まで続いた住宅投資減速の影響が残るなか、戦略製品を中心に積極的な拡販に努めたことなどから前年水準を確保した。欧州においては、北欧、南欧が好調を持続したものの、市場の大きなロシアが引き続き大幅に低迷したことなどから厳しい状況となった。北米においては、住宅投資の増加や景気の回復を背景にホームセンタールートを中心として大幅に伸長した。アジア、その他の地域においては、インドは堅調さを持続したものの、中国、タイ、豪州などは景気減速の影響を受けた。これらの結果、売上収益は1,032億３千８百万円（前年同期比３％増）となった。

　利益面においては、収益性の高い新製品や高付加価値製品の積極的な拡販、総コストの低減などに努めたが、ロシアでの大幅な売上低迷などに伴い生産調整を行ったこと、為替がユーロ安で推移したことに加え、今後のさらなる成長に向けたＭ＆Ａに関する諸経費を計上したことなどから、営業利益39億７千９百万円（前年同期比12％減）、税引前四半期利益40億９千６百万円（前年同期比９％減）となった。しかしながら、地域構成差等の影響で法人税が減少したことから、四半期利益は28億１千７百万円（前年同期比16％増）、親会社株主に帰属する四半期利益は27億９千万円（前年同期比17％増）となった。

　セグメント別の業績は、次のとおりである。

①電動工具事業

　日本においては、釘打機やコンプレッサといった建築関連製品が伸び悩んだものの、第２四半期に投入した業界初の２年保証付高容量6.0Ahのリチウムイオン電池が市場で好意的に受け入れられ、コードレス工具全体の売上をけん引したことや、アクセサリ（消耗品）を積極的に拡販したことなどから、売上収益は前年同期比横ばいを確保した。

　欧州地域においては、北欧、南欧、東欧が伸長し、その他の欧州地域も概ね堅調に推移したが、ロシアが通貨安、原油安などにより大幅に低迷した。加えて、為替がユーロ安で推移したことなどから、売上収益は前年同期比９％の減少となった。なお、ロシアを除いた欧州地域は、為替の影響を除くと前年同期比５％の増加となった。

　北米地域においては、景気の回復基調が続くなか、アライアンスを強化した大手ホームセンターとの取引が拡大し、プロルートも空気工具を中心に売上が伸長した。加えて、為替が円安で推移したことから、前年同期比31％の大幅な増加となった。

　アジア、その他の地域においては、インドが堅調に推移したものの、中国、タイ、豪州が大きく減速し、さらに中東が地域情勢の悪化を受けて急激に落ち込んだことなどから、前年同期比６％の減少となった。

　以上の結果、当事業の売上収益は、1,000億２千万円（前年同期比３％増）となった。営業利益については、収益性の高い新製品や高付加価値な戦略製品の積極拡販、原価低減をはじめとしたコスト削減などに努めたが、在庫調整による生産減、ユーロ安の影響、Ｍ＆Ａ関係費用の計上などにより、33億４千６百万円（前年同期比20％減）となった。

②ライフサイエンス機器事業

　日本においては、大型展示会への出展増による積極的なＰＲ、材料系顧客の開拓・深耕などが奏功し、海外においては、景気回復が進む米国や西欧で当社の主力製品である超遠心機の拡販に努めたことや、アジアで販売代理店の営業支援を強化したことなどから、堅調に推移した。

　その結果、当事業の業績は、売上収益32億１千８百万円（前年同期比11％増）、営業利益６億３千３百万円（前年同期比77％増）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローについては、売上債権の回収促進などにより42億３千７百万円の収入となった。

　投資活動に関するキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得などにより17億７千３百万円の支出となった。

　財務活動に関するキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより31億３千３百万円の支出となった。

　以上の結果により、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から13億５千８百万円減少し、302億８千７百万円となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は発生していない。

  なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その概要は次のとおりである。

[会社の支配に関する基本方針の概要]

　当社は、業績向上による企業価値の増大が全株主にとっての株主価値の最大化につながると考えており、迅速かつ的確な経営の意思決定、業務執行が行える体制の確立をめざすとともに、経営のチェック機能を充実させるため、経営上の重要課題の１つとしてコーポレート・ガバナンスの強化及び内部統制の整備に取り組んでいる。

　なお、当社は㈱日立製作所の子会社であり、日立ブランドを共有する日立グループの一員として、同社及び日立グループ各社と協力関係にあるが、当社は、業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備の基本方針において「事業運営及び取引については親会社からの自律性を保つ」旨定めており、取締役会及び執行役の意思決定並びに執行役の職務執行はこの基本方針に基づいて行われている。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、当社開発本部、ライフサイエンス機器事業部の設計部門を中心に行われており、研究開発費は25億６千９百万円である。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当面の経済環境をみると、日本経済は、住宅投資の回復が鈍化するなど景気は踊り場にさしかかったものと思われ、先行き不透明な様相を呈してきた。欧州においては、ロシア経済はしばらく低迷が続くものと思われるが、その他の欧州地域は概ね緩やかな回復が見込まれる。北米経済は、景気回復が続き、住宅投資も底堅く推移するものと思われる。アジア、その他の地域は、一部堅調さが持続することが見込まれる地域はあるものの、中国、タイ、豪州などで通貨の下落とともに景気の減速が鮮明になっていることから、当面厳しい状況が続くと見込まれる。

　このような状況下、当社グループは、日米欧の先進国中心に以下の施策を展開し、業績の確保に努めていく。

[当社グループの施策]

　電動工具事業では、競争優位な戦略製品を積極的に拡販していく。リチウムイオン電池搭載製品については、日本市場で好評を博している高容量6.0Ah電池の２年保証をはじめ、インパクトドライバのねじ締めスピード高速化や丸のこの切断モード自動切替、さらには防じん・耐水機能など、ユーザーの作業性や満足度の向上を追求した製品・サービスを徹底ＰＲするとともに、新製品を継続投入していくことにより、シェアアップを図っていく。また、当社独自のＡＣブラシレスモーター搭載製品についても、引き続き小型・軽量・メンテナンスフリーなどの多様なユーザーメリットを徹底訴求し、グローバル規模での市場創生に努めていく。

　さらに、国内外での販路の強化、各種プロモーション活動の成果刈り取り、お客様目線を第一とする「サービス・ファースト」の実践による顧客満足度のさらなる向上などの諸施策を推進するとともに、2015年11月13日付「metabo Aktiengesellschaftの株式の取得に関するお知らせ」にて公表したドイツの電動工具製造・販売会社の子会社化についても、企業価値向上をめざしてよいスタートを切れるよう、準備を進めていく。

　ライフサイエンス機器事業では、主要な取引先である大学・官公庁研究施設への積極拡販、各種大型展示会のフォローアップによる案件の掘り起し、海外代理店の販売支援強化、日本及びアジア地域における材料系顧客のさらなる開拓・深耕などに引き続き取り組むことにより、売上拡大を図っていく。

　収益に関しては、新製品をはじめ利益率の高い基盤製品やアクセサリ（消耗品）の拡販などにより収益性の向上を図るとともに、国内生産の集約、欧州・北米における中央倉庫の設立といったコスト構造改革の効果刈り取りや徹底した原価低減などにより、総コストの削減、収益力の強化を図っていく。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　連結での親会社株主持分比率は77.7％であり、財務体質は安定している。なお、資金の流動性については「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記は、「単元未満株式」の欄に、当社保有の自己株式61株を含んでいる。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

(1) 役職の異動

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成して

いる。

２．監査証明について

金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立工機株式会社（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、電動工具事業及びライフサイエンス機器事業の２セグメントにより製品の開発、生産、販売活動を展開している。

注２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)

第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用している。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいている。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識される。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

注３．重要な会計方針

　当社は、ストックオプション制度の導入に伴い、第２四半期連結会計期間より、株式に基づく報酬に

係る会計方針を新たに適用した。また、これに伴い希薄化効果のある潜在的普通株式が新たに発生した

ため、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針の内、１株当たり利益に係る会計

方針について、以下のとおり、希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益に係る会計方針を

新たに適用した。

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に

係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

株式に基づく報酬

　当社は、執行役に対する報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を高める目的で、持分決済型の

ストックオプション制度を導入している。ストックオプションは付与日における公正価値で測定して

おり、ストックオプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルを用いて算定している。

　ストックオプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック

オプションの数の見積もりに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加

として認識している。

１株当たり利益

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、希薄化後

１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある潜在的普通株式数

の合計に基づいて計算している。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

注４．セグメント情報

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。

　当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し、下記２区分に系列化している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは下記のとおりである。

(1）電動工具

　金工用電動工具、木工用電動工具、コードレス工具、建設用電動工具、空気工具（釘打機・ネジ打機・釘打機用コンプレッサ）、木工機械、エンジン工具、園芸用工具、家庭用電動工具、集じん機、レーザー測定具（墨出し器・距離計）、アクセサリ（ダイヤモンド工具、その他消耗部品）

(2）ライフサイエンス機器

　超遠心機、冷却遠心機、小形遠心機、生産用連続超遠心機

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおり

である。

　報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値である。

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

注５．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、下記のとおり決定している。

現金及び現金同等物、売上債権、買入債務、短期借入金

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。回収期間が1年を超えるものについては、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定している。

その他の流動資産

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。デリバティブ資産については、通貨スワップ取引、為替予約等が含まれ、これらの公正価値は期末日の先物為替相場等の関連情報を用いて算定している。

有価証券及びその他の金融資産

　市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格等の関連情報を用いて見積っている。

　差入敷金保証金及び長期貸付金については、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積り公正価値としている。

その他の金融負債

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。デリバティブ負債については、通貨スワップ取引、為替予約等が含まれ、これらの公正価値は期末日の先物為替相場等の関連情報を用いて算定している。

(2）償却原価で測定する金融商品

　前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日における、償却原価で測定する金融資産及び

金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。
　現金及び現金同等物の公正価値はレベル１に分類しており、その他の償却原価で測定する金融資産及び

金融負債の公正価値は、レベル２に分類している。

(3）要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品

　下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を下記の３つのレベルに分類している。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

　なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。

　レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

　前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日における、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。

前連結会計年度末(2015年３月31日)

当第３四半期連結会計期間末(2015年12月31日)

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるレベル３に分類される経常的に公正

価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。

前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日　至 2014年12月31日)

（単位：百万円）

（a）四半期利益に認識された利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に含まれる。

（b）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」、並びに要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれる。

当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日　至 2015年12月31日)

注６．剰余金の配当

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における普通株式の配当金の支払額は、次の

とおりである。

前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日　至 2014年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日　至 2015年12月31日)

注７．その他の収益及び費用

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は

下記のとおりである。

（その他の収益）

（その他の費用）

（単位：百万円）

　当第３四半期連結累計期間における退職給付制度移行益は、2015年４月１日に当社及び一部の連結子会社が確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出型に移行させ、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の改訂・清算の処理を行ったことにより、発生したものである。

注８．１株当たり利益情報

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する

四半期利益の計算は下記のとおりである。

注９．偶発事象

重要な訴訟等

　当第３四半期連結会計期間末において、特許等に係る一般的な係争はあるが、当該係争から生じる

最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではない。

注10．後発事象

該当事項なし。

注11．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2016年２月10日に執行役社長　前原修身により承認されている。

２【その他】

　中間配当

　2015年10月27日開催の取締役会において、2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(2015年度中間配当)を行う旨を決議した。

　１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　 12円

　２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　1,216百万円

　３．効力発生日　(支払開始日)　　　　 2015年11月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立工機株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立工機株式会社及び連結子会社の2015年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上