6994 指月電機製作所 四半期報告書－第88期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期

　　連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」と

　　しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の影響により企業業績の順調な回復、雇用環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、設備投資に関しましては依然として弱含みの状況が続いております。海外では米国経済は堅調に回復しつつあり個人消費や企業活動の拡大、欧州も緩やかな景気回復が継続しております。一方では中国経済の減速が顕著となり周辺のアジア諸国では景気の減速がみられました。国内においては消費税増税や原材料コストの上昇、為替の変動懸念など下振れリスクを含んでおり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　この様な経営環境のもと、受注及び売上規模の拡大、採算の改善、経費の効率化運用を進めてまいりました結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、連結売上高は160億６千６百万円（前年同期比7.8％減少）となりました。損益につきましては、営業利益14億８千９百万円（前年同期比24.3％減少）、経常利益15億９千万円（前年同期比26.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億７千８百万円（前年同期比36.7％減少）となりました。

　なお、セグメント別での結果は次の通りであります。

①コンデンサ・モジュール

　電気自動車（ＥＶ）・ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）用コンデンサは堅調に推移しましたが、電鉄車両分野で減少しました。結果、売上高は105億４百万円（前年同期比11.0％減少）となりました。

②電力機器システム

　瞬時電圧補償装置は小型化などバリエーションが増えたことで売上は増加しましたが、省エネ・電力品質改善機器で僅かに減少しました。結果、売上高53億１千万円（前年同期比2.9％減少）となりました。

③情報機器システム

　主力商品であるバス用表示装置は堅調に推移しました。結果、売上高は２億５千１百万円（前年同期比53.9％増加）となりました。

(2)財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は254億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千５百万円の増加となりました。増減の主なものは、機械装置及び運搬具の増加２億６千２百万円、建設仮勘定の減少３億６千万円、長期繰延税金資産の増加１億８千９百万円等であります。
　負債は59億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９百万円の減少となりました。増減の主なものは、未払法人税等の減少３億１千５百万円、未払費用の増加３億３千７百万円、賞与引当金の減少２億７千３百万円等であります。
　純資産は194億９千４百万円となり、自己資本比率は75.8％と0.8ポイント増加しました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は57億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千７百万円の増加、前年同期比11億１千２百万円の増加となりました。
　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、９億３千２百万円の収入となり、前年同期比７億２千３百万円の収入の減少となりました。主な減少の要因は、税金等調整前四半期純利益の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、４億４千９百万円の支出となり、前年同期比５億９千万円の支出の減少となりました。主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、３億４千１百万円の支出となり、前年同期比０百万円の支出の増加となりました。主な増加の要因は、自己株式の取得による支出の増加等によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5)研究開発活動

　当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。

　コンデンサ・モジュールに関しましては、電気自動車（ＥＶ）・ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）用コンデンサ、鉄道車両・大型産業機器、再生可能（新）エネルギー変換装置等のインバータ回路用コンデンサに要求される、高い品質・機能・信頼性・安全性と、最適なコスト効果を狙った、小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発、内製化率の向上に、継続して注力しております。太陽光・風力発電等の再生可能（新）エネルギー市場では、電力の平準化・安定化・高効率化や電力変換・送電用とも含めた幅広い用途に対応すべく継続して開発を進めております。

　また電力機器システムに関しましても、高力率負荷・自然エネルギー（太陽光・風力発電など）の普及による過進相・過電圧問題を解消する装置として「容量可変型進相コンデンサ設備」を開発、また昨今普及の著しい省エネ・節電・CO2削減などを目的とするインバータの高調波問題を解消する「機器組込型小容量アクティブフィルタ」のラインナップ拡張、さらに鉛電池を使わないコンデンサ式ＵＰＳのニーズ増大に応える「瞬時電圧低下・短時間停電補償装置」のラインナップ拡張など積極的に取り組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、３億５千３百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりません。

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式663株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しております。

(イ）配当金の総額………………………………………145,536千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

(注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月電機製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上