| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社卑弥呼 |
| 【英訳名】 | HIMIKO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 柴田 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | (０３)５４８５－３７１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部マネージャー 藤原 督大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | (０３)５４８５－３７１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部マネージャー 藤原 督大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期前第３四半期累計期間 | 第42期当第３四半期累計期間 | 第41期前事業年度 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成26年４月１日至平成26年12月31日 | 自平成27年４月１日至平成27年12月31日 | 自平成26年４月１日至平成27年３月31日 |
| 売上高(千円) | 3,173,782 | 2,755,646 | 3,891,578 |
| 経常利益又は経常損失(△)(千円) | 144,280 | △171,586 | 91,200 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 204,472 | △266,155 | 135,654 |
| 持分法を適用した場合の投資利益(千円) | － | － | － |
| 資本金(千円) | 2,589,052 | 2,589,052 | 2,589,052 |
| 発行済株式総数(千株) | 12,984 | 12,984 | 12,984 |
| 純資産額(千円) | 13,264,441 | 12,874,719 | 13,232,054 |
| 総資産額(千円) | 14,040,658 | 13,627,296 | 14,045,272 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円) | 27.20 | △36.59 | 18.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | － | － | － |
| １株当たり配当額(円) | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率(％) | 94.5 | 94.5 | 94.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 173,498 | 177,677 | 383,352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 656,652 | △711,592 | 1,178,310 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △767,894 | △72,717 | △767,894 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円) | 468,182 | 593,063 | 1,199,695 |
| 回次 | 第41期前第３四半期会計期間 | 第42期当第３四半期会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成26年10月１日至平成26年12月31日 | 自平成27年10月１日至平成27年12月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 19.57 | 21.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果を背景に、企業収益の向上、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調となりましたが、中国経済の減速懸念など景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
婦人靴業界におきましては、スニーカーブームによるカジュアル化の傾向がより進み、機能性や履き心地といった消費者ニーズが高まっております。また、インバウンド需要の増加など一部明るい兆しもありますが、平成26年４月の消費税増税以降、個人消費の低迷が継続するなか、原材料価格・人件費が上昇するなど依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、履き心地が良く高品質で品格がある当社独自の靴の開発を行うとともに、店頭でのフィッティングを中心としたコンサルティングセールスの強化に努めましたが、前事業年度からの持ち越し商品の消化を優先し新規商品の投入が十分にできなかったこと、春夏物のセールの開始時期が前事業年度よりも後ろ倒しかつ分散化し盛り上がりに欠けたこと、暖冬の影響から秋冬物が振るわなかったことから売上高が低調に推移するなど苦戦が続きました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,755百万円(前年同四半期比13.2％減)となり、販管費を削減したものの、売上高及び売上総利益の減少を補うことができず、営業利益は44百万円(前年同四半期比9.8％減)となりました。また、有価証券利息64百万円、投資有価証券評価益32百万円等を計上した一方で、投資有価証券評価損368百万円を計上したことにより171百万円の経常損失(前年同四半期は144百万円の経常利益)となり、四半期純損失は266百万円(前年同四半期は204百万円の四半期純利益)となりました。
なお、当第３四半期累計期間の店舗出退店数は、退店５店舗の他、ミックスブランド化による店舗統合を行った結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は77店舗となりました。
(財政状態)
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度に比べ417百万円減少し、13,627百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少1,082百万円、有価証券の減少624百万円、商品の減少237百万円、投資有価証券の増加1,639百万円等であります。
負債につきましては、前事業年度に比べ60百万円減少し、752百万円となりました。主な増減は、買掛金の減少109百万円、未払法人税等の減少31百万円、返品調整引当金の増加29百万円、繰延税金負債の増加48百万円等であります。
また、純資産につきましては、前事業年度に比べ357百万円減少し、12,874百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少338百万円、その他有価証券評価差額金の減少18百万円等であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ606百万円減少し、当第３四半期会計期間末には593百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は177百万円(前年同四半期比4百万円増加)となりました。これは主に、税引前四半期純損失215百万円、投資有価証券評価損益335百万円、売上債権の増加128百万円、たな卸資産の減少238百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は711百万円(前年同四半期は656百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出4,000百万円、定期預金の払戻による収入5,100百万円、投資有価証券の取得による支出3,804百万円、投資有価証券の売却による収入1,800百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は72百万円(前年同四半期比695百万円減少)となりました。これは主に、配当金の支払額72百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、８百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 51,900,000 |
| 計 | 51,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,984,233 | 12,984,233 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,984,233 | 12,984,233 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | － | 12,984,233 | － | 2,589,052 | － | 2,718,862 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| (平成27年12月31日現在) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 5,709,300 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,266,000 | 72,660 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,933 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,984,233 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 72,660 | － |
② 【自己株式等】
| (平成27年12月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社卑弥呼 | 東京都渋谷区神宮前６-17-10 | 5,709,300 | － | 5,709,300 | 43.97 |
| 計 | － | 5,709,300 | － | 5,709,300 | 43.97 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役名 | 旧役名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 専務取締役 | 柴田 政男 | 平成27年８月18日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,549,673 | 5,467,122 | |||||||||
| 売掛金 | 229,351 | 357,927 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000,022 | 375,940 | |||||||||
| 商品 | 532,799 | 295,448 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 50,515 | 50,895 | |||||||||
| その他 | 57,565 | 95,829 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,419,928 | 6,643,164 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 184,305 | 152,802 | |||||||||
| 土地 | 1,099,220 | 1,099,220 | |||||||||
| その他（純額） | 38,639 | 31,163 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,322,165 | 1,283,187 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,146,966 | 1,146,966 | |||||||||
| その他 | 41,761 | 34,236 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,188,728 | 1,181,203 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,943,195 | 3,582,805 | |||||||||
| 長期預金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,853 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 193,226 | 192,953 | |||||||||
| 役員に対する保険積立金 | 225,800 | 26,002 | |||||||||
| その他 | 36,374 | 17,979 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,114,450 | 4,519,741 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,625,344 | 6,984,132 | |||||||||
| 資産合計 | 14,045,272 | 13,627,296 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 202,139 | 93,095 | |||||||||
| 未払金 | 81,785 | 75,236 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,192 | 12,474 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,320 | 14,905 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 53,080 | 82,311 | |||||||||
| ポイント引当金 | 14,369 | 14,843 | |||||||||
| その他 | 48,871 | 64,827 | |||||||||
| 流動負債合計 | 468,758 | 357,693 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 141,179 | 144,021 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 159,013 | 159,958 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,403 | 24,997 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 48,186 | |||||||||
| その他 | 17,863 | 17,719 | |||||||||
| 固定負債合計 | 344,460 | 394,883 | |||||||||
| 負債合計 | 813,218 | 752,576 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,589,052 | 2,589,052 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,718,862 | 2,718,862 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,239,671 | 15,900,766 | |||||||||
| 自己株式 | △7,501,129 | △7,501,222 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,046,456 | 13,707,459 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 142,714 | 124,376 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △957,116 | △957,116 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △814,402 | △832,739 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,232,054 | 12,874,719 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,045,272 | 13,627,296 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,173,782 | 2,755,646 | |||||||||
| 売上原価 | 1,697,191 | 1,458,530 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,476,590 | 1,297,115 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,427,248 | 1,252,615 | |||||||||
| 営業利益 | 49,342 | 44,500 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28,811 | 30,659 | |||||||||
| 有価証券利息 | 18,122 | 64,099 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | － | 32,470 | |||||||||
| 受取手数料 | 25,366 | 6,376 | |||||||||
| その他 | 23,111 | 18,758 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 95,412 | 152,363 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 368,450 | |||||||||
| 支払手数料 | 474 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 474 | 368,450 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 144,280 | △171,586 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 174,571 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 174,571 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 6,806 | 30,948 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 12,850 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,806 | 43,798 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 312,045 | △215,384 | |||||||||
| 法人税等 | 107,572 | 50,770 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 204,472 | △266,155 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 312,045 | △215,384 | |||||||||
| 減価償却費 | 63,579 | 43,826 | |||||||||
| 減損損失 | 6,806 | 30,948 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 34,145 | 24,078 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △53,727 | △98,615 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △174,571 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 335,980 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 46,781 | △128,576 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 79,571 | 238,025 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △142,231 | △109,044 | |||||||||
| その他 | △44,546 | 25,571 | |||||||||
| 小計 | 127,854 | 146,809 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 66,859 | 105,417 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △75,369 | △74,549 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 54,153 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 173,498 | 177,677 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,000,000 | △4,000,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,000,000 | 5,100,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △499,864 | － | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 1,000,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △54,071 | △9,306 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △3,804,830 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 932,462 | 1,800,000 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 220,838 | 210,347 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 122,856 | 282 | |||||||||
| その他 | △65,568 | △8,086 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 656,652 | △711,592 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △382,558 | △92 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △384,420 | △72,625 | |||||||||
| その他 | △915 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △767,894 | △72,717 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 62,256 | △606,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 405,926 | 1,199,695 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 468,182 | ※ 593,063 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前当期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、経営環境等に著しい変化がある場合には、繰延税金資産の回収可能性において、その影響を加味してお
ります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,068,182千円 | 5,467,122千円 |
| 有価証券勘定に含まれる現金同等物 | ― | 375,940 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | △6,600,000 | △5,250,000 |
| 現金及び現金同等物 | 468,182 | 593,063 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月27日取締役会 | 普通株式 | 386,227 | 50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年８月19日及び平成26年９月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は単元未満株式の買取と併せ、当第３四半期累計期間において382,558千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が7,501,129千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月26日取締役会 | 普通株式 | 72,749 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社は靴製品等卸・小売事業のほか、不動産賃貸事業を行っておりますが、靴製品等卸・小売事業の売上高及び営業利益の金額が、いずれも事業セグメントの合計額の90％を超え、報告セグメントは当該事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 27円20銭 | △36円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 204,472 | △266,155 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 204,472 | △266,155 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,516,496 | 7,274,926 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月８日
株式会社卑弥呼
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 橋 勝 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 千 鶴 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社卑弥呼の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社卑弥呼の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。