| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社キムラタン |
| 【英訳名】 | KIMURATAN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 浅 川 岳 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区京町72番地新クレセントビル |
| 【電話番号】 | 神戸（078）332-8288 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 村 裕 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区京町72番地新クレセントビル |
| 【電話番号】 | 神戸（078）332-8288 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 村 裕 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,388,291 | 3,097,275 | 4,659,192 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 19,729 | △185,654 | 16,108 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 13,872 | △206,966 | 4,315 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 17,170 | △221,129 | 17,748 |
| 純資産額 | (千円) | 1,141,933 | 1,721,380 | 1,142,510 |
| 総資産額 | (千円) | 2,593,600 | 3,003,580 | 2,565,097 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 0.02 | △0.26 | 0.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 57.3 | 44.5 |
| 回次 | 第52期第３四半期連結会計期間 | 第53期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 0.13 | △0.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第52期第３四半期連結累計期間及び第52期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第53期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社は、前期及び第１四半期において、継続企業の前提に関する重要事象等が存在する旨の記載をしておりましたが、第２四半期報告書提出日現在において、以下のとおり当該重要事象等は解消しております。
当社は、前期においてBOBSONショップの積極的な新規出店に伴う新規商品在庫の増加と売上債権の増加により、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、結果、営業キャッシュ・フローは前期を含め２期連続してマイナスとなったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
当該状況を踏まえ、当期においてはBOBSONショップの新規出店を一時見合わせるとともに、仕入コントロールと販売強化による商品消化率の向上を通じて、在庫の削減及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいりました。
さらに、今後の重要な事業戦略として、中国においてベビー用品の販売拠点をもつ青島大都国際貿易有限公司（以下「青島大都」といいます。）との業務提携を実施し、当社日本製ブランドである「愛情設計」の中国での販売を広く拡大してまいります。そのため、既設の当社100％子会社である上海可夢楽旦商貿有限公司（以下「上海可夢楽旦」といいます。）の持分の70％を青島大都に譲渡することとし、平成27年11月10日に持分譲渡契約を締結いたしました。今後、当社は上海可夢楽旦に製品を供給し、青島大都の販売ネットワークと中国の営業拠点・人材を活用することにより、短期間に販売の拡大を実現させ収益力の向上を図ってまいります。
上記に加え、大都長江投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資の実施により、平成27年11月９日に総額８億円の払込みが完了し、財務基盤が大幅に強化されたことを勘案した結果、第２四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書及び当第１四半期報告書に記載した「継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和の効果を背景として企業業績は堅調に推移、設備投資の増加基調や雇用環境の改善など、国内景気には緩やかな回復傾向が見られました。一方で、中国経済の急激な減速をはじめとした世界経済の下振れ懸念から、先行きに対する不透明感は一層高まっております。
個人消費につきましては、訪日外国人客の旺盛な消費などインバウンド需要は著しい伸びを見せたものの、生活必需品の相次ぐ値上げから実質賃金は減少し消費者の節約志向は依然として根強く、国内消費マインドの持ち直しは足踏み状態となりました。
このような状況にありますが、当社は円安を背景とした大きな環境変化に対応し、収益性の見込めるリテール事業に一層集中する構造転換を図ってまいりました。すなわち、Baby Plaza、BOBSONショップ、ネット通販の各業態に変化と付加を加えながら、その事業拡大に取組むとともに、ホールセール事業については、固定費を抑制、徹底したローコストオペレーションにより、収益性の維持を目指してまいりました。前期に立ち上げたBOBSONショップにつきましては、新規出店は一時見合わせることとし、商品の品揃え、価格政策の見直しやオペレーションの強化に取り組み、既設店舗の売上の引き上げと商品消化率の向上に注力いたしました。
また、円安進行によるコスト上昇を抑制するため、中国におけるよりローコストな生産背景の開拓とともに、2015年秋物より海外メーカーとの直接取引の拡大に取り組んでまいりました。
さらに、平成27年10月23日に公表いたしましたとおり、中国においてベビー用品の販売拠点をもつ青島大都国際貿易有限公司との業務提携を実施することとし、当社日本製新生児向けブランドである「愛情設計」の中国販売事業について、販売戦略に関する協議を重ねるなど、将来成長に向けた足がかりの構築に取り組んでまいりました。
以上のとおり、当期においては構造転換を図るべくリテール事業に大きくシフトする計画といたしましたが、対応策の不足と遅れに市場環境の厳しさも重なり、売上高は前年同期に対しては伸長したものの大きく計画未達となり、結果、当第３四半期は大幅な赤字計上のやむなきに至りました。
売上高は、前年同期比8.6％減の30億97百万円となりました。前掲の構造転換による専門量販店との取引縮小に加え、一般専門店の受注減によりホールセール事業は大幅減収となりました。一方で、Baby Plaza、BOBSONの各ショップは前期における積極的な出店政策により店舗数が増加、ネット通販においては、新規サイトの開設やネット限定商品の投入などが奏功した結果、リテール事業の売上高は前期に対して伸長いたしましたが、ホールセール事業の減収をカバーするには至らず、全社売上高は減収となりました。
売上総利益率は、円安による押下げ要因があるものの、リテール事業の売上構成比が高まった結果、前年同期から2.9ポイント増の53.3%となりましたが、売上総利益額は、減収により前年同期比3.4％減の16億50百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う人件費、家賃等の店舗経費の増加等により、前年同期比6.9%増の17億96百万円となりました。
以上の結果、営業損失は１億45百万円（前年同期の営業利益27百万円）となりました。経常損益は新株式発行に伴う諸費用を株式交付費に計上したことから１億85百万円の損失（前年同期は経常利益19百万円）となりました。また、第２四半期において業績の動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、その全額を取り崩し、法人税等調整額16百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億６百万円（前年同期は四半期純利益13百万円）となりました。
リテール事業
Baby Plazaの既存店ベースの売上高は、前年同期比6.4%減と厳しい推移となりました。BOBSONショップにつきましては、既存店ベースの売上高は前年同期比32.4％増と伸長したものの、計画値は大きく下回る推移となりました。出退店につきましては、当四半期においてBaby Plaza10店舗、BOBSONショップ11店舗の新規出店と７店舗の閉鎖を実施し、当四半期末の店舗数は249店舗となりました。
以上の結果、ショップ業態の全店ベースの売上高は、前年同期比9.8％増の23億64百万円となりました。
ネット通販では、春先よりアマゾンに出店した他、ネット限定商品も開発し、新規需要の獲得に取り組んでまいりました。その結果、売上高は前年同期比19.3％増の４億38百万円となりました。
以上の結果、リテール事業全体の売上高は前年同期比11.2％増の28億３百万円となりました。セグメント利益は、既存店の販売不振による粗利の減少とBOBSONショップの不採算が加わり、前年同期比57.8％減の99百万円となりました。
ホールセール事業
ホールセール事業では、円安進行に伴うコスト上昇を踏まえ、収益性を重視した販路政策の見直しを実施するとともに、よりローコストな運営に努めてまいりました。
専門量販店向け卸につきましては、採算性を考慮した結果、2015年初夏物をもって取引休止となりました。一般専門店向け卸につきましては、各得意先の厳しい販売状況を背景とした受注減により、秋冬物の売上は前年を下回る結果となりました。
以上により、当第３四半期の売上高は、前年同期比67.6％減の２億70百万円となり、セグメント損益は固定費抑制に努めたものの、減収による粗利減の影響により、前年同期比61.7％減の25百万円となりました。
海外事業
海外事業では、中国子会社において、前年度に相手先の販売不振に起因して主力得意先との取引を中断するに至っております。一方で、日本からの輸出取引については、得意先の開拓が進みました。
以上の結果、当第３四半期の売上高は前年同期比30.8％減の23百万円、セグメント損益は14百万円の損失となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較し４億38百万円増加し、30億３百万円となりました。主な減少は受取手形及び売掛金83百万円であり、主な増加は現金及び預金３億12百万円、商品及び製品２億55百万円であります。
負債は前連結会計年度末と比較して１億40百万円減少し、12億82百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金１億12百万円、借入金45百万円であります。
純資産は17億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億78百万円増加しました。これは四半期純損失２億６百万円とその他の包括利益△14百万円の減少要因と新株式発行により資本金及び資本準備金が各々４億円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.5％から57.3％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題にについて重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発費の計上はありません。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産実績が前年同期比15.9％減、販売実績が前年同期比8.6％減となりました。この理由につきましては、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)業績の状況に記載のとおりであります。
(7)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 890,093,101 | 890,093,101 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式は1,000株であります。 |
| 計 | 890,093,101 | 890,093,101 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月９日 | 100,000 | 890,093 | 400,000 | 1,303,408 | 400,000 | 621,490 |
(注) 有償第三者割当 発行価格８円 資本組入額400,000,000円
主な割当先 大都長江投資事業有限責任組合
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式83,000 | 普通株式 | 83,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 83,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式789,784,000 | 789,784 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式226,101 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 790,093,101 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 789,784 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,055,000株(議決権1,055個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式541株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社キムラタン | 神戸市中央区京町72番地新クレセントビル | 83,000 | ― | 83,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 83,000 | ― | 83,000 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 491,670 | 804,087 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 677,090 | ※ 593,992 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,874 | 6,858 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,050,870 | 1,305,992 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,002 | 7,409 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39,806 | 31,509 | |||||||||
| その他 | 83,449 | 67,268 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,888 | △4,183 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,356,875 | 2,812,935 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 108,191 | 101,915 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,589 | 33,064 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 218,545 | 221,788 | |||||||||
| その他 | 64,730 | 51,180 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △213,835 | △217,303 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 69,440 | 55,665 | |||||||||
| 固定資産合計 | 208,222 | 190,645 | |||||||||
| 資産合計 | 2,565,097 | 3,003,580 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 178,908 | 65,925 | |||||||||
| 短期借入金 | 90,000 | 250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 293,224 | 284,064 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,356 | 5,156 | |||||||||
| ポイント引当金 | 8,600 | 6,800 | |||||||||
| その他 | 216,687 | 239,706 | |||||||||
| 流動負債合計 | 794,775 | 851,653 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 624,458 | 428,592 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,916 | 1,370 | |||||||||
| その他 | 1,437 | 584 | |||||||||
| 固定負債合計 | 627,811 | 430,546 | |||||||||
| 負債合計 | 1,422,586 | 1,282,200 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 903,408 | 1,303,408 | |||||||||
| 資本剰余金 | 221,490 | 621,490 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,280 | △210,247 | |||||||||
| 自己株式 | △4,224 | △4,225 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,117,393 | 1,710,425 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10,134 | △2,407 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,983 | 13,362 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,117 | 10,955 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,142,510 | 1,721,380 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,565,097 | 3,003,580 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,388,291 | 3,097,275 | |||||||||
| 売上原価 | 1,680,338 | 1,446,876 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,707,953 | 1,650,398 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,680,877 | 1,796,187 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 27,075 | △145,789 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 126 | 75 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 810 | - | |||||||||
| その他 | 2,268 | 2,077 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,211 | 2,159 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,890 | 9,588 | |||||||||
| 為替差損 | - | 49 | |||||||||
| その他 | 2,667 | 32,387 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,557 | 42,024 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 19,729 | △185,654 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,466 | 2,483 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,466 | 2,483 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 18,262 | △188,137 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,390 | 2,128 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 16,700 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,390 | 18,829 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 13,872 | △206,966 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 13,872 | △206,966 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 13,872 | △206,966 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,458 | △12,541 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,839 | △1,620 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,297 | △14,162 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,170 | △221,129 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,170 | △221,129 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、平成27年10月23日開催の取締役会において、当社100％子会社である上海可夢楽旦商貿有限公司の持分の70％を青島大都国際貿易有限公司に譲渡することを決議し、平成27年11月10日付で同社との間で持分譲渡契約を締結いたしましたが、状況により持分譲渡契日を延期することといたしました。当社及び大都グループは、青島大都を割当先とする上海可夢楽旦の第三者割当増資についても検討しており、持分譲渡と第三者割当増資を同時に実施する方法や持分譲渡に代えて第三者割当増資により持分割合を変更する方法について、協議を進行中であり、当第３四半期末時点において、当該持分譲渡は完了しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 4,845千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 20,194千円 | 27,572千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(第三者割当増資による変動)
当社は、平成27年11月９日付で、大都長江投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が400,000千円、資本準備金が400,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,303,408千円、資本剰余金が621,490千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| リテール事業 | ホールセール事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,521,832 | 832,559 | 33,899 | 3,388,291 | ― | 3,388,291 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 10,276 | 10,276 | △10,276 | ― |
| 計 | 2,521,832 | 832,559 | 44,176 | 3,398,567 | △10,276 | 3,388,291 |
| セグメント利益又は損失(△) | 234,675 | 65,592 | △15,037 | 285,231 | △258,155 | 27,075 |
(注)１ セグメント利益の調整額△258,155千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| リテール事業 | ホールセール事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,803,662 | 270,149 | 23,463 | 3,097,275 | ― | 3,097,275 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 31,561 | 31,561 | △31,561 | ― |
| 計 | 2,803,662 | 270,149 | 55,025 | 3,128,837 | △31,561 | 3,097,275 |
| セグメント利益又は損失(△) | 99,084 | 25,117 | △14,008 | 110,193 | △255,982 | △145,789 |
(注)１ セグメント利益の調整額△255,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 0円02銭 | △0円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 13,872 | △206,966 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 13,872 | △206,966 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 790,009 | 809,282 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
株式会社キムラタン
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 延 﨑 弘 志 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 田 村 一 美 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。