| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイロムグループ |
| 【英訳名】 | I'rom Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 豊隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3264）3148（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理本部長 犬飼 広明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3264）3148（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理本部長 犬飼 広明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 2,672 | 2,702 | 4,134 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △602 | △957 | △600 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △620 | △974 | △606 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △763 | △866 | △669 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,731 | 3,684 | 4,613 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,915 | 6,313 | 6,839 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △60.90 | △91.79 | △59.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.0 | 56.8 | 65.0 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △34.01 | △20.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当社グループは、再生医療・遺伝子創薬等の先端医療分野に取り組んでいます。再生医療研究の目覚ましい進歩とわが国における「薬事法等の一部を改正する法律」並びに「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」の制定・施行等を背景に、細胞培養加工受託や再生医療等製品の早期承認・上市といった事業機会が広がっています。このような状況のもと、当社グループは、再生医療領域において研究用並びに臨床用のiPS細胞作製キットを販売しています。さらに、遺伝子創薬領域では、虚血肢治療製剤、エイズ等感染症ワクチン並びに網膜色素変性症治療製剤を開発しています。また、臨床用のiPS細胞作製キットや、治験薬の製造に必要な、GMP基準に準拠したベクター製造施設の設計を進めています。
創業以来の中核事業であるＳＭＯ（Site Management Organization、治験施設支援機関）事業におきましては、顧客である製薬企業の医薬品の開発動向として、低分子化合物やバイオ医薬品が大きな位置を占めてきており、対象疾患としては難治性疾患の開発品目が増加しています。臨床研究分野におきましては、日本発の革新的医薬品・医療機器の開発などに必要となる質の高い国際水準の臨床研究を推進するため、医師主導治験の中心的役割を担う病院を臨床研究中核病院として医療法上に位置づけることが進められており、そのような機関の運営に際してはデータ管理体制・倫理審査体制等の確立が必要となります。これらを支援するために、当社グループは質の高い人材を継続的に確保するとともに、教育の充実を図っています。
ＣＲＯ(Contract Research Organization、開発業務受託機関)事業ではＳＭＯ事業で培ったノウハウを活用して国内外において独自のサービスを提供しており、国内においては、大学発の新薬開発のための医師主導治験や医療機器の臨床研究を行う大学・アカデミアに向けての包括的な開発支援に加え、製薬企業の疫学研究・臨床研究支援を行っています。また海外においてもオーストラリアを核としてアジア・オセアニア地域において臨床試験に関わる現地企業との提携を強化することにより、国内製薬企業等のグローバル開発を支援しています。特に大学発の創薬ベンチャー企業は、画期的なアイデアと医薬候補品を持ちながら、FIH試験（被験薬をヒトに対して世界で初めて投与する試験）を実施するノウハウと人材が不足しているため、コンサルテーションを含んだ包括的契約を締結することにより、臨床試験の早期実現をサポートしています。
メディカルサポート事業においては、クリニックモール（同一フロア内に診療科目の異なるクリニックが集まった複合型医療施設）の開設・運営を通じて患者様の利便を図り通院の負担を軽減する医療環境の提案をするとともに、医院・薬局などの新規開業のための診察圏の調査や物件紹介、事業計画の策定、医療機器の選定等を行い、より良いクリニックの開業を目指す医師を強力にサポートしています。
当社グループは、これまで培ってきた国内外の医療ニーズに対処するノウハウ並びに医療機関、医師等のネットワークと国家プロジェクト時代に培った技術を結び付け事業のシナジーを最大化することで企業価値の増大を目指します。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,702百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。利益面につきましては、主力事業であるＳＭＯ事業において利益が改善してきているものの、本社移転による賃料の増加および本年度より開始したヘルスケア分野においてITインフラを活用した新規の事業における初期運営費用の発生等により営業損失は649百万円（前年同四半期は営業損失764百万円）と若干の赤字縮小になりました。先端医療分野における顧客層の拡大を目指し、当該分野で広いネットワークを持つ企業への提携・関係性強化を前提とした成長資金の貸付を行いましたが、貸付先の事業状況悪化により、第２四半期において貸倒引当金繰入額285百万円を計上しております。また、ベトナムにおけるＣＴＣ（治験受託施設）事業およびＳＭＯ事業を推進してきましたが、当第３四半期において貸付先の業況悪化により当該事業の見直しを行い、当該貸付先に対する貸付金の回収可能性に懸念が生じたため貸倒引当金繰入額96百万円を計上した結果、経常損失は957百万円（前年同四半期は経常損失602百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は974百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失620百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ＳＭＯ事業
当セグメントにおきましては、ＣＲＣ（Clinical Research Coordinator、臨床研究コーディネーター）およびＳＭＡ（Site Management Associate、治験支援事務担当者）の人材育成、がんや高度疾患領域を含む提携医療機関の拡大、グローバル標準の品質を追求したプロジェクト管理体制の充実に努め、第I相から第Ⅳ相に至る臨床試験の実施にかかわる包括的な支援業務の提供を推進してまいりました。特に、当社グループが運営する臨床試験受託施設において大幅増床の許可が得られ、より多様な臨床試験の実施が可能になりました。また、抗がん剤領域は製薬企業のパイプラインも増大しており、当セグメントの受託件数においても、着実に構成比率を伸ばしております。その結果、売上高は2,100百万円（前年同四半期比21.0％増）、営業利益は89百万円（前年同四半期は営業損失489百万円)となりました。
② メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、ディベロッパーや不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、開設後の運営管理にも力を入れており、クリニックモール内外での開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、クリニックモール内の施設に臨床試験を紹介するなどクリニックの経営を多角的に支援しています。当セグメントにおきましては、クリニックモール事業は順調に推移しており、売上高は354百万円（前年同四半期比7.4％減）、営業利益は54百万円（前年同四半期比48.4％増）となりました。
③ 新規事業
当セグメントにおきましては、国内ＣＲＯ分野について、がん領域や希少疾患領域などの医師主導治験や国際共同臨床研究を支援しており、製薬企業・大学・アカデミアのニーズに応じたＳＭＯ事業との連携によるハイブリッドサービスを提供しています。一方、海外ＣＲＯ分野については、創薬企業等の医薬品開発に関わり、オーストラリアでの第 I/IIa相臨床試験の受注に向けて、複数の製薬企業と交渉を進め、新規創薬ベンチャー企業から受注を得ました。特に、創薬ベンチャー企業の新薬候補品は、抗体医薬や遺伝子組み換え製品が多く、臨床試験の開始にあたり、オーストラリア規制当局の認可を取得するためのコンサルテーションも展開しています。
先端医療分野では、研究用iPS細胞作製キットの販売が順調に伸びており、これに加え臨床用iPS細胞作製キットの販売を開始しています。また、iPS細胞事業を展開している企業に対して、センダイウイルスベクターを用いたiPS細胞を作製する技術のライセンス活動を積極的に行っており、国内外の複数の企業と特許実施許諾契約を締結しています。遺伝子創薬領域においては、虚血肢治療製剤のオーストラリアでの臨床試験を積極的に進めており、間もなく開始される予定です。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、今期は第４四半期に売上が見込まれる案件が新規事業においては多いこともあり、売上高は227百万円(前年同四半期比50.0％減)、また先端医療分野での研究開発への投資が先行したことから、営業損失は120百万円(前年同四半期は営業利益40百万円)となりました。
④ その他
その他の事業におきましては、コンサルティング収入等により売上高は20百万円（前年同四半期比79.8％減）、本年度より開始したヘルスケア分野においてITインフラを活用した新規事業における初期運営費用の発生により、営業損失は145百万円（前年同四半期は営業利益59百万円）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は113百万円であり、セグメントは全額新規事業であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員は、29名増加し52名となりました。これは、当社グループの営業機能の強化と管理部門の役割分担の見直しに伴う組織変更のため、連結子会社である株式会社アイロムからの異動によるものであります。
（5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、賃貸用不動産（土地及び建物）が63百万円、連結子会社への賃貸設備として、建物附属設備等が79百万円それぞれ増加しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,281,680 |
| 計 | 37,281,680 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,623,665 | 10,623,665 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,623,665 | 10,623,665 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | － | 10,623,665 | － | 3,037 | － | 996 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | 11,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,337,700 | 103,377 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 274,265 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,623,665 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 103,377 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が30株、当社保有の自己株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アイロムグループ | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 | 11,700 | － | 11,700 | 0.1 |
| 計 | － | 11,700 | － | 11,700 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 経理本部長 | 取締役 経営統括本部長 | 犬飼 広明 | 平成27年７月１日 |
| 取締役 営業企画推進本部長 | 取締役 | 加藤 親明 | 平成27年７月１日 |
| 取締役 経営企画本部長 | 取締役 社長室長 | 谷田 洋平 | 平成27年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あらた監査法人は平成27年７月１日をもって、名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,595 | 697 | |||||||||
| 売掛金 | 794 | 930 | |||||||||
| 仕掛品 | 447 | 555 | |||||||||
| 販売用不動産 | 351 | 351 | |||||||||
| 前渡金 | 146 | 151 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 62 | 57 | |||||||||
| 短期貸付金 | 235 | 180 | |||||||||
| その他 | 245 | 326 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,867 | 3,238 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 391 | 451 | |||||||||
| 土地 | 132 | 137 | |||||||||
| その他（純額） | 109 | 116 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 633 | 704 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 529 | 495 | |||||||||
| その他 | 333 | 311 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 863 | 807 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 722 | 842 | |||||||||
| 長期貸付金 | 116 | 236 | |||||||||
| 長期未収入金 | 210 | 46 | |||||||||
| 差入保証金 | 639 | 570 | |||||||||
| その他 | 67 | 352 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △280 | △486 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,475 | 1,562 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,972 | 3,075 | |||||||||
| 資産合計 | 6,839 | 6,313 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 60 | 57 | |||||||||
| 短期借入金 | 290 | 350 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 74 | 100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15 | 16 | |||||||||
| 前受金 | 461 | 510 | |||||||||
| 預り金 | 247 | 249 | |||||||||
| その他 | 307 | 368 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,457 | 1,652 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 194 | 388 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 316 | 272 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16 | 80 | |||||||||
| 資産除去債務 | 160 | 126 | |||||||||
| その他 | 81 | 107 | |||||||||
| 固定負債合計 | 769 | 975 | |||||||||
| 負債合計 | 2,226 | 2,628 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,037 | 3,037 | |||||||||
| 資本剰余金 | 996 | 996 | |||||||||
| 利益剰余金 | 420 | △553 | |||||||||
| 自己株式 | △14 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,439 | 3,464 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 116 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7 | 121 | |||||||||
| 新株予約権 | 99 | 38 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 67 | 60 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,613 | 3,684 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,839 | 6,313 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,672 | 2,702 | |||||||||
| 売上原価 | 2,292 | 2,020 | |||||||||
| 売上総利益 | 380 | 681 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 232 | 232 | |||||||||
| 支払手数料 | 114 | 119 | |||||||||
| 賃借料 | 147 | 195 | |||||||||
| 研究開発費 | 127 | 113 | |||||||||
| その他 | 523 | 670 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,145 | 1,331 | |||||||||
| 営業損失（△） | △764 | △649 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 71 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 20 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 14 | 26 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 22 | － | |||||||||
| その他 | 25 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 166 | 80 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 362 | |||||||||
| 為替差損 | － | 18 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 388 | |||||||||
| 経常損失（△） | △602 | △957 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 3 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △597 | △957 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14 | 18 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14 | 4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28 | 22 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △625 | △980 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △620 | △974 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △141 | 119 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △137 | 113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △763 | △866 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △758 | △860 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | △6 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
(関係会社株式の譲渡)
当社は、平成27年６月に連結子会社の㈱アイロムプロパティマネジメントが保有する、同じく連結子会社の㈱シニアライフプランの全株式について、売却価額500百万円で株式譲渡することを決議し公表しました。当該株式譲渡に関して、平成27年６月30日に売却予定でしたが、取引延期により平成28年2月12日現在で取引は完了しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 83百万円 | 116百万円 |
| のれんの償却額 | 25百万円 | 33百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注３) | ||||
| ＳＭＯ事業 | メディカルサポート事業 | 新規事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,736 | 382 | 455 | 2,573 | 99 | 2,672 | － | 2,672 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 138 | 7 | 146 | － | 146 | △146 | － |
| 計 | 1,736 | 520 | 462 | 2,719 | 99 | 2,819 | △146 | 2,672 |
| セグメント利益又は損失（△） | △489 | 36 | 40 | △411 | 59 | △352 | △412 | △764 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△412百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△418百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注３) | ||||
| ＳＭＯ事業 | メディカルサポート事業 | 新規事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,100 | 354 | 227 | 2,682 | 20 | 2,702 | － | 2,702 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 214 | 3 | 217 | 0 | 217 | △217 | － |
| 計 | 2,100 | 568 | 230 | 2,899 | 20 | 2,920 | △217 | 2,702 |
| セグメント利益又は損失（△） | 89 | 54 | △120 | 24 | △145 | △121 | △528 | △649 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△528百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△534 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △60円90銭 | △91円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △620 | △974 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △620 | △974 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,196,106 | 10,612,145 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社アイロムグループ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 沢 直 靖 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 戸 田 栄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイロムグループの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムグループ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報「関係会社株式の譲渡」に記載されているとおり、会社は、連結子会社の株式会社アイロムプロパティマネジメントが保有する、同じく連結子会社の株式会社シニアライフプランの全株式について、平成27年６月30日に売却予定であったが、取引延期により平成28年２月12日現在で取引は完了していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。