| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST BANK Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 長門 正貢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-3504-4411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役 山田 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3504-9636 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役財務部長 大野 利治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成27年度第３四半期累計期間 | 平成26年度 | ||
| (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 1,506,157 | 2,078,179 |
| 経常利益 | 百万円 | 389,015 | 569,489 |
| 四半期純利益 | 百万円 | 266,050 | － |
| 当期純利益 | 百万円 | － | 369,434 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | 百万円 | 34 | 119 |
| 資本金 | 百万円 | 3,500,000 | 3,500,000 |
| 発行済株式総数 | 千株 | 4,500,000 | 150,000 |
| 純資産額 | 百万円 | 11,256,060 | 11,630,212 |
| 総資産額 | 百万円 | 208,149,011 | 208,179,309 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 70.95 | － |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | － | 89.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － |
| １株当たり配当額 | 円 | － | 1,477.95 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.40 | 5.58 |
| 平成27年度第３四半期会計期間 | ||
| (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 25.19 |
(注) １．当行は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結累計期間及び連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．第３四半期累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
なお、当行は、平成27年８月１日に普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．自己資本比率は、新株予約権が存在しないため、「(四半期)期末純資産の部合計」を「(四半期)期末資産の部合計」で除して算出しております。
６．当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、平成26年度第３四半期累計期間及び平成26年度第３四半期会計期間を記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期会計期間において、ＪＰ投信株式会社に出資を行い、同社は当行関連会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、平成27年９月10日提出の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当行が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(金融経済環境)
当第３四半期累計期間の経済情勢を顧みますと、米国経済の堅調な成長が継続し、欧州経済も緩やかな回復を維持する中、中国経済は減速基調となりました。わが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復基調が続く一方、新興国等の景気下振れによる影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
金融資本市場では、わが国の10年国債利回りは、世界的な金利上昇局面の中、平成27年６月に0.5％台半ばまで上昇した後、世界的株安の流れを受け低下基調に転じ、12月には0.2％台後半まで低下しました。
為替市場は、平成27年６月に対ドルで13年ぶりの円安水準である125円に達した後、中国経済急減速への警戒感を背景としたリスク回避の展開から円高に転じ、120円前後でもみ合った後、10月以降は米国の利上げ観測の高まりから再び円安基調となりました。米国の利上げ後、年末にかけては、原油安等に伴うリスク回避の動きから、120円近くの円高となりました。対ユーロでは、ユーロ圏のデフレ懸念後退やドル高に連れ、６月には141円までの円安となりましたが、欧州中央銀行による追加金融緩和観測の高まりから11月末には130円まで円高が進行、12月初の追加緩和決定後は130円台前半で推移しました。
日経平均株価は、国内景気や企業業績の改善期待から上昇基調が継続し、平成27年６月には平成12年４月のＩＴバブル期の高値を超え、21,000円近くまで上昇しました。その後、世界的な株価下落の影響を受け、９月には17,000円を割る場面もみられましたが、米国株の上昇や円安等により12月初には一時20,000円台を回復した後、年末にかけては19,000円前後に反落しました。
(事業の成果)
損益の状況については、当第３四半期累計期間の経常収益は１兆5,061億円となりました。このうち、資金運用収益は有価証券利息配当金を中心に１兆3,385億円となりました。また、役務取引等収益は949億円となりました。
一方、経常費用は１兆1,171億円となりました。このうち、資金調達費用は2,825億円、営業経費は7,994億円となりました。
以上により、経常利益は3,890億円となり、四半期純利益は2,660億円となりました。
財産の状況については、当第３四半期会計期間末における総資産は208兆1,490億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は144兆2,370億円、貸出金は２兆6,270億円となりました。貯金残高は178兆4,062億円(未払利子を含む貯金残高は179兆8,063億円)となりました。このうち、特別貯金に計上している独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金(旧日本郵政公社において平成19年９月末までに預入された定額貯金等の郵便貯金)は19兆6,118億円です。
株主資本が前事業年度末に比べ813億円増加、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ4,554億円減少し、純資産は11兆2,560億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆499億円となりました。
① 国内・国際別収支
当行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引等は「国際業務部門」に含む)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。
当第３四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金運用収支は7,639億円、役務取引等収支は701億円、その他業務収支は46億円となりました。
国際業務部門においては、資金運用収支は2,967億円、役務取引等収支は５億円、その他業務収支は19億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は１兆607億円、役務取引等収支は707億円、その他業務収支は65億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 当第３四半期累計期間 | 763,993 | 296,732 | － | 1,060,726 |
| うち資金運用収益 | 当第３四半期累計期間 | 973,840 | 425,409 | 60,652 | 1,338,597 |
| うち資金調達費用 | 当第３四半期累計期間 | 209,846 | 128,676 | 60,652 | 277,870 |
| 役務取引等収支 | 当第３四半期累計期間 | 70,144 | 562 | － | 70,706 |
| うち役務取引等収益 | 当第３四半期累計期間 | 94,373 | 602 | － | 94,976 |
| うち役務取引等費用 | 当第３四半期累計期間 | 24,229 | 40 | － | 24,269 |
| その他業務収支 | 当第３四半期累計期間 | 4,605 | 1,940 | － | 6,545 |
| うちその他業務収益 | 当第３四半期累計期間 | 5,286 | 11,016 | － | 16,303 |
| うちその他業務費用 | 当第３四半期累計期間 | 681 | 9,076 | － | 9,757 |
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用4,675百万円を控除しております。
２．「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
② 国内・国際別役務取引の状況
当第３四半期累計期間の役務取引等収益は949億円、役務取引等費用は242億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 当第３四半期累計期間 | 94,373 | 602 | － | 94,976 |
| うち預金・貸出業務 | 当第３四半期累計期間 | 25,964 | － | － | 25,964 |
| うち為替業務 | 当第３四半期累計期間 | 47,711 | 541 | － | 48,252 |
| うち代理業務 | 当第３四半期累計期間 | 2,001 | － | － | 2,001 |
| 役務取引等費用 | 当第３四半期累計期間 | 24,229 | 40 | － | 24,269 |
| うち為替業務 | 当第３四半期累計期間 | 2,724 | 11 | － | 2,736 |
(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
③ 国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 当第３四半期会計期間 | 178,406,273 | － | － | 178,406,273 |
| 流動性預金 | 当第３四半期会計期間 | 63,007,893 | － | － | 63,007,893 |
| うち振替貯金 | 当第３四半期会計期間 | 12,471,293 | － | － | 12,471,293 |
| うち通常貯金等 | 当第３四半期会計期間 | 50,142,911 | － | － | 50,142,911 |
| うち貯蓄貯金 | 当第３四半期会計期間 | 393,687 | － | － | 393,687 |
| 定期性預金 | 当第３四半期会計期間 | 115,133,162 | － | － | 115,133,162 |
| うち定期貯金 | 当第３四半期会計期間 | 12,009,567 | － | － | 12,009,567 |
| うち定額貯金等 | 当第３四半期会計期間 | 103,122,405 | － | － | 103,122,405 |
| その他の預金 | 当第３四半期会計期間 | 265,218 | － | － | 265,218 |
| 譲渡性預金 | 当第３四半期会計期間 | － | － | － | － |
| 総合計 | 当第３四半期会計期間 | 178,406,273 | － | － | 178,406,273 |
(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金
「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）
４．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金等＋特別貯金（教育積立郵便貯金相当）
「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金（定額郵便貯金相当）
５．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
６．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。
７．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
④ 国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 当第３四半期会計期間 | |
| 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,623,740 | 100.00 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | － | － |
| 製造業 | 51,816 | 1.97 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 86,534 | 3.29 |
| 卸売業、小売業 | － | － |
| 金融・保険業 | 1,645,714 | 62.72 |
| 建設業、不動産業 | 12,124 | 0.46 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 8,533 | 0.32 |
| 国、地方公共団体 | 636,785 | 24.27 |
| その他 | 182,231 | 6.94 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 3,300 | 100.00 |
| 政府等 | － | － |
| 金融機関 | － | － |
| その他 | 3,300 | 100.00 |
| 合計 | 2,627,040 | ― |
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金は1,349,328百万円であります。
(2) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
（平成27年12月31日現在）
| 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 (注１)(百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| 営業店 | － | 更改 | ＡＴＭ（平成29～30年度） | 14,944 | － | 自己資金 | － | 平成31年３月 |
| － | － | 更改 | 事務センターシステム | 11,936 | 712 | 自己資金 | 平成27年７月 | 平成29年９月 |
(注) １．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(参考)
金融再生法開示債権（末残）
| (単位：億円) | ||
| 当第３四半期会計期間 | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | － | |
| 危険債権 | 0 | |
| 要管理債権 | － | |
| 合計(Ａ) | 0 | |
| 正常債権 | 27,430 | |
| 総計(Ｂ) | 27,430 | |
| 不良債権比率(Ａ)／(Ｂ) | 0.00 | |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000,000 |
| 計 | 18,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,500,000,000 | 4,500,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,500,000,000 | 4,500,000,000 | ― | ― |
(注) 平成27年11月４日に、当行株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 4,500,000,000 | ― | 3,500,000 | ― | 4,296,285 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式) | 普通株式750,525,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,749,458,400 | 37,494,584 | 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式16,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,500,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,494,584 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ゆうちょ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 | 750,525,000 | ― | 750,525,000 | 16.67 |
| 計 | ― | 750,525,000 | ― | 750,525,000 | 16.67 |
２ 【役員の状況】
有価証券届出書の提出日（平成27年９月10日）後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役市場部門債券投資部長 | 執行役市場部門市場投資部長 | 天羽 邦彦 | 平成27年12月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(自平成27年10月１日 至平成27年12月31日)及び第３四半期累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
３．当行は、子会社を有していないことから、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 33,301,050 | 45,655,404 | |||||||||
| コールローン | 1,961,526 | 1,260,562 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 8,374,084 | 8,288,573 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 122,032 | 138,816 | |||||||||
| 商品有価証券 | 104 | 122 | |||||||||
| 金銭の信託 | 3,491,637 | 3,479,283 | |||||||||
| 有価証券 | 156,169,792 | 144,237,011 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 2,783,985 | ※1 2,627,040 | |||||||||
| 外国為替 | 49,332 | 35,316 | |||||||||
| その他資産 | 1,603,912 | 2,126,882 | |||||||||
| 有形固定資産 | 179,933 | 182,084 | |||||||||
| 無形固定資産 | 47,971 | 43,973 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 95,000 | 75,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,055 | △1,062 | |||||||||
| 資産の部合計 | 208,179,309 | 208,149,011 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 貯金 | ※3 177,710,776 | ※3 178,406,273 | |||||||||
| コールマネー | － | 58,850 | |||||||||
| 売現先勘定 | － | 512,476 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 13,570,198 | 13,883,369 | |||||||||
| 外国為替 | 266 | 299 | |||||||||
| その他負債 | 3,576,119 | 2,599,914 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,581 | 1,436 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 150,466 | 152,745 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,440,688 | 1,202,584 | |||||||||
| 支払承諾 | 95,000 | 75,000 | |||||||||
| 負債の部合計 | 196,549,097 | 196,892,951 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 3,500,000 | 3,500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,296,285 | 4,296,285 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,968,617 | 2,049,950 | |||||||||
| 自己株式 | △1,299,999 | △1,299,999 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,464,904 | 8,546,237 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,824,643 | 3,249,149 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △659,335 | △539,326 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,165,307 | 2,709,823 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 11,630,212 | 11,256,060 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 208,179,309 | 208,149,011 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 1,506,157 | |||||||||
| 資金運用収益 | 1,338,597 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 19,206 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 1,282,062 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 94,976 | |||||||||
| その他業務収益 | 16,303 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 56,281 | |||||||||
| 経常費用 | 1,117,141 | |||||||||
| 資金調達費用 | 282,546 | |||||||||
| （うち貯金利息） | ※2 176,624 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 24,269 | |||||||||
| その他業務費用 | 9,757 | |||||||||
| 営業経費 | 799,465 | |||||||||
| その他経常費用 | 1,102 | |||||||||
| 経常利益 | 389,015 | |||||||||
| 特別損失 | 868 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 867 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 388,147 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 135,781 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,684 | |||||||||
| 法人税等合計 | 122,096 | |||||||||
| 四半期純利益 | 266,050 | |||||||||
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 破綻先債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 延滞債権額 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
| ３カ月以上延滞債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 合計額 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | |||
| １年内 | 3,928 | 百万円 | 3,132 | 百万円 |
| １年超 | 3,439 | 百万円 | 1,191 | 百万円 |
※３．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
（四半期損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | ||
| 金銭の信託運用益 | 49,140 | 百万円 |
※２．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | ||
| 減価償却費 | 27,251 | 百万円 |
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 184,717 | 1,477.95 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金預け金 | 33,301,050 | 33,301,050 | － |
| (2) コールローン | 1,961,526 | 1,961,526 | － |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 8,374,084 | 8,374,084 | － |
| (4) 買入金銭債権 | 122,032 | 122,032 | － |
| (5) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 104 | 104 | － |
| (6) 金銭の信託 | 3,491,637 | 3,491,637 | － |
| (7) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 66,474,578 | 68,695,383 | 2,220,804 |
| その他有価証券 | 89,694,278 | 89,694,278 | － |
| (8) 貸出金 | 2,783,985 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △122 | ||
| 2,783,863 | 2,862,727 | 78,864 | |
| 資産計 | 206,203,156 | 208,502,825 | 2,299,668 |
| (1) 貯金 | 177,710,776 | 178,233,509 | 522,733 |
| (2) コールマネー | － | － | － |
| (3) 売現先勘定 | － | － | － |
| (4) 債券貸借取引受入担保金 | 13,570,198 | 13,570,198 | － |
| 負債計 | 191,280,975 | 191,803,708 | 522,733 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 501 | 501 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (967,220) | (967,220) | － |
| デリバティブ取引計 | (966,719) | (966,719) | － |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)
| 四半期貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金預け金 | 45,655,404 | 45,655,404 | － |
| (2) コールローン | 1,260,562 | 1,260,562 | － |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 8,288,573 | 8,288,573 | － |
| (4) 買入金銭債権 | 138,816 | 138,816 | － |
| (5) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 122 | 122 | － |
| (6) 金銭の信託 | 3,479,283 | 3,479,283 | － |
| (7) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 54,454,894 | 56,398,314 | 1,943,420 |
| その他有価証券 | 89,780,726 | 89,780,726 | － |
| (8) 貸出金 | 2,627,040 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △111 | ||
| 2,626,928 | 2,694,212 | 67,283 | |
| 資産計 | 205,685,313 | 207,696,017 | 2,010,703 |
| (1) 貯金 | 178,406,273 | 178,807,357 | 401,083 |
| (2) コールマネー | 58,850 | 58,850 | － |
| (3) 売現先勘定 | 512,476 | 512,476 | － |
| (4) 債券貸借取引受入担保金 | 13,883,369 | 13,883,369 | － |
| 負債計 | 192,860,970 | 193,262,053 | 401,083 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 878 | 878 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (816,928) | (816,928) | － |
| デリバティブ取引計 | (816,050) | (816,050) | － |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式については取引所の価格を時価としております。また、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(7) 有価証券
債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、四半期決算日(決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金については過去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) コールマネー、(3) 売現先勘定、(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)であり、割引現在価値により時価を算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7) 有価証券」には含まれておりません。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) |
| 非上場株式 | 935 | 1,390 |
（有価証券関係）
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
四半期貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前事業年度(平成27年３月31日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 60,906,077 | 62,974,374 | 2,068,297 |
| 地方債 | 744,647 | 757,388 | 12,740 |
| 社債 | 4,687,255 | 4,821,734 | 134,478 |
| その他 | 136,597 | 189,458 | 52,860 |
| うち外国債券 | 136,597 | 189,458 | 52,860 |
| 合計 | 66,474,578 | 68,742,956 | 2,268,377 |
当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)
| 四半期貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 49,907,941 | 51,729,225 | 1,821,283 |
| 地方債 | 451,823 | 457,802 | 5,979 |
| 社債 | 3,980,349 | 4,093,496 | 113,146 |
| その他 | 114,779 | 160,778 | 45,999 |
| うち外国債券 | 114,779 | 160,778 | 45,999 |
| 合計 | 54,454,894 | 56,441,303 | 1,986,408 |
２．その他有価証券
前事業年度(平成27年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | 差額(注)１(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 債券 | 55,298,161 | 56,937,219 | 1,639,058 |
| 国債 | 44,478,935 | 45,860,969 | 1,382,034 |
| 地方債 | 4,661,497 | 4,780,469 | 118,971 |
| 短期社債 | 226,986 | 226,986 | － |
| 社債 | 5,930,741 | 6,068,794 | 138,053 |
| その他 | 30,146,587 | 33,584,091 | 3,437,503 |
| うち外国債券 | 15,530,273 | 18,681,109 | 3,150,835 |
| うち投資信託(注)２ | 13,702,809 | 13,967,716 | 264,906 |
| 合計 | 85,444,748 | 90,521,311 | 5,076,562 |
当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期貸借対照表計上額(百万円) | 差額(注)１(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 債券 | 44,170,987 | 45,810,956 | 1,639,969 |
| 国債 | 32,674,021 | 34,064,417 | 1,390,396 |
| 地方債 | 5,054,576 | 5,170,462 | 115,886 |
| 短期社債 | 218,983 | 218,983 | － |
| 社債 | 6,223,406 | 6,357,093 | 133,686 |
| その他 | 42,207,965 | 44,678,586 | 2,470,620 |
| うち外国債券 | 17,478,421 | 20,202,030 | 2,723,608 |
| うち投資信託(注)２ | 23,973,635 | 23,719,461 | △254,173 |
| 合計 | 86,378,953 | 90,489,542 | 4,110,589 |
（注）１．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は前事業年度591,487百万円(収益)、当第３四半期累計期間465,920百万円(収益)であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期累計期間(事業年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前事業年度における減損処理額は、該当ありません。
当第３四半期累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
（金銭の信託関係）
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
１．満期保有目的の金銭の信託
前事業年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前事業年度(平成27年３月31日)
| 取得原価（百万円） | 貸借対照表計上額(百万円) | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| その他の金銭の信託 | 2,320,742 | 3,491,637 | 1,170,895 |
当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)
| 取得原価（百万円） | 四半期貸借対照表計上額(百万円) | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| その他の金銭の信託 | 2,326,160 | 3,479,283 | 1,153,122 |
(注) １．四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、株式については、四半期決算日(決算日)前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については、四半期決算日(決算日)の市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．その他の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期累計期間(事業年度)の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
前事業年度における減損処理額は、549百万円であります。
当第３四半期累計期間における減損処理額は、1,186百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
（デリバティブ取引関係）
(1) 金利関連取引
前事業年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は除いております。
当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)
該当ありません。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は除いております。
(2) 通貨関連取引
前事業年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | 127,422 | 501 | 501 |
| 合計 | － | 501 | 501 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | 126,936 | 878 | 878 |
| 合計 | － | 878 | 878 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前事業年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前事業年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前事業年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前事業年度(平成27年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)
該当ありません。
（持分法損益等）
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 関連会社に対する投資の金額 | 935 | 百万円 | 1,385 | 百万円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 1,031 | 百万円 | 1,515 | 百万円 |
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | ||
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 34 | 百万円 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 70.95 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 | 百万円 | 266,050 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － |
| 普通株式に係る四半期純利益 | 百万円 | 266,050 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 3,749,475 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないので記載しておりません。
２．当行は、平成27年８月１日に普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
株式会社ゆうちょ銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 倉 加 奈 子 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 久 善 栄 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 英 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゆうちょ銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。