| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Computer Dynamics Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 條 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)1021(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 小 林 勇 記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)1021(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 小 林 勇 記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,118,455 | 9,798,864 | 13,115,415 |
| 経常利益 | (千円) | 30,382 | 167,109 | 257,179 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 11,026 | 85,059 | 41,865 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,115 | 58,912 | 79,310 |
| 純資産額 | (千円) | 2,496,490 | 2,545,382 | 2,573,685 |
| 総資産額 | (千円) | 9,714,310 | 9,848,209 | 10,058,757 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.26 | 9.75 | 4.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.7 | 25.8 | 25.6 |
| 回次 | 第50期第３四半期連結会計期間 | 第51期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △1.65 | 7.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による企業業績の改善や株式市場の堅調な推移を背景として、国内景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済の減速等による海外景気の下振れ懸念から、景気の先行きは依然不透明な状況になりました。
当情報サービス業界におきましては、クラウドコンピューティングやスマートフォン、タブレット型端末の普及によりＩＴ環境はめまぐるしく変化してきております。さらにビッグデータ活用、ＩoＴ（モノのインターネット）推進など、企業の情報関連投資はますます活発に推移するものと思われます。
このような環境のもと当社グループにおきましては、スローガン『Change ＆ Challenge』をさらに加速させ、環境の変化に即応するアクティブな企業体質への転換を図ってまいりました。
特に当期におきましては、次代を担うNewサービスの創出を強力に推進するため、「スマートビジネス部」「アジア推進部」を統合した「新ビジネス推進部」を立上げ、新製品販売に向けた研究開発など積極的に活動してまいりました。その結果、平成28年１月より「高速データ処理デバイス」新製品の販売を開始することができました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、各事業とも順調に案件獲得が進んだことや、不採算プロジェクトの解消等により、当社単独では前年同期と比較して大幅な増収増益となりました。一方、子会社の株式会社ゼクシスは、順調に案件獲得が進み、計画通りの売上を確保いたしましたが、本社移転による経費増などが利益を圧迫いたしました。また、ＮＣＤテクノロジー株式会社では、ＩＴ基盤事業拡大への継続投資を行ってまいりましたが、ようやく利益確保の目処がたってきました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、9,798百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益149百万円（前年同期比544.4％増）、経常利益167百万円（前年同期比450.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円（前年同期比671.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① システム開発事業
営業体制強化による効果が現われ順調に案件獲得が進んだことにより増収となりました。またプロジェクト進捗管理、品質管理強化策が功を奏し、不採算プロジェクトの解消が進んだことにより大幅な増益となりました。この結果、売上高3,909百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益253百万円（前年同期比160.8％増）となりました。
② サポート＆サービス事業
業務拡大に伴う新たな拠点である江東サービスセンター開設のための費用を初め、新規領域獲得のための投資がかさみましたが、順調な増員要請に基づく事業拡大が続き増収となりました。この結果、売上高2,498百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益69百万円（前年同期比35.3％減）となりました。
③ パーキングシステム事業
新規案件の受注が大幅に伸びたうえ、自治体の指定管理案件や月極め駐輪場のECOPOOL（※１）の受注も順調に伸びてきており、増収増益となりました。この結果、売上高3,369百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益422百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
（※１）ＥＣＯＰＯＯＬ（エコプール）
24時間、どこからでもスマートフォン、パソコンからWebでの契約、更新、解約、キャンセル待ち等の手続きができ、更にクレジットカードやコンビニエンスストアでの決済を可能にした、月極め駐輪場運営システムです。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ210百万円減少し、9,848百万円となりました。減少した主なものは、受取手形及び売掛金の605百万円であります。一方、増加した主なものは、現金及び預金の272百万円及び仕掛品の147百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、7,302百万円となりました。減少した主なものは、賞与引当金の208百万円及び買掛金の147百万円であります。一方、増加した主なものは、短期借入金の219百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、2,545百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.6％から25.8％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
(システム開発事業)
第１四半期連結会計期間において、株式会社エイ・オー・テクノロジーズ（代表取締役井上克己氏）と電気通信大学准教授範公可氏が共同研究した「メモリ型コンピューティング」技術の使用許諾を得、データ検索などの処理を従来のコンピュータ処理に比べて、高速処理できるシステムの開発に着手いたしました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 | 8,800,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,800,000 | 8,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ─ | 8,800,000 | ─ | 438,750 | ─ | 903,593 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 78,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,719,600 | 87,196 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,196 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 | 東京都品川区西五反田四丁目32－１ | 78,500 | ─ | 78,500 | 0.89 |
| 計 | ― | 78,500 | ─ | 78,500 | 0.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,369,533 | 2,641,680 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,271,368 | 1,666,230 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,021 | 23,116 | |||||||||
| 仕掛品 | 129,890 | 277,839 | |||||||||
| その他 | 1,137,898 | 1,165,823 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △278 | △17,440 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,922,434 | 5,757,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 790,156 | 775,708 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,225 | ― | |||||||||
| その他 | 149,972 | 115,405 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 156,197 | 115,405 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 1,796,192 | 1,712,789 | |||||||||
| その他 | 1,393,776 | 1,487,055 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,189,968 | 3,199,845 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,136,322 | 4,090,960 | |||||||||
| 資産合計 | 10,058,757 | 9,848,209 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 663,325 | 516,023 | |||||||||
| 短期借入金 | 927,901 | 1,147,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 75,000 | 87,500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 406,486 | 197,559 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ― | 1,389 | |||||||||
| その他 | 1,737,439 | 1,667,751 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,810,153 | 3,617,724 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,000 | 37,500 | |||||||||
| リース債務 | 1,869,825 | 1,796,269 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 154,606 | 164,333 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,567,009 | 1,611,813 | |||||||||
| その他 | 58,478 | 75,186 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,674,918 | 3,685,103 | |||||||||
| 負債合計 | 7,485,072 | 7,302,827 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 438,750 | 438,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 903,593 | 903,593 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,158,965 | 1,156,810 | |||||||||
| 自己株式 | △19,402 | △19,402 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,481,907 | 2,479,751 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,567 | 52,619 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,582 | 1,354 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 46,627 | 11,656 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 91,778 | 65,630 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,573,685 | 2,545,382 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,058,757 | 9,848,209 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,118,455 | 9,798,864 | |||||||||
| 売上原価 | 7,983,098 | 8,370,731 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,135,356 | 1,428,133 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,112,163 | 1,278,674 | |||||||||
| 営業利益 | 23,193 | 149,458 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 138 | 98 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,773 | 4,603 | |||||||||
| 補助金収入 | 11,692 | 16,467 | |||||||||
| その他 | 9,641 | 12,043 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,245 | 33,213 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,901 | 11,680 | |||||||||
| その他 | 4,155 | 3,882 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,056 | 15,563 | |||||||||
| 経常利益 | 30,382 | 167,109 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 19,459 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ― | 21,206 | |||||||||
| その他 | ― | 2,615 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 43,282 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,382 | 123,827 | |||||||||
| 法人税等 | 19,356 | 38,767 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,026 | 85,059 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,026 | 85,059 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,026 | 85,059 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,217 | 9,051 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △178 | △227 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18,948 | △34,970 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,910 | △26,147 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,115 | 58,912 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,115 | 58,912 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 178,142千円 | 159,277千円 |
| のれんの償却額 | 42,228千円 | 6,225千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 43,607 | 5円00銭 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 43,607 | 5円00銭 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 43,607 | 5円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 43,607 | 5円00銭 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| システム開発事業 | サポート＆サービス事業 | パーキングシステム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,751,880 | 2,298,614 | 3,004,409 | 9,054,903 | 63,551 | 9,118,455 | ― | 9,118,455 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 86,138 | 86,138 | △86,138 | ― |
| 計 | 3,751,880 | 2,298,614 | 3,004,409 | 9,054,903 | 149,689 | 9,204,593 | △86,138 | 9,118,455 |
| セグメント利益又は損失（△） | 97,131 | 107,705 | 381,237 | 586,074 | △28,152 | 557,921 | △534,728 | 23,193 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△534,728千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、親会社に係る一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| システム開発事業 | サポート＆サービス事業 | パーキングシステム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,909,263 | 2,498,306 | 3,369,650 | 9,777,221 | 21,643 | 9,798,864 | ― | 9,798,864 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,909,263 | 2,498,306 | 3,369,650 | 9,777,221 | 21,643 | 9,798,864 | ― | 9,798,864 |
| セグメント利益又は損失（△） | 253,318 | 69,713 | 422,920 | 745,952 | △34,787 | 711,165 | △561,706 | 149,458 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△561,706千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、親会社に係る一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円26銭 | 9円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 11,026 | 85,059 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 11,026 | 85,059 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,721 | 8,721 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第51期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 43,607千円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 誠 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 原 徳 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。