E03776 だいこう証券ビジネス 四半期報告書－第60期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（バックオフィス事業）

第２四半期連結会計期間において、東京自動車管理株式会社の全株式を取得し連結子会社といたしました。

この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、親会社および主要な子会社3社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、原油価格の下落や中国をはじめとする海外経済の下振れ懸念等により、先行き不透明な状況にありました。

このような状況の下、当社グループは平成26年度から平成28年度の3か年を対象とした中期経営計画の2年目として、重点領域と定めている「証券業務のトータルソリューションの提供」と「会社運営の効率化ソリューションの提供」の2つの分野において、諸施策を展開しております。主な取り組みといたしましては、株式会社野村総合研究所と連携し、平成28年１月のマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の開始に伴い、金融機関や事業会社向けに顧客や従業員等のマイナンバーを安全かつ効率的に登録・管理・利用するソリューション（マイナンバー登録・管理・利用サービス）の提供を開始いたしました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益は170億53百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は1億86百万円（前年同四半期比55.4％減）、経常利益は2億67百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に提供していた証券バックオフィスシステム（基幹系システム）を平成27年７月22日付で同社に譲渡したことにより固定資産売却益を計上したものの、前期に行った本社移転に伴う固定資産売却益や投資有価証券売却益が減少したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億9百万円（前年同四半期比63.7％減）となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

①　バックオフィス事業

バックオフィス事業におきましては、受託業務量が増加したものの、マイナンバー登録・管理・利用サービスの先行的な費用の発生もあり、営業収益は80億87百万円（前年同四半期比15.5％増）、セグメント損失（営業損失）は6億37百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）3億8百万円）となりました。

②　ＩＴサービス事業

ＩＴサービス事業におきましては、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に提供していた証券バックオフィスシステム（基幹系システム）を平成27年７月22日付で同社に譲渡したことによる減収があったものの、新規開発案件の増加等もあり、営業収益は70億7百万円（前年同四半期比13.7％減）、セグメント利益（営業利益）は4億26百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。

③　証券事業

証券事業におきましては、前期に比べて株式市況が堅調に推移したこと等により顧客証券会社からの委託手数料等が増加いたしました。この結果、営業収益は17億82百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益（営業利益）は2億91百万円（前年同四半期比103.2％増）となりました。

④　金融事業

金融事業におきましては、証券担保ローンの融資残高が減少したこと等により、営業収益は1億75百万円（前年同四半期比28.4％減）、セグメント利益（営業利益）は1億1百万円（前年同四半期比42.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は490億87百万円で、前連結会計年度末に比べ154億18百万円減少しました。これは主に、営業貸付金、信用取引借証券担保金、ソフトウエアが減少したことによるものです。また、負債合計は237億51百万円で、前連結会計年度末に比べ151億63百万円減少しました。これは主に、短期借入金、信用取引貸証券受入金が減少したことによるものです。純資産合計は253億35百万円で、前連結会計年度末に比べ2億54百万円減少しました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループでは、ＩＴサービス事業の製品のひとつであるＤｒｅａｍシリーズの新機能に関する研究開発投資を行い、機能充実による営業収益拡大を推進しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、62百万円であります。

(5) 主要な設備

（ＩＴサービス事業）

当第３四半期連結累計期間において、平成27年６月４日開催の取締役会で決議した固定資産の譲渡は、平成27年７月22日付で完了いたしました。

これに伴い、ソフトウエアが67億95百万円減少しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【その他】

（１）【自己資本規制比率】

（２）【有価証券の売買等業務】

①　有価証券の売買の状況（証券先物取引等を除く）

イ　株券

ロ　債券

ハ　受益証券

ニ　その他

（受託取引の状況）　　上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

②　証券先物取引等の状況

イ　株式に係る取引

ロ　債券に係る取引

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した東京自動車管理株式会社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額51百万円には、セグメント間取引消去52百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額4百万円には、セグメント間取引消去△11百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「バックオフィス」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に固定資産を取得したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度の末日に比べ、1,956百万円増加しております。

「ＩＴサービス」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に固定資産（証券バックオフィスシステム）を譲渡したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度の末日に比べ、6,339百万円減少しております。

「金融」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に融資残高が減少したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度の末日に比べ、3,521百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

第60期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月23日開催の取締役会において、平成27年９月30日を基準日として次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社だいこう証券ビジネスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社だいこう証券ビジネス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上