| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | オルガノ株式会社 |
| 【英訳名】 | ORGANO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鯉 江 泰 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5635)5105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経営管理部長 秋 元 英 良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5635)5105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経営管理部長 秋 元 英 良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 43,099 | 50,230 | 68,741 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △205 | 317 | 2,465 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △499 | 64 | 1,085 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △307 | △259 | 1,595 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,406 | 44,661 | 45,308 |
| 総資産額 | (百万円) | 77,709 | 88,470 | 83,609 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △8.67 | 1.12 | 18.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.9 | 50.4 | 54.2 |
| 回次 | 第70期第３四半期連結会計期間 | 第71期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.47 | 5.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（水処理エンジニアリング事業）
第１四半期連結会計期間より、PTラウタン・オルガノ・ウォーターは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などから設備投資や個人消費が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済においては、米国の金融政策正常化や原油価格の下落等の影響が懸念されるなか、中国をはじめとするアジア新興国等において成長が鈍化しているものの、全体としては回復傾向が維持されました。
当社グループを取り巻く国内の事業環境は、世界経済や国内需要の先行き不透明感を背景に、産業全般において設備投資は一進一退の動きが続いております。また、当社グループの主たる海外市場であるアジア地域においては、台湾などの電子産業分野で活発に設備投資がなされる一方で、産業全般で受注競争が激化するなど、総じて厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、平成27年４月より新たな３ヵ年の中期経営計画「Process’17」をスタートさせ、中長期での成長に向けた事業運営を進めております。本計画では、従来から進めてきた「ワン ストップ ソリューション(One Stop Solutions)」をベースとして、選択と集中により、注力する分野を排水、薬品、海外の３事業に絞り込み、事業ポートフォリオの転換を推進しています。さらにはメンテナンスをはじめとするソリューションビジネスの拡大、生産性の向上、購買・調達力の強化などにより、安定的な収益が確保できる企業体質の構築を目指して各種施策に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間は売上高50,230百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益391百万円（前年同期は営業損失253百万円）、経常利益317百万円（前年同期は経常損失205百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失499百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業につきましては、国内において、分野によりばらつきはあるものの、産業全般でプラント、メンテナンス、改造工事が伸長したことなどにより売上高が増加しました。また、海外においては、台湾の電子産業分野向けプラントが増加したこと、第１四半期連結会計期間より海外子会社１社を連結の範囲に含めたことなどにより売上高が増加しました。利益面につきましては、売上拡大により改善しました。この結果、売上高38,412百万円（前年同期比21.2％増）、営業損失665百万円（前年同期は営業損失1,225百万円）となりました。
[機能商品事業]
当事業につきましては、顧客工場の操業度が緩やかに回復し、標準型水処理機器及び薬品の販売が堅調に推移していることから、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けた前年同期に比べ、売上高が増加しました。利益面につきましては、営業体制強化などによる売上高の伸長が寄与し増加しました。この結果、売上高11,817百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は1,056百万円（同8.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,860百万円増加し、88,470百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金2,707百万円の減少に対し、仕掛品を中心としたたな卸資産8,280百万円の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,506百万円増加し、43,808百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金1,909百万円、借入金3,487百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ646百万円減少し、44,661百万円となりました。これは主に配当金の支払に伴う利益剰余金429百万円の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,062百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 126,960,000 |
| 計 | 126,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,949,627 | 57,949,627 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 57,949,627 | 57,949,627 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | － | 57,949 | － | 8,225 | － | 7,508 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式363,000 | 普通株式 | 363,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 363,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式57,088,000 | 57,088 | ─ | ||
| 単元未満株式 | 普通株式498,627 | 普通株式 | 498,627 | ― | ─ |
| 普通株式 | 498,627 | ||||
| 発行済株式総数 | 57,949,627 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 57,088 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式985株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)オルガノ株式会社 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 | 363,000 | ― | 363,000 | 0.63 |
| 計 | ― | 363,000 | ― | 363,000 | 0.63 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、聖橋監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,939 | 7,121 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,071 | ※2 28,364 | |||||||||
| リース投資資産 | 8,605 | 8,396 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,090 | 4,225 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,710 | 10,834 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,235 | 1,256 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 838 | 1,025 | |||||||||
| その他 | 1,983 | 3,085 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △181 | △153 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,293 | 64,156 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 17,659 | 17,659 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,174 | △11,475 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,485 | 6,183 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,056 | 5,315 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,397 | △4,586 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 659 | 729 | |||||||||
| 土地 | 12,503 | 12,555 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 4,470 | 4,422 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,839 | △3,846 | |||||||||
| その他（純額） | 631 | 575 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,288 | 20,052 | |||||||||
| 無形固定資産 | 463 | 607 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,434 | 1,589 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 14 | 11 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,759 | 1,727 | |||||||||
| その他 | 463 | 372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107 | △45 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,564 | 3,654 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,316 | 24,314 | |||||||||
| 資産合計 | 83,609 | 88,470 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,184 | ※2 17,093 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,314 | 11,802 | |||||||||
| 未払法人税等 | 442 | 190 | |||||||||
| 前受金 | 1,102 | 1,594 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 857 | 336 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 157 | 174 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 243 | 291 | |||||||||
| その他 | 1,920 | 2,295 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,230 | 33,779 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,402 | 4,402 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,585 | 5,544 | |||||||||
| その他 | 66 | 71 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,070 | 10,029 | |||||||||
| 負債合計 | 38,301 | 43,808 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,225 | 8,225 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,508 | 7,508 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,876 | 29,446 | |||||||||
| 自己株式 | △333 | △337 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,276 | 44,842 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 284 | 288 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 294 | △39 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △545 | △470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31 | △275 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 94 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,308 | 44,661 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,609 | 88,470 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,099 | 50,230 | |||||||||
| 売上原価 | 33,701 | 39,775 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,398 | 10,455 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,651 | 10,063 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △253 | 391 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 21 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 18 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 32 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | - | |||||||||
| その他 | 36 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 125 | 67 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 65 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 4 | |||||||||
| 為替差損 | - | 47 | |||||||||
| その他 | 21 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78 | 141 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △205 | 317 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 20 | |||||||||
| 施設利用権評価損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △206 | 291 | |||||||||
| 法人税等 | 292 | 222 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △499 | 69 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △499 | 64 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △499 | 69 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | 3 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △51 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 83 | △354 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 79 | 73 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 191 | △328 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △307 | △259 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △307 | △247 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △12 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、PTラウタン・オルガノ・ウォーターは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| (借入金保証) | ||
| 従業員 | 7百万円 | 5百万円 |
| (契約履行保証) | ||
| オルガノ（シンガポール）Pte Ltd | －(－) | 29百万円(0百万シンガポールドル) |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 190百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 385百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 736百万円 | 699百万円 |
| のれんの償却額 | 13百万円 | 33百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 230 | 4 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月５日取締役会 | 普通株式 | 230 | 4 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 230 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月２日取締役会 | 普通株式 | 230 | 4 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 31,682 | 11,416 | 43,099 | 43,099 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 31,682 | 11,416 | 43,099 | 43,099 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,225 | 972 | △253 | △253 |
（注）セグメント利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失
との間に差異はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 38,412 | 11,817 | 50,230 | 50,230 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 38,412 | 11,817 | 50,230 | 50,230 |
| セグメント利益又は損失（△） | △665 | 1,056 | 391 | 391 |
（注）セグメント利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益
との間に差異はありません。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い従来「機能商品事業」に含まれていた中規模の標準型水処理装置の販売・メンテナンス事業を「水処理エンジニアリング事業」に含める変更をしております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △8.67円 | 1.12円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △499 | 64 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △499 | 64 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,598 | 57,586 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第71期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月２日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 230百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 4円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
オルガノ株式会社
取締役会 御中
聖橋監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 松 田 信 彦 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 邦 夫 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 濵 田 尊 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルガノ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルガノ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。