9101 日本郵船 四半期報告書－第129期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。変更の内容については、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」について変更があった事項は、次のとおりです。

　第２四半期連結会計期間において、日本貨物航空㈱が貨物専用機の導入計画を一部変更し、発注済みの機材のうち４機をキャンセルすることでThe Boeing Companyと合意に至りましたが、これにより当社グループの財政状態及び経営成績が受ける影響は軽微であり、今後の営業上のリスクも想定されていません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間）の業績は、連結売上高１兆7,666億円（前年同四半期１兆7,828億円）、営業利益471億円（同409億円）、経常利益560億円（同615億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益228億円（同284億円）となりました。

（概況）

　当第３四半期連結累計期間においては、米国では雇用や所得環境の力強い回復が見られるなど景気は底堅く推移し、ユーロ圏でも引き続き緩やかな景気拡大の兆しが見られました。一方、中国では景気の減速が顕在化し、需要の低迷により各経済指標が悪化するなど不安定な経済環境でした。日本においては前期からの円安による恩恵を受けたものの、本格的な回復には至りませんでした。

　海運を取り巻く状況は、コンテナ船部門では新造大型船の相次ぐ竣工による供給過剰の状態が継続し、需給ギャップの拡大により運賃市況は大幅に下落しました。ドライバルク部門においても中国経済の減速による荷動きの減少等により市況の低迷が続き、非常に厳しい環境となりました。当社グループは配船合理化や燃料消費量節減、余剰船の処分や返船等、一層の収支改善の努力を継続するとともに、運賃安定型事業からの利益の積上げに努めました。リキッド部門では前年同四半期を上回る好調な市況が継続し、非海運事業では航空運送事業及び物流事業が堅調に推移しました。原油安の進行に伴い、燃料油価格も大きく下落しましたが、当社グループ全体の業績は前年同四半期を下回る結果となりました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比161億円減（0.9％減）、営業利益は前年同四半期比62億円増（15.3％増）となりましたが、経常利益は前年同四半期比55億円減（9.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、北米のクリスタル・クルーズ社の譲渡に伴う特別利益やドライバルカーの減損処理等による特別損失を計上した結果、前年同四半期比56億円減（19.8％減）となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

（セグメント別概況）

　当第３四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

（注）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。報告セグメントの変更に関する情報は、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

＜定期船事業＞

　コンテナ船部門では、欧州航路においては相次ぐ新造大型船の竣工・投入に加えて、ユーロ安や域内経済の低迷等を背景とした欧州向け貨物需要の落ち込みによりスポット運賃が大幅に下落しました。期初から比較的堅調に推移していた北米航路においても年末にかけ市況が軟化し、全体として非常に厳しい事業環境となりました。

　サービス面では西アフリカ航路の休止や、南米東岸航路及びアジア域内航路において効率化を目的とした再編を行いました。運航面では引き続き各航路、各船の最適経済運航及び配船を実施して高効率化、競争力強化に努め、運航費や船費の削減努力を続けました。営業面では、各国別に目標を定めて積高の向上を目指す管理手法を一層強化することで積高の底上げを図り、採算性の改善に努めました。ターミナル関連部門の国内外ターミナルは順調に推移しましたが、定期船事業全体では、前年同四半期比増収減益となりました。

＜航空運送事業＞

　航空運送事業は、北米西岸の港湾混雑による航空輸出需要が終息し日本発の荷動きが鈍化した後はアジア発貨物の旺盛な荷動きを取り込み、貨物専用機固有の貨物の集荷やチャータービジネスの強化に引き続き取り組みました。

　これらの結果、前年同四半期比で若干の減収となりましたが、燃料油価格の下落もあり黒字に転換しました。

＜物流事業＞

　航空貨物事業は、港湾混雑による緊急需要の終息に伴う反動もありましたが、海外発を中心に堅調に推移しました。海上貨物事業は、アジア発を中心に取扱量が増加し、ロジスティクス事業では、業務効率化に取り組むとともにサービスの拡充を図りました。内航輸送事業では取扱量が好調に推移しました。
　これらの結果、物流事業全体としては、前年同四半期比増収増益となりました。

＜不定期専用船事業＞

　自動車輸送部門では、完成車販売が好調な北米地域及び三国間を含む輸送需要の旺盛な地域に対して配船を着実に行った結果、当社グループ全体の完成車海上輸送台数は前年同四半期と比較して微増となりました。また、前期より順次就航している高い燃費効率の大型船が、業績の向上に寄与しました。自動車物流では、サウジアラビアやコロンビアでの新規事業開始に加えて、12月に上海に新たな多目的完成車物流センターを開業し、多様な付加価値サービスを提供することで、顧客のニーズに対応した一層の事業拡大を着実に進めました。

　ドライバルク部門では、鉄鉱石・穀物の荷動きは増加しましたが、石炭の荷動きは減少しました。バルカーの解撤はケープサイズを中心に進んだものの新造船の竣工も続き、船腹過剰の解消には至らず、12月中旬にはBDIが史上最低水準まで下落するなど全船型・全水域で市況は大きく低迷しました。このような状況下、当社グループは短期的な市況の変動に左右されにくい契約を増加させる取組み、余剰船の返船や売船、減速航海の徹底等のコスト削減に取り組みました。また、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上に努めました。

　リキッド部門では、荷動きの多様化による輸送距離の伸長により、総じて市況は前年同四半期を上回りました。VLCC市況は、原油安による中国の備蓄需要の増加等により、急速に改善しました。石油製品タンカー市況は、アジアの石油化学原料高に伴うナフサの東西価格差による裁定取引の増加や、中東・アジアの新規製油所稼動によるスエズ以西向け輸出の増加により高水準で推移しました。LPG船市況も米国出し東アジア向け需要の増加により高水準で推移しました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられ順調に推移しました。海洋事業ではFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）及びドリルシップが順調に稼動しました。

　以上の結果、主にドライバルク部門の不振により、不定期専用船事業全体の業績は前年同四半期比減収減益となりました。

＜不動産業、その他の事業＞

　不動産業は、所有物件の建替え、売却及び新規取得を進め、売上・利益共にほぼ前年並みとなりました。

　その他の事業は、原油安の影響で商事業の船舶燃料販売価格が落ち込んだこと、また飛鳥クルーズでは台風の影響により一部のクルーズでキャンセルが発生したこと等からその他の事業全体では前年同四半期比減収減益となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間にクリスタル・クルーズ社を譲渡したことに伴い、「客船事業」を「その他の事業」に含めて表示する方法に変更しています。

(2) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は489百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(3) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりです。

　前連結会計年度末における当連結会計年度の航空機の新設計画は169,000百万円でしたが、第２四半期連結会計期間において、57,000百万円に変更しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　東京、名古屋とも市場第一部に上場しています。

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,000株（議決権14個）が

含まれています。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式500株（議決権０個）があります。

なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　なお、当第３四半期連結累計期間における当該会計方針の変更による影響は軽微です。

(四半期連結損益計算書関係)

※　関係会社株式売却益

（当第３四半期連結累計期間）

　客船２隻を運航する連結子会社であったCRYSTAL CRUISES, LLCの全持分を譲渡したことによる売却益約287億円を含んでいます。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 保証債務等

　連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。

(2) 社債の債務履行引受契約（デット・アサンプション）に係る偶発債務は次のとおりです。

(3) （前連結会計年度）

　当社グループが船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は57,026百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は平成33年６月までの間に終了します。

（当第３四半期連結会計期間）

　当社グループが船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は26,976百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。当該オぺレーティング・リース契約は平成32年３月までの間に終了します。

(4) 当社グループが航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は71,241百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は平成38年12月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありません。

(5) 当社グループは、平成24年９月以降自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、欧州その他海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されています。

　海外当局による調査及び集団民事訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度からの変動はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整△５百万円、全社費用△1,292百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整△103百万円、全社費用△1,639百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間において、「客船事業」を構成していた主要な連結子会社の１つであるCRYSTAL CRUISES, LLCの全持分を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「客船事業」については「その他の事業」に含めて表示する方法に変更しています。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「不定期専用船事業」セグメントにおいて、一部の船舶の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額33,542百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月30日に開催された取締役会において、第129期の中間配当に関し次のとおり決議しました。

（注）　当社定款第50条の規定に基づき、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上