4565 そーせいグループ 四半期報告書－第26期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

4．第26期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しました。なお、比較を容易にするため第25期以前についても百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が、営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応しています。

(2) 当社グループの事業活動に関する事項

④　資金調達に関する事項

医薬品事業においては、多額の研究開発費を要し、その額は研究開発の進捗に応じて増加する傾向にあります。当社グループに資金需要が生じた場合に、市場環境の悪化等により機動的な資金調達を行うことができない可能性があり、その場合には、当社グループの研究開発に係る体制及び計画の見直しを余儀なくされるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約による借入を行っており、同契約には、財務制限条項等が付されています。当社がこれに抵触した場合は、エージェントの通知により同契約上の期限の利益を喪失し、直ちに債務を弁済することが必要となるため、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。また、係る資金を確保できない場合は、当社グループの事業の継続に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、財務制限条項等は、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記6．有利子負債」に記載しています。

(3) 業績予想に関する事項

当社グループは、連結会計年度毎に業績予想を公表しています。しかし、事業や経済環境の変化及び不確実性などの予測不可能な要因により、これら業績予想や目標を期限内に達成することや、目標を維持することが困難になる可能性があります。また、当社グループの業績予想は、主として、ノバルティス社に導出したCOPD治療薬のマイルストン及びロイヤリティ収入並びに連結完全子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.(以下「Heptares社」)からのパイプライン導出に関する予測に基づいており、ノバルティス社による当該製品の売上やHeptares社によるパイプライン導出が当社の予測と相違する場合は、業績予想の達成が困難となる可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は、次のとおりです。

(1) 当社が契約当事者である契約

(2) Heptares社が契約当事者である契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

当第3四半期連結累計期間の経営成績及び分析は以下のとおりです。

(1)業績の状況

連結経営成績

（単位：百万円）

（売上収益、売上総利益）

当第3四半期連結累計期間の売上収益は、前第3四半期連結累計期間に比べ713.7％増加し、7,741百万円となりました。これは主にシーブリⓇ(NVA237)及びウルティブロⓇ(QVA149)のマイルストーンの発生とロイヤリティが増加したこと、Heptares社のパイプラインを導出したことに伴う一時金を受領したことによるものです。

（営業損益）

当第3四半期連結累計期間の営業損益は、前第3四半期連結累計期間に比べ3,432百万円増加し、3,449百万円の利益となりました。これは主に上記の売上収益、売上総利益の増加によるものです。

（四半期損益）

当第3四半期連結累計期間の四半期損益は、前第3四半期連結累計期間に比べ1,954百万円増加し、2,217百万円の利益となりました。これは主に営業損益が増加した一方で、借入金に関する利息費用の支払が発生したこと、法人所得税費用が発生したことによるものです。

研究開発費、販売費及び一般管理費の内訳

（単位：百万円）

（研究開発費、販売費及び一般管理費）

当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、前第3四半期連結累計期間に比べ2,515百万円増加し、2,737百万円となりました。また販売費及び一般管理費は、前第3四半期連結累計期間に比べ941百万円増加し、1,610百万円となりました。これは主に当第3四半期連結累計期間においては、Heptares社のパイプライン拡充のための費用が多く発生したことによるものです。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

（国内医薬事業）

当第3四半期連結累計期間における国内医薬事業の売上収益は、前第3四半期連結累計期間に比べ32百万円増加し、140百万円となりました。これは前第3四半期連結累計期間に比べてノルレボ錠に関するロイヤリティが増加したことによるものです。また営業損益は前第3四半期連結累計期間に比べ99百万円減少し、354百万円の営業損失となりました。

（海外医薬事業）

当第3四半期連結累計期間における海外医薬事業の売上収益は、前第3四半期連結累計期間に比べ6,758百万円増加し、7,601百万円となりました。これは主にシーブリⓇ(NVA237)及びウルティブロⓇ(QVA149)のマイルストーンの発生とロイヤリティが増加したこと、Heptares社のパイプラインを導出したことに伴う一時金を受領したことによるものです。また営業損益は前第3四半期連結累計期間に比べ3,396百万円増加し、3,694百万円の利益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、シーブリⓇ及びウルティブロⓇの米国承認におけるマイルストンを受領したこと等により、5,179百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、資産計上された開発費に関連する支出が140百万円あったこと等により、235百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期有利子負債の借入9,800百万円や公募増資、第三者割当による株式発行12,792百万円の収入があった一方で、短期有利子負債の返済による支出20,500百万円があったこと等により1,614百万円の収入となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間においては、主にStaRⓇ技術を有するHeptares社のパイプラインの研究開発を行いました。その結果、研究開発費は2,737百万円（前年同四半期比1,130.3％増）となりました。なお国内医薬事業及び海外医薬事業に係わる研究開発費はそれぞれ、260百万円及び2,477百万円になります。また資産計上の要件を満たす一部の開発費用については、無形資産に計上しております。

各開発品等の進捗に関するセグメント別の詳細は以下のとおりです。

（国内医薬事業）

≪インライセンス≫

■SO-1105（適応：口腔咽頭カンジダ症）

開発段階：第Ⅲ相臨床試験中

SO-1105は免疫機能の低下した患者等に発症する口腔咽頭カンジダ症を治療する口腔粘膜付着性の抗真菌剤です。口腔咽頭カンジダ症とは、真菌に属する主としてCandida albicans（カンジダ・アルビカンス）の感染により引き起こされる口腔及び咽頭内の炎症性粘膜疾患であり、HIV感染等による免疫不全患者や糖尿病のような慢性な疾病の患者に多く見られます。本剤は、Onxeo S.A.（旧BioAlliance Pharma、以下「Onxeo社」）が開発し、2006年10月にフランスで初めて承認を取得して以来、現在までに欧州の24ヵ国、米国や韓国において承認されております。当社グループは、本剤を日本でも患者様の利便性に貢献することができる製品と判断し、SO-1105の日本における独占開発販売権を、2011年5月にOnxeo社より取得いたしました。

現在は、本開発品の有効性及び安全性を検証する第Ⅲ相臨床試験を実施中です。また、販売については既に富士フイルムファーマ株式会社と独占販売契約を締結しております。

≪基盤技術による研究開発≫

■APNT（Activus Pure Nano-particle Technology）：ナノ粉砕化技術

APNTは、難溶性の医薬品原料を不純物の混入を最小限に防ぎつつ、50-200nm（ナノメートル）レベルの結晶粒子径に粉砕することが可能であるという点で既存技術に対する差別化が可能なナノ粉砕化技術です。この特徴を活かし、これまで開発が困難、不可能であった難溶性薬物の注射、点眼、吸入製剤等への応用で優位性を示すことができます。

現在、当該技術を用いた開発品は2品目であり、APP13002(適応：感染性眼疾患)、APP13007(適応：炎症性眼疾患)の前臨床試験を実施中です。

■Molecular Hiving™：新規ペプチド液相合成法

Molecular Hiving™技術はペプチドの新しい液相合成法技術です。従来のペプチド合成技術には、固相ペプチド合成法（SPPS）と液相ペプチド合成法（LPPS）がありますが、一般的にSPPSは合成コストが高く少量生産向き、一方、LPPSは大量生産に汎用されているものの長鎖のペプチド合成を苦手としています。Molecular Hiving™技術は、SPPSとLPPSの双方の利点を有し、ペプチド合成を高効率かつ低コストで実現可能とする革新的な技術です。また、SPPSでは困難であったペプチド合成工程をモニタリングすることができ、従来法に比べ高品質なペプチドをより簡便に製造することが可能となります。

現在、当該技術を用いた開発品は後発品の2品目であり、JIT-2001（適応：循環器系疾患）、JIT-1007（適応：希少疾患）の前臨床試験を実施中です。

■Peptune™：新規ペプチド修飾技術

Peptune™はペプチド修飾の新たな要素技術であり、ペプチドの立体構造を改変することにより有効性や安全性の向上、更に薬剤の安定性の改善にも役立ちます。また、この技術を応用してペプチドと低分子医薬品を結合させることも可能であり、新規の機能ペプチドの創出も期待されます。

加えて、当該技術を用いてHeptares社の技術より提供されるリードペプチドの有効性、安全性を高めることが可能となります。

（海外医薬事業）

≪主要製品≫

■QVA149　(適応：慢性閉塞性肺疾患（COPD）)　ノバルティス社により上市済み　（欧州・日本・米国）

QVA149（一般名：グリコピロニウム臭化物／インダカテロールマレイン酸塩、製品名：UltibroⓇ BreezhalerⓇ（欧州）、ウルティブロⓇ吸入用カプセル（日本））は、1日1回吸入のLAMA（グリコピロニウム臭化物）とLABA（インダカテロールマレイン酸塩）の固定用量の配合剤であり、慢性閉塞性肺疾患（以下、「COPD」）の諸症状を緩和するための気管支拡張剤です。ウルティブロⓇは、欧州、日本、カナダ、メキシコ、オーストラリア等を含む80ヵ国以上において1日1回吸入のLAMA/LABA配合剤として初めて承認され、現在は、日本、ドイツ、カナダを含40ヵ国以上において販売されております。

また、米国においては、QVA149（グリコピロニウム15.6μg/インダカテロール27.5μg）は2015年10月に慢性気管支炎や肺気腫を含むCOPDに基づく気道閉塞性障害の新規1日2回吸入の長期維持療法として、Utibron™ NeohalerⓇの製品名で承認されました。

■NVA237　(適応：慢性閉塞性肺疾患（COPD）)　ノバルティス社により上市済み　（欧州・日本・米国）

NVA237（一般名：グリコピロニウム臭化物、製品名：SeebriⓇ BreezhalerⓇ（欧州）、シーブリⓇ吸入用カプセル50μｇ（日本））は、1日1回吸入の長時間作用性抗コリン薬（以下、LAMA）であり、COPDの諸症状を緩和するための気管支拡張剤です。当社とベクチュラ・グループは2005年4月にノバルティス社に全世界の独占的開発・販売権を導出しております。現在は、欧州、日本、カナダ、南米、アジア、オーストラリア、中東を含む90ヵ国以上において承認されております。

また、米国におけるNVA237（グリコピロニウム15.6μg）は、2015年10月に慢性気管支炎や肺気腫を含むCOPDに基づく気道閉塞性障害の新規1日2回吸入の長期維持療法として、Seebri™ NeohalerⓇの製品名で承認されました。

当社はノバルティス社との契約に基づき、米国における両剤の承認を契機に、ノバルティス社より22.5百万ドルのマイルストンを受領しました。また、両剤の全世界の売上に対する一定率のロイヤリティを受領できることになっており、その収入は、四半期ずれて計上されます。10月27日に開催のノバルティス社の2015年第3四半期決算説明会で発表されたウルティブロⓇおよびシーブリⓇの売上（2015年7月～9月）はそれぞれ66百万ドルと38百万ドルでした。

＜ご参考＞

2016年1月27日に開催されたノバルティス社の2015年第4四半期決算説明会で発表されたウルティブロⓇおよびシーブリⓇの売上（2015年10月～12月）です。

※「ウルティブロⓇ」、「シーブリⓇ」、「ブリーズヘラーⓇ」及び「NeohalerⓇ」はノバルティス社の登録商標です。「UtibronTM」及び「SeebriTM」はノバルティス社の商標です。

■QVM149 (適応：喘息)

　2015年12月、当社NVA237（グリコピロニウム臭化物）の導出先であるノバルティス社が、NVA237を含有する新規3剤配合型吸入喘息治療薬QVM149の第Ⅲ相臨床試験を開始したことを発表しました。QVM149は、当社導出の長時間作用性抗コリン薬（LAMA）グリコピロニウム臭化物とノバルティス社の長時間作用性β2刺激薬（LABA）インダカテロールおよび吸入コルチコステロイド（ICS）フランカルボン酸モメタゾンの3剤を配合した、1日1回吸入の固定用量配合剤です。ノバルティス社とのライセンス契約に基づき、当社は本臨床試験における最初の被験者への投与を契機に、3.75百万ドルのマイルストンを受領しました。

　ノバルティス社はQVM149の承認申請を2018年に予定しています。

≪基盤技術による研究開発≫

■StaRⓇ技術：GPCR構造ベース創薬技術

Heptares社のStaRⓇ技術は熱力学的に安定化したGPCRを作成させることができる世界初の技術です。

GPCRは、細胞膜に埋まっているタンパク質であり、細胞外から細胞内へ生化学的情報伝達の役割を担い、味覚、視覚、嗅覚、行動、自律神経系機能、免疫機能等、様々な生理学的及び生物学的反応に関与しているため、GPCRは、薬物治療上、最も重要な標的分子であるとされています。しかし、細胞膜から抽出されると分子構造が不安定となるためその構造が明らかとなっていないものが多く、立体構造に基づく創薬研究は難しいとされてきました。StaRⓇ技術の応用によりGPCRの構造解析が進み、これまで難しいとされてきた分子構造設計に基づいた強力かつ選択性の高い候補物質の創製が可能となります。

Heptares社は神経疾患領域、がん免疫から代謝疾患、希少疾患領域まで充実したパイプラインを有しており、研究開発において、ムスカリンM1受容体作動薬をはじめとする複数のパイプラインの開発を着実に推進しています。同時に、基盤技術を用いた提携、自社パイプラインの導出に積極的に取り組んでいます。

当四半期連結累計期間の進捗は以下のとおりです。

・Regeneron Pharmaceuticals Inc.(以下「Regeneron社」)との提携契約の締結

Heptares社は、2015年7月に新規抗GPCR抗体医薬品の開発を目指し米国Regeneron社と提携契約を締結いたしました。この契約により、Heptares社は複数のGPCRに対するStaRⓇタンパク質（安定化された受容体）の作製を目指し、Regeneron社は、治療用抗体の創薬を目指すべくHeptares社が作製したStaRⓇタンパク質を抗原として評価しします。なお、Regeneron社はStaRⓇタンパク質を用いて作製した抗体を、研究開発、製造販売できるオプションを持つ契約となっており、その対価としてHeptares社は契約一時金、研究開発支援金を受領し、さらにそれぞれのターゲット毎に開発・販売マイルストン、及び販売後のロイヤリティ収入を受け取ることになります。

・抗体開発プログラムの開始

2015年7月に、Heptares社は、2013年2月にドイツMorphoSys AG社と結んだ提携により生み出された抗体につき、オプション権を行使し、自社による抗体開発プログラムを開始しました。これは、今まで低分子化合物を中心に構成されているHeptares社のパイプラインには今後抗体も加わる可能性が出てきたことを意味しております。また、これらの提携を通じて、Heptares社は低分子化合物に限らず抗体医薬品等へのStaRⓇ技術の広範な応用の可能性を探索していきます。

・AstraZeneca UK Limited(以下「AstraZeneca社」)とのがん免疫療法開発に関する提携契約の締結

自社パイプラインの導出につきましては、Heptares社は、2015年8月に英国AstraZeneca社とがん免疫療法開発に関する提携契約を締結しました。本提携のもとで、AstraZeneca社はがん免疫療法の低分子化合物であるアデノシンA2A受容体拮抗薬HTL-1071及びその他のアデノシンA2A受容体阻害剤の独占的開発、製造販売権を取得し、複数のがん種を標的とし、同社の既存開発ポートフォリオのがん免疫療法の併用を含む、HTL-1071及びその他の化合物の研究開発を実施します。さらに、両社でがん免疫療法における新たなアデノシンA2A受容体拮抗薬の探索を目指し、共同研究プログラムを開始いたします。この提携により、Heptares社は10百万ドルの契約一時金に加え、早期達成が見込まれる前臨床研究結果及び臨床試験開始に応じて相当額のマイルストンを受領いたします。さらに、予め定められた開発及び販売の目標の達成に応じて、総額500百万ドルを超える開発及び販売マイルストンや、販売高に応じた最大二桁比率の段階的ロイヤリティを受領することが可能となります。

・オレキシン（OX1)受容体拮抗薬の研究開発に関する助成金の授与

Heptares社は2015年9月に、米国国立衛生研究所（NIH）の一部である米国国立薬物乱用研究所（National Institute of Drug Abuse）からOX1受容体拮抗薬の研究プロジェクトで5.5百万ドルの研究開発助成金が授与されることになりました。同社は、この助成金を今後3年間にわたるコカイン乱用及び依存症を適応とする選択的OX1受容体拮抗薬の研究プロジェクトの運営資金の一部として活用します。

・Teva社との研究開発契約締結

2015年11月に、Heptares社とTeva社は、Heptares社が創出した新規低分子CGRP受容体拮抗薬について、片頭痛治療を目指した独占的開発・製造販売権に係る研究開発契約を締結いたしました。この契約により、Heptares社は契約一時金10百万ドルを受領、研究開発支援金さらに最大400百万ドルの開発・販売マイルストンを受領することが可能となります。また本提携によりHeptares社は、販売高に応じたロイヤリティを受領することが可能となります。

・Pfizer Inc. （以下「Pfizer社」）社との共同研究開発契約締結

2015年11月に、Heptares社はPfizer社との間で、複数の領域における最大10種のGPCRターゲットに関する新規医薬品の戦略的提携契約を締結しました。本提携のもとで、Heptares社はPfizer社が選択した複数のGPCRに対して、独自のGPCR構造ベース創薬プラットフォームを用いて、固定化された受容体(StaR®タンパク質）や高解像度の結晶構造情報、その他新薬の開発をサポートする技術をPfizer社に提供します。一方、Pfizer社は本提携から生み出された全てのターゲット（低分子およびStaR®抗原をもととするバイオ医薬品）に関して開発・製造販売の責任を負い、独占的開発・製造販売権を保有します。本契約により、Heptares社は今後、開発、申請・承認、商業化に伴い、各ターゲット毎に最大189百万ドルのマイルストンを受領できる条件となっております。さらに、商業化された全ての製品について売上高に応じた段階的ロイヤリティを受け取る契約となっております。

これに加えて、当社はPfizer社の完全子会社であるファイザー製薬株式会社に対し、当社の普通株式471,284株を第三者割当により発行いたしました。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,541百万円増加し、48,342百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,365百万円増加し、11,939百万円となりました。なお流動資産の総資産に占める比率は27.6％、現金及び現金同等物の流動資産に占める比率は89.4％となりました。

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ10,413百万円減少し、18,492百万円となりました。主な減少要因は、短期有利子負債20,500百万円を返済したことです。

当第3四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ14,954百万円増加し、29,849百万円となりました。主な増加要因は、2015年9月に公募増資を、2015年12月に第三者割当を行い資本が12,792百万円増加したことです。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ27.9ポイント増加し、61.4％となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2016年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

Ⅰ　そーせいグループ株式会社　第29回新株予約権

　（注）1. 本新株予約権は、国内の当社役員及び従業員並びに子会社役員及び従業員を対象としています。

        2. 本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式」という。）は、当社普通株式100株とします。

　　    3. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は、以下の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

   調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整するものとします。

　 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。

　 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。

Ⅱ　そーせいグループ株式会社　第30回新株予約権

　（注）1. 本新株予約権は、海外の当社役員及び従業員並びに子会社役員及び従業員を対象としています。

　　　　2. 本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式」という。）は、当社普通株式100株とします。

　　　　3. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　　　　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

　　　　　 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整するものとします。

　　　　　 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

　　　　　 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）1. 新株予約権の行使によるものです。

　2．第三者割当による新株式の発行によるものです。

発行価格　　　　              8,537円

資本金組入額　　    　　　　4,268.5円

割当先　　　　 ファイザー製薬株式会社

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

(2)当社の要約四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2015年10月1日から2015年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2015年4月1日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自　2014年4月1日　至　2014年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自　2015年4月1日　至　2015年12月31日）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

　そーせいグループ株式会社(以下、「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は当社のホームページ(URL http://www.sosei.com/)で開示されております。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)は医薬事業を行っております。詳細については、「注記5.事業セグメント」に記載しております。

2. 作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2016年2月10日に取締役会によって承認されております。

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3. 重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第3四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4. 重要な見積り及び判断の利用

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。

5．事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは持株会社体制をとっており、持株会社がグループ全体の経営管理機能を担っております。当社グループは、現在の利益管理単位である会社の所在地を基準にして、国内医薬事業と海外医薬事業の2つを報告セグメントとしております。両セグメントともに医薬品を開発し、ライセンスアウトすることを主たる事業としております。

上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりです。

(2)報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

前第3四半期連結累計期間(自　2014年4月1日　至　2014年12月31日)

(単位：百万円)

調整額は報告セグメントに帰属しない親会社（持株会社）に係るものです。

当第3四半期連結累計期間(自　2015年4月1日　至　2015年12月31日)

(単位：百万円)

調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。

6. 有利子負債

　有利子負債の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

短期借入金及び長期借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

(注)1　当社は2015年2月、Heptares社買収における資金確保のために、金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しておりました。2015年9月30日までに全額返済し、契約は終了しております。

①貸出コミットメント契約の総額と借入実行残高

(単位：百万円)

②返済期限

貸出コミットメントライン契約に基づく借入金の返済期限は2015年9月末であり、全額返済しております。

③金利

TIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッド

なお、スプレッドは2015年6月末日以降の借入期間においては、年率1.00％になります。また返済時点までの加重平均利率は1.975％でした。

(注)2　当社は2015年9月28日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとしてシンジケートローン契約を締結しております。

①借入金額

10,000百万円

②返済期限

2015年12月末日より、3ヶ月ごとに500百万円を返済し、最終返済日は2020年9月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。

③金利

TIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッド

なお、スプレッドは、年率1.50％になります。また当第3四半期連結会計期間末時点における加重平均利率については1.63％になります。

④借入期間中の主な借入人の義務

(a)2015年10月以降、毎月末日における指定口座の残高を1,000百万円以上に維持すること

(b)借入人の決算書及び財務制限条項等の遵守状況などの定期的な報告を行うこと

(c)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業・資産の全部又は重要な一部の第三者への譲渡及び第三者の事業・資産の全部又は重要な一部の譲受などを行わないこと

(d)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は担保提供を行わないこと

(e)次の財務制限条項を遵守すること

　(ア)2016年3月期決算期以降、各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　(イ)2016年3月期決算期以降、各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される営業利益及び当期利益のいずれかが、2期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は2017年3月期及びその直前の期の決算を対象として行われます。

7. 配当金

当第3四半期連結累計期間(自　2015年4月1日　至　2015年12月31日)

8. 金融商品

(1)公正価値

①金融商品の公正価値算出方法

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

②公正価値及び帳簿価額

要約四半期連結財政状態計算書において、帳簿価額と近似している金融資産・負債の公正価値の記載は省略しております。

③公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。

レベル1：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格

レベル2：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

要約四半期連結財政状態計算書において償却原価で測定される重要な金融商品は有利子負債であり、上記のレベル2に該当しますが、公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため、ヒエラルキー別分類の記載を省略しております。

また条件付対価及び企業結合に係わる負債のレベルはレベル3に該当し、条件付対価に係わる公正価値変動額は「金融費用」に計上しております。これらの項目は貨幣の時間価値を考慮して計算しております。レベル3に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高への増減表は以下のとおりです。

(単位：百万円)

9. 売上収益

　売上収益の内訳は以下のとおりです。

10. 販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

11. 1株当たり利益

(1)基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)

　基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

(2)希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)

　希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

12. 重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているそーせいグループ株式会社の２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１５年１０月１日から２０１５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１５年４月１日から２０１５年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、そーせいグループ株式会社及び連結子会社の２０１５年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上