9706 日本空港ビルデング 四半期報告書－第72期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第71期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されますが、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

航空業界におきましては、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動きに加え、新幹線のさらなる延伸など、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。

当第３四半期連結累計期間の航空旅客数につきましては、羽田空港の国内線航空旅客数は前年同期をわずかに下回りましたが、羽田空港国際線をはじめ成田空港、関西空港などの国際線航空旅客数は各月の訪日外国人旅客数が過去最高記録を更新し続けたことにより、前年同期を上回っております。訪日外国人旅客数は、平成27年１月から12月の暦年で過去最高の1,973万人、過去最大の伸び率となる前年比47.1％増を記録し、前年比減となる出国日本人数を上回りました。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（平成25年度から平成27年度）の最終年度として、さらなる羽田国際化への対応、新しい空港運営の未来の構築、事業収益性の改善、人材・組織力の強化を重点課題として取り組んでおります。

免税事業につきましては、訪日外国人旅客の増加に対応し、購買単価の改善や、中国や東南アジア等からの訪日外国人旅客を対象とした集客施策が奏功し、当第３四半期連結累計期間の業績に大きく寄与いたしました。また、本年１月27日に三越銀座店の８階に空港型市中免税店（Japan Duty Free GINZA）を開業したほか、羽田空港及び国内外の空港等における家電製品等の消費税免税販売並びにその他の合弁事業の検討を推進するための合弁会社を株式会社ビックカメラと今春設立予定で合意するなど、事業基盤強化に取り組んでまいりました。

羽田空港におきましては、第２旅客ターミナルビルに、昨年７月にレストラン、カフェ、ラウンジのスペースを備えたアジア初の新たなブランド情報の発信拠点である「Mercedes me Tokyo HANEDA」を展開したほか、８月には、「東京食賓館」をこれまでの対面型販売から商品を直接手に取ってお選びいただける形態に変更するなど、利便性の向上、事業収益性の改善に取り組んでまいりました。さらに、国内線旅客ターミナルビルのリニューアルを進めており、第１旅客ターミナルビル３階南北テラスへのエスカレーターの増設や、さらなる国際化を見据えた案内サインの改修、第１旅客ターミナルビルのＰＢＢ（旅客搭乗橋）の更新工事（ステップレス化）を順次実施するなど、利便性、快適性及び機能性の向上を図ってまいりました。

加えて、７月には、サイバーダイン社と基本合意書を締結し、羽田空港旅客ターミナルビルへ次世代ロボットを導入していくなど、新しい空港価値の創造と利便性の質的向上に努めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は １,５１７億５千１百万円（前年同期比 １８.５％増）、営業利益は ９８億９千８百万円（前年同期比 ２４.０％増）、経常利益は １１８億７千６百万円（前年同期比 ２２.８％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ８２億５千６百万円（前年同期比 ３１.９％増）となりました。

なお、羽田空港旅客ターミナルビルは開館60周年を迎えた節目に当たる昨年、２年連続で世界最高水準の旅客ターミナルビルであると評価され、英国SKYTRAX社による「５スターエアポート」を受賞しました。今後もこれに満足することなく、2020年に控える東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今まで以上に羽田空港全体で連携しながら、空港を利用されるお客様を第一に考え、安全性はもちろん、利便性、快適性及び機能性に優れたサービスを提供し、お客様から信頼され続ける世界ナンバーワン品質の旅客ターミナルビルを目指し、航空輸送の発展に貢献してまいりたいと考えております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。

（施設管理運営業）

家賃収入につきましては、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおけるテナント賃料の減少等により、前年同期をわずかに下回りました。

施設利用料収入につきましては、国内線航空旅客数の減少により、国内線旅客取扱施設利用料が減収となる等、前年同期をわずかに下回りました。

その他の収入につきましては、羽田空港国際線旅客ターミナルビルにおける業務受託料収入や、前年度９月に開業した「ロイヤルパークホテル ザ 羽田」による収入の増加等により、前年同期を上回りました。

その結果、施設管理運営業の営業収益は ３９５億６千４百万円（前年同期比 ４.１％増）、営業利益は増収に加え減価償却費の逓減等により、５０億３千万円（前年同期比 ９.３％増）となりました。

（物 品 販 売 業）

円安の影響や東南アジア等に対するビザ発給緩和などにより、訪日外国人旅客数が前年同期より大幅に増加したことに伴い、国際線売店売上及びその他の売上（卸売）が大幅に増加いたしました。

国際線売店売上につきましては、購買単価の改善や、中国や東南アジア等からの訪日外国人旅客を対象とした集客施策が奏功し、ブランド品を中心に売上が好調に推移し、前年同期を大きく上回りました。

その他の売上（卸売）につきましても、羽田空港、成田空港、関西空港、中部空港といった主要空港に加え他空港への卸売も好調に推移したこと等により、前年同期を大きく上回りました。

国内線売店売上につきましては、国内線航空旅客数は減少しているものの、前年度に営業を開始したイセタン羽田ストア２店舗の売上貢献により、前年同期を上回りました。

その結果、物品販売業の営業収益は １,０１０億１千万円（前年同期比 ２６.０％増）、営業利益は空港型市中免税店の運営会社設立及び開業準備に伴う費用増もあり、８０億９千３百万円（前年同期比 ２４.１％増）となりました。

（飲　食　業）

飲食店舗売上につきましては、羽田空港国内線旅客ターミナルビル及び国際線旅客ターミナルビルでの新規店舗展開等により前年同期を上回りました。

機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の増便や新規取引等により、前年同期を大きく上回りました。

その他の売上につきましては、羽田空港国際線旅客ターミナルビルでの業務受託料収入の増加により、前年同期を上回りました。

その結果、飲食業の営業収益は １５０億４千１百万円（前年同期比 ９.５％増）、営業利益は各種コスト削減効果もあり、４億１千万円（前年同期比 ２１０.９％増）となりました。

(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

航空業界におきましては、航空自由化やＬＣＣの路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動きに加え、新幹線のさらなる延伸など、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。

このような状況を踏まえつつ、当社グループは、公共性と企業性の調和という基本理念の下、「羽田空港のさらなる進化への取組みと新しい空港運営の未来に向けた事業基盤の強化」をテーマとした中期経営計画（平成25年度から平成27年度）に基づき、さらなる羽田国際化への対応、新しい空港運営の未来の構築、事業収益性の改善、人材・組織力の強化を重点課題として取り組んでまいります。

当面の課題対応として、今後も増加が見込まれる訪日外国人旅客需要を収益増に結びつける施策の展開や購買単価の改善等を図り、さらなる事業収益性の改善に努めてまいります。また、積極的な設備投資をはじめとした旅客ターミナルビルの魅力向上に取り組むなど、グループ一丸となって旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、環境変化に着実に対応することで企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループは、今後とも、航空会社との協力・協調関係を一層強め、航空業界と一体となって首都圏空港の新たな発展に寄与してまいります。

当社の会社支配に関する基本方針、及び会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み、並びに会社
支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止
するための取組みの各概要は以下のとおりです。

　①会社の支配に関する基本方針

　当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断はその時点に
おける株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。

　当社は羽田空港において、航空系事業として、国内線旅客ターミナルビルの建設、管理運営を行うとともに、
国際線旅客ターミナルビルを建設、管理運営する東京国際空港ターミナル株式会社の筆頭株主として、同社から
国際線旅客ターミナルビルの主要な運営業務の一括受託などを行っております。一方、非航空系事業として、羽
田空港、成田国際空港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤として
航空界の急速な発展に即応した旅客ターミナルビルの拡充整備に努め、事業規模の拡大を図ってまいりました。
そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、旅客ターミナル事業の有する高度の安全性と公共
性についての適切な認識に加え、当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源（独創性の高い技術・ノウハウ、
特定の市場分野における知識・情報、長期にわたり醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質
の高い人材等）への理解が不可欠であると考えます。

　当社は、大規模買付者が突然現れた場合に、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に
与える影響について株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方
から、大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者の経営方針等の情報が適切かつ十分に提供されるこ
とが不可欠と考えます。さらに、当該大規模買付行為に関する当社取締役会による検討結果等の提示は、株主の
皆様の判断に資するものであると考えます。

　当社としましては、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者において、株主の皆様の判断のため
に、当社が設定して事前に開示する一定のルールに従って、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社
取締役会に事前に提供していただく必要があると考えております。また、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を毀損することとなる悪質な当社株式の大規模買付行為を防止するため、大規模買付者に対して相応の質問や
大規模買付者の提案内容等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機
会を確保し、さらには当該大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為に対しては企業価値ひいては株主共同
の利益の維持・向上の観点から相当な措置がとられる必要があると考えております。

　②会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記③で記載するもののほか、以下の取組みを行い、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めております。

(ⅰ)中期経営計画に基づく取組み

　当社は、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立のため、さらなる安全対策強化に全力を傾注するとともに、羽田空港国内線第１旅客ターミナルビル及び第２旅客ターミナルビルの一体的運営による一層の効率化を図り、運営諸費用の増加等への対策に努めております。また、東京国際空港ターミナル株式会社を建設、管理運営主体とする国際線旅客ターミナルビルにつきましては、同社の筆頭株主として、主要な運営業務の一括受託などを行っております。併せてお客様本位の旅客ターミナルビルの運営を目指し、当社グループＣＳ理念「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」の下、顧客第一主義を徹底するほか、積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めることとし、中期経営計画に基づく諸施策に積極的に取り組んでおります。

(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組み

　当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。平成16年には、経営に関する監督・助言機能を強化するため、従来の社外監査役２名に加え、新たに社外監査役１名を選任しました。さらに、平成21年には監督と執行の分離等を目的に執行役員制度を導入するとともに、取締役の定数を25名から15名に削減し、コーポレート・ガバナンスの強化と経営の効率化を図りました。また、平成22年には独立役員を２名指定しておりますが、平成25年にさらに１名指定しております。今後も最適なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討してまいります。

　③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること

を防止するための取組み

　当社は、①で述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」という。）により、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを定め、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続きについて定めております。

(ⅰ)独立委員会の設置
　大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものか否かの検討・審議を行い、大規模買付行為に関する当社取締役会の判断及び対応の公正を担保する機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
　当社取締役会は、大規模買付行為が開始された場合に当該大規模買付行為との関係では対抗措置を発動しない旨の不発動決議の是非について独立委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。

(ⅱ)大規模買付ルール

　大規模買付ルールとして、大規模買付者は、定められた手続きに従い情報提出等を行うものとし、かつ、
情報提出手続き等を経て、当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付行為を行わないこととします。

(ア)大規模買付意向表明書の当社への事前提出

　大規模買付者は、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の大規模買付意向表明書（当社所定の書式）を事前に当社に対して提出していただきます。

(イ)大規模買付行為に関する情報の提出

　大規模買付者から大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合、当社は当該大規模買付者に対し、改めてご提出いただく情報の項目を記載した情報リストを10営業日（初日不算入）以内に交付いたします。

　大規模買付者は、情報リストに基づき、株主の皆様のご判断及び独立委員会の検討のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社にご提出いただきます。

(ウ)独立委員会による検討開始に係る通知

　当社は、当該大規模買付行為に関する情報の提出が完了したと認められる場合等、独立委員会による検討を開始するのが適当と合理的に判断される場合には、その旨を大規模買付者に通知し開示するとともに、独立委員会による検討の開始を依頼いたします。

(エ)独立委員会による検討及び不発動勧告決議

　独立委員会は、独立委員会検討期間として定められた期間内に、大規模買付行為の内容の検討、当社取締役会等の提供する代替案の検討等を行います。

　大規模買付者は、独立委員会が検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。独立委員会は、当該大規模買付行為に関する情報の検討等の結果、全員一致の決議により、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認める場合には、当社取締役会に対して、不発動勧告決議を行うこととします。

(オ)株主総会における株主意思確認

　独立委員会は、独立委員会検討期間内に不発動勧告決議を行うに至らなかった場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置に係る株主意思確認総会を開催する旨を勧告することとし、かかる勧告を受けて当社取締役会は、株主意思確認総会の招集を速やかに決定するものとします。株主意思確認総会の決議は、出席株主の議決権の過半数によって決するものとします。

(カ)取締役会の不発動決議

　当社取締役会は、独立委員会が当該大規模買付行為について不発動決議を行うべき旨勧告した場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情が存しない限り、不発動決議を速やかに行うものとします。また、当社取締役会は、上記(ⅱ)（オ）に定める株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、不発動決議を速やかに行うものとします。

(キ)大規模買付ルールに従わない大規模買付行為に対する対抗措置の発動

　当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付者は、大規模買付行為を行ってはならないものとします。当社取締役会は、大規模買付ルールに従わない大規模買付行為が行われ対抗措置の発動が相当である場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として、本対応方針に基づく対抗措置を行うものとします。本対応方針の対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社の定款上許容される手段を想定しております。

(ⅲ)株主・投資家に与える影響

　本対応方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報を提供し、さらには、当社株主の皆様が大規模買付行為に係るより良い提案や、当社取締役会等による代替案の提示を受ける機会を保証するための相応の検討時間・交渉力等が確保されることを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為への応諾その他の選択肢について適切な判断をされることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本対応方針の設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断をなされる上での前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

　④取締役会の判断及びその理由

　当社の中期経営計画、コーポレート・ガバナンスの強化充実等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

　また、本対応方針は上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施されておりますので、本対応方針は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

(ⅰ)本対応方針は、平成26年６月27日開催の第70回定時株主総会においてその基本的内容につき、株主の皆様の事前承認を受けております。当該株主総会の承認は、当該定時株主総会から３年を有効期間とします。当社取締役会は、３年が経過した時点で、改めて本対応方針に関する株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。当社取締役会は、当該株主総会承認の有効期間中、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況を勘案して、当該株主総会承認の趣旨の範囲内で、本対応方針の細目その他必要な事項の決定や修正等を行うこととします。

(ⅱ)本対応方針は、株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、当社取締役会は不発動決議を速やかに行うものとしております。また、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任される委員により構成される独立委員会が、株主意思確認総会の招集に先立つ独立委員会検討期間内において、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認め不発動勧告決議を行った場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、速やかに同勧告決議に従い不発動決議を行うこととされています。このように、取締役の地位の維持等を目的とした恣意的な発動を防止するための仕組みを本対応方針は確保しております。

(ⅲ)当社は、取締役の解任決議要件の普通決議からの加重も行っておりません。本対応方針は、大規模買付者が自己の指名する取締役を当社株主総会の普通決議により選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、廃止させることが可能です。従いまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(ⅳ)本対応方針は、経済産業省及び法務省が定めた平成17年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件（新株予約権等の発行の差止めを受けることがないために充たすべき要件）、合理性の要件（株主や投資家など関係者の理解を得るための要件）をすべて充たしております。また、経済産業省企業価値研究会の平成20年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。

(ⅴ)その他

　　本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式に対する大規模買付行為への対応

　方針（買収防衛策）の継続について」の本文をご覧ください。

　　（ 参考URL　http：//www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/ir/ ）

　　(３) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

航空業界におきましては、航空自由化やＬＣＣの路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動きに加え、新幹線のさらなる延伸など、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（平成25年度から平成27年度）の最終年度として、さらなる羽田国際化への対応、新しい空港運営の未来の構築、事業収益性の改善、人材・組織力の強化を重点課題として取り組んでおります。

当面の課題対応として、今後も増加が見込まれる訪日外国人旅客需要を収益増に結びつける施策の展開や購買単価の改善等を図り、さらなる事業収益性の改善に努めてまいります。また、積極的な設備投資をはじめとした旅客ターミナルビルの魅力向上に取り組むなど、グループ一丸となって旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、環境変化に着実に対応することで企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループは、今後とも、航空会社との協力・協調関係を一層強め、航空業界と一体となって首都圏空港の新たな発展に寄与してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る

            費用3,278百万円が含まれております。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る

            費用3,640百万円が含まれております。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

      該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,218百万円

　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　15円00銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年12月7日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成
２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上