9027 ロジネットジャパン 四半期報告書－第11期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　      ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．営業収益には消費税等は含んでおりません。

　　　　４．第10期第３四半期連結累計期間及び第10期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成27年５月８日及び平成27年８月14日に訂正報告書を提出しております。

　　　　５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累
計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当社の連結子会社である札幌通運株式会社および株式会社ロジネットジャパン西日本は、平成27年11月20日開催の両社取締役会において、平成28年４月１日をもって、札幌通運株式会社の保有事業を会社分割（簡易吸収分割）の方法により、株式会社ロジネットジャパン西日本に承継させることを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。また、平成28年１月28日の両社取締役会において、吸収分割契約書の締結を決議し、同日付で契約締結しております。

　吸収分割の概要は、以下のとおりです。

　(1)　吸収分割の目的

当社は、平成17年10月に札幌通運株式会社と中央通運株式会社の共同株式移転により発足し、平成24年１月にはさらなる事業領域の拡大のため、株式会社ロジネットジャパン西日本（旧 株式会社青山本店）の全株式を取得して傘下に収め、日本全国の物流ネットワーク拡充を進めてまいりました。

グループの主力事業会社であります札幌通運株式会社は、従前より西日本・中部地区に拠点展開し、主に本州から北海道向けの輸送業務を中心に業容を拡大してまいりましたが、最近では本州域内や九州・中四国向けといった全国向けの物流事業を大きく伸長させてきたことにより、株式会社ロジネットジャパン西日本と事業エリア・業務内容が重複するようになりました。

このため、西日本・中部地区での事業シナジー追求と、総合物流の営業力強化、またグループのガバナンス体制の強化を目的として、札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本と統合する組織再編を行うことと致しました。

また、株式会社ロジネットジャパン西日本は、平成24年の経営統合以降、上場企業グループの一員としてのコンプライアンス体制の再構築や収益構造の改善を進める中で、苦戦を強いられておりましたが、今期に入って徐々に経営改革の成果が現れ始め、10月単月から黒字へと転換いたしました。この流れを更に加速させ、株式会社ロジネットジャパン西日本を名実ともに当社グループの中核企業へと成長させるため、本組織再編でグループ内の経営資源を再配分し、西日本・中部地区での積極的な事業展開とグループ全体の収益性向上を期すものであります。

　本組織再編によって、当社グループは、札幌通運株式会社、中央通運株式会社と、株式会社ロジネットジャパン西日本という３つのコアをもった体制で再出発いたしますが、これを機に、日本全国で多様な顧客ニーズに対応できる体制を盤石にして、さらなる業容拡大、業績向上を目指してまいります。

　(2)　吸収分割の方法

　札幌通運株式会社を吸収分割会社、株式会社ロジネットジャパン西日本を吸収分割承継会社として、吸収分割会社の３支店１営業所に係る事業を吸収分割承継会社に承継させる吸収分割です。

　(3)　吸収分割の期日

　平成28年４月１日（効力発生日）

　(4)　分割に際して発行する株式及び割当

　当該吸収分割は、完全子会社間において行われるため、当該吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。

　(5)　割当株式数の算定根拠

　該当事項はありません。

　(6)　分割する資産、負債の項目及び金額（平成27年12月31日現在）

　（注）上記は、平成27年12月31日現在の貸借対照表を基準に算出した概算見込額であり、実際に分割承継される

　　　金額は上記金額とは異なります。

　(7)　吸収分割承継会社の概要

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や新興国の成長鈍化などの懸念材料はあるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物流業界においてはドライバー不足や顧客ニーズ多様化への対応など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況下において、ロジネットジャパングループは、「スリム＆ストロング＆スピード」のスローガンのもと、貨物自動車運送事業での適正運賃の収受や西日本地区の徹底的な業務見直しなどによる収支改善に注力してまいりました。

営業収益につきましては、ロジネットジャパン西日本グループにおいて不採算事業の見直しによる減収があったものの、本州地区における新規事業、新規顧客との取引拡大により、前年同期比４億５千９百万円増（+1.2%）の404億３千９百万円となりました。

利益面につきましては、ドライバー不足等による輸送コストの上昇はあったものの、原油価格の下落による燃料費軽減効果に加え、ロジネットジャパン西日本グループの収支改善策の実施や適正運賃の収受を進めた結果、営業利益は前年同期比５億７千６百万円増（+95.1％）の11億８千２百万円、経常利益は前年同期比５億８千万円増（+96.5％）の11億８千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比６億２千４百万円増（+135.6％）の10億８千５百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

札幌通運グループ

　当社グループを構成する札幌通運グループでは、本州地区において新規顧客の取扱が増加したことなどにより、営業収益は前年同期比10億５千万円増（+3.5%）の313億１百万円となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は、売上の増加に伴う利益増や、輸送体制の見直しによる効率化などにより、前年同期比２億３千２百万円増（+31.5%）の９億６千８百万円となりました。

中央通運グループ

　当社グループを構成する中央通運グループでは、鉄道利用運送部門が堅調に推移したことなどにより、営業収益は前年同期比３億２千５百万円増（+7.2%）の48億２千２百万円となりました。一方、セグメント利益(営業利益)は、上記の増収効果や、燃料費の減少により、前年同期比９千７百万円増（+50.1%）の２億９千１百万円となりました。

ロジネットジャパン西日本グループ

当社グループを構成するロジネットジャパン西日本グループでは、不採算事業の見直しにより、営業収益は前年同期比９億３千５百万円減（△18.7%）の40億５千３百万円となりました。一方、セグメント損失(営業損失)は、不採算事業見直し効果などにより、４千６百万円の営業損失（前年同期は３億６百万円の営業損失）まで回復しました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当ありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当ありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式549株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　　　　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、支店及び営業所等を１つの単位としてグルーピングを行いました。その結果、当社グループの札幌通運㈱江別賃貸物件について、当該資産を譲渡することを決定いたしましたので、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を譲渡金額まで減額し、当該減少額113,881千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物29,868千円、土地83,727千円、その他284千円であります。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　　　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、支店及び営業所等を１つの単位としてグルーピングを行いました。その結果、当社グループの札幌通運㈱釧路支店の資産グループについて、市場価格の著しい下落および営業収益の大幅な低下が認められるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額123,347千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3,103千円、土地111,944千円、その他8,299千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当ありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当ありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は

本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は391,467千円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　札幌通運グループの江別賃貸物件について、当該資産を譲渡することを決定いたしましたので、当該資産グループに係る帳簿価額を譲渡金額まで減額し、当該減少額113,881千円を減損損失として計上いたしました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は

本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は470,318千円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　札幌通運グループの釧路支店の資産グループにおいて、市場価格の著しい下落および営業収益の大幅な低下が認められるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額123,347千円を減損損失として計上いたしました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネットジャパンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上